ご相談のお電話で最初にうかがうのは、この6つです。 いくつ当てはまるかで、進め方も、かかる時間も変わります。 ひとつも欠けていない方はまずいませんので、当てはまるものだけ数えてください。

1つしかない場合でも、諦める必要はありません。 ただし、氏名だけで始めるのと、氏名＋生年月日で始めるのとでは、 作業量が何倍も違います。 お手元の書類を一度探していただくだけで、費用も期間も変わることがあります。

ここが、他の解説記事でいちばん省かれている部分です。 「探偵が調べます」で終わってしまい、何をどう狭めるのかが書かれていません。 実際にやっていることは、範囲を段階的に削っていく地道な作業です。

重要なのは、STEP 2と3で使える材料があるかどうかです。 ここが空だと、STEP 1の膨大な候補をひとつずつ潰していくことになり、 期間も費用も膨らみます。逆に、生年月日と以前の住所の両方があれば、 作業はかなり短く済みます。

なお、同姓同名の切り分けには固有の難しさがあります。 詳しくは同姓同名で人違いをしないための照合ポイントにまとめました。

依頼をいただく前に、ご自身で確かめられることは確かめていただいたほうがよいと考えています。 それで見つかることもありますし、見つからなくても、 その結果自体が次の手がかりになるからです。

• 氏名と地名を組み合わせて検索する。「氏名＋新潟」「氏名＋当時の勤務先」など。仕事で名前が出る職業なら、これだけで分かることがあります
• SNSで氏名と旧姓を検索する。本人が公開している場合があります。ただし、こちらから接触しないでください。理由は後述します
• 手元の紙を探す。古い年賀状、同窓会名簿、結婚式の招待状、契約書の控え。実務でいちばん効くのはこれです
• 共通の知人に、事情を伝えたうえで聞く。ただし相手に伝わる可能性は覚悟してください
• 不動産を持っていそうな場合は登記を確認する。所在地が分かっていれば、法務局で誰でも取得できます

上位に出てくる解説記事の多くが、 「自分でできる方法」として戸籍の附票の取得を挙げています。 ここは正確に書いておきたい部分です。

戸籍の附票には住所の移り変わりが記載されており、たしかに所在を追える書類です。 ただし、請求できる人は法律で限られています。 原則は本人、配偶者、父母や祖父母、子や孫といった直系の親族です。 住民基本台帳法（e-Gov） に定めがあります。

第三者が請求する場合

それ以外の方でも、自分の権利を行使するために必要である、といった正当な理由を明らかにすれば請求できる場合があります。 たとえば貸したお金を返してもらうために相手の住所が要る、というような場合です。 ただし窓口で理由の審査があり、疎明の資料を求められます。 「知りたいから」では通りません。

私たちが代わりに取ることはできません

弁護士や司法書士などが職務上の必要から請求する制度がありますが、 調査会社はこれを使えません。 「探偵が住民票や戸籍を取れる」という説明を見かけたら、 その時点で見送ってください。 裁判や支払督促を考えている段階であれば、 弁護士に相談したほうが確実で、結果として早いことがあります。 そう判断した場合は、私たちからそうお伝えします。

先に書いておきます。 「必ず見つかります」と言う会社があれば、その時点で疑ってください。 次のような場合、私たちも見つけられません。

• 住民票を移していない。実際の居住地と登録地が一致しないため、書類上の追跡が途中で切れます
• 偽名で活動している。そもそも氏名という起点が事実でない場合、絞り込みが成立しません
• 施設や病院に長期で入っている。生活の実態が外から見えず、確認の手段が限られます
• 海外に転出している。国内の手がかりが止まり、別の枠組みでの調査になります
• 本人が閲覧制限をかけている。下に説明します

なお、「違った」と分かることも結果のひとつです。 疑っていた住所が別人のものだったと確認できれば、 間違った相手に連絡してしまう事故を防げます。

調査は探偵業法（e-Gov）にもとづいて行います。 契約の前に、調査の目的をうかがい、書面を交わします。 形式的な手続きではなく、次のような依頼をお断りするための手順です。

• 別れた相手や、避難している方を探すこと。相手が距離を置いている場合、それ自体が意思表示です
• 嫌がらせ、待ち伏せ、押しかけを目的とすること──ストーカー規制法の問題になりえます
• 差別につながる目的での身元の調査
• 調べた住所を第三者に売る、公開すること

目的をうかがうのは、疑っているからではありません。 調べた結果が人を傷つける方向に使われると、 依頼された方自身が加害者の立場になってしまうからです。 合法と違法の線引きについては 探偵の住所調査・所在調査は違法になるのかに詳しくまとめています。

逆に、お引き受けしやすいのは目的がはっきりしている場合です。 貸したお金を返してもらいたい、相続の手続きで連絡を取る必要がある、 疎遠になった親族の安否を確かめたい。 こうしたご相談は、内容を確認したうえで進められます。

所在調査は、着手する前の整理でほとんど決まります。 ここを飛ばして動き出すと、費用だけがかさみます。

途中でやめる判断も、こちらから提案します。 手がかりが尽きた状態で作業だけ続けるのは、 お金の使い方として正しくないと考えているためです。

同じ「氏名から住所」でも、新潟には新潟の事情があります。 検索して出てくる記事はほとんどが東京の事業者のもので、 ここが書かれていません。

県外に出ている可能性を先に考える

進学や就職で県外へ出る方が多い土地です。 県内で見つからないとき、次に見るのは首都圏です。 新潟市内で探して見つからなかったから終わり、とはなりません。 県外・国外については本部と連携して対応します。

集落単位の結びつきが残っている

市街地から離れた地域では、 世帯同士のつながりが今も残っています。 これは手がかりが多いという意味でもあり、 同時にこちらの動きが伝わりやすいという意味でもあります。 聞き込みの進め方には、都市部以上に慎重さが必要です。

冬季の条件

積雪期は現地での確認に時間がかかります。 車の出入り、除雪の跡、灯りの有無。 冬は生活の痕跡がかえって読み取りやすい季節でもあります。 急がない案件であれば、時期を選ぶご提案をすることもあります。