エゴサーチ代行調査

ご相談をいただく前に、ご自分で確認できることがあります。 ここまでやっていただくと、こちらの調査も短く済み、費用も下がります。

この段階で「見つけたが、どう扱えばいいか分からない」となったところからお受けしています。 調査が必要かどうか分からない段階のご相談でも構いません。

書いた相手を特定する手続きは、二段構えになっています。 まずサイトの運営者に投稿時のIPアドレスを出してもらい、 次にそのIPアドレスを使っていた回線の契約者を、通信会社に出してもらう。 この二段目が、時間で消えます。

通信会社が接続の記録を保管している期間は、会社によってかなり違います。 公表されている目安を並べると、おおむね3か月から6か月、1年以上のところもあります。 NTTドコモは93日、KDDIは3か月から6か月、ソフトバンクは3か月程度とされており、 ニフティやインターネットイニシアティブは1年以上と案内されています。

つまり、投稿から3か月が過ぎていると、 一段目でIPアドレスが取れても、二段目でそこから先に進めないことがあります。 「腹が立つがしばらく様子を見よう」と置いている間に、選べる手が減っていきます。

削除だけが目的なら急がなくても構いません。 ただ、相手を特定して責任を問う可能性を残したいのであれば、日付が判断の基準になります。 ご相談のときは、投稿された日付が分かるものをお持ちください。

長く「プロバイダ責任制限法」と呼ばれていた法律が改正され、 2025年4月1日から 「情報流通プラットフォーム対処法」（正式名称は 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」） として施行されています。

利用者の多い大きなプラットフォーム事業者には、次のことが求められるようになりました。

これまでは申し出ても返事が来ないまま止まることがありましたが、 少なくとも結果が返ってくる仕組みになったという点が実務上の変化です。 どの事業者が対象になるかは総務省令で定める規模の要件によります。 小さな掲示板やまとめサイトは対象外で、そこは従来どおりの交渉になります。

申し出には、対象を特定できるURLと、 どの記述がどういう理由で権利を侵害しているのかの説明が必要です。 ここで効くのが、最初に取った画面の記録です。 制度が整っても、材料が揃っていなければ窓口で止まります。

制度の詳細は総務省のページで公開されています。 総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）

この分野は、担い手が分かれています。 どこに何を頼むかを最初に決めておくと、二重に費用をかけずに進められます。

当方は事実確認と記録の部分を担います。 相手に請求する段階になったら弁護士の領域です。 そのときに弁護士が必要とする材料を、先に整った形で用意しておくのが当方の仕事です。 お付き合いのある弁護士がいらっしゃらない場合は、ご相談先の探し方もお話しできます。

法人・事業者からのご依頼もお受けしています。 店舗や会社名の口コミ、求人サイトの書き込み、 退職者によると思われる投稿などが対象になります。

先に申し上げておきます。次の形でのご依頼はお受けしていません。 違法だからという理由ではなく、その形で得たものではお客様を守れないからです。

この線を越えない範囲でも、できることは残っています。 どこまでなら確かめられるかを最初にお伝えしたうえで、その形でお受けします。

どれも揃っていない段階でも構いません。 「名前を検索したら嫌なものが出た」だけでお電話いただいて差し支えありません。

調査料金は、確認する範囲と必要な日数によって変わります。 そのため一律の金額ではなく、ご相談の内容を伺ってから個別にお見積りいたします。

金額を左右するのは、主に次の点です。

最初から大きな調査を前提にはしません。 まず気になっているページの周辺だけを確認して、続けるかどうかをそこで決める進め方もお選びいただけます。 ご相談とお見積りは無料です。

エゴサーチ代行調査はインターネット上の公開情報を確認する調査ですので、 お住まいの場所に関わらずお受けできます。 新潟県外の方や、県外にお住まいで新潟にご実家がある方からのご相談も承っています。 お会いしてのご相談をご希望の場合は、場所をお聞きしたうえでご案内します。