同じ「ナンバーから相手を知りたい」でも、 理由によって進む道がまったく変わります。 次のどれに近いか、先に決めてください。

• 当て逃げ・無断駐車・車への傷……被害が出ている。まず警察が窓口になります
• あおり運転や危険な運転をされた……ドライブレコーダーの映像とあわせて警察へ
• 配偶者やパートナーの相手方の車……相手が誰かより先に、確かめたいことがあるはずです
• 気になる車を見かけた（面識はない）……この場合、調べる理由が立たないことがほとんどです

上の三つは、相手を特定すること自体が目的ではなく、その先に手続きがあるという形です。 四つ目だけは性質が違います。 理由が立たない調査は、当事務所ではお受けできません。理由は後半でご説明します。

自動車の所有者を確認する公的な書類に、登録事項等証明書があります。 運輸支局で交付を受けるもので、所有者の氏名や住所が記載されます。

かつては、ナンバー（自動車登録番号）さえ分かれば請求できました。 ところが平成19年11月19日から制度が変わり、登録番号だけでは請求できなくなりました。

いま請求に必要なもの

運輸支局の案内には、所有者本人であっても登録番号だけでは請求できず、 車台番号の下7桁とあわせて必要だと明記されています。 つまり「他人だから取れない」のではなく、そもそも番号が一つでは足りない仕組みになっています。

例外は、私有地に放置されている車だけ

ご自身の土地や駐車場に、知らない車が長期間放置されている場合に限って、 登録番号だけでの請求が認められることがあります。 その場合も、放置の状況が分かる図面、車両の写真、放置日数を記載した書面を添えることが求められます。

請求理由は審査されます

請求書には「何のために所有者を確認したいのか」を具体的に書きます。 盗難やつきまといなど不当な目的に使われるおそれがある場合、 個人のプライバシーを侵害するおそれがある場合には、受理されません。

ここは形式だけの記入欄ではありません。 理由が立たなければ、書類そのものが出てこないということです。

ここが、いちばん誤解されているところです。

探偵に、行政の記録を照会する特別な権限はありません。 戸籍も住民票も、車の登録情報も同じです。 私たちも、みなさまと同じ制度の下にいます。

探偵業は 探偵業の業務の適正化に関する法律 にもとづいて行われます。 同法では、調査結果が違法な行為に用いられないことを、依頼者に確認することが求められています。 私たちが最初に「何のために確かめたいのか」を伺うのは、そのためです。

「ナンバー照会できます」と書かれていたら

インターネット上には、ナンバーから所有者を割り出せるかのような案内が見られることがあります。 もしそうした説明を見かけたら、何を、どのような方法で行うのかを必ず確認してください。

制度の上で取得できないものを「取得できる」と説明しているのであれば、 その先に何が行われるのかを、依頼する側が知らないまま進むことになります。 当事務所は、できないことはできないとお伝えします。

書類で氏名を取ることはできません。 一方で、その車が実際にどう使われているかは、事実として確認できる領域です。

考え方を変えていただくことになります。 ナンバーは答えではなく、入口です。

三つ目が、実務ではいちばん多い形です。 まったく心当たりのないところから名前を出すのではなく、 すでにある見立てを、事実として確かめる。 探偵の仕事は、ほとんどがこちらです。

逆に言えば、手がかりがナンバーしかない状態でご相談をいただいた場合、 「難しい」とお伝えすることになります。 お受けしてから「分かりませんでした」となるのは、お互いにとって良いことではありません。

車台番号は、車体そのものに刻まれた固有の番号です。 車検証（自動車検査証）にも記載されています。

刻印の場所は車種によって違い、 エンジンルームの中、運転席や助手席の足元、シートの下などに設けられています。 いずれも、車に近づいてドアやボンネットを開けなければ確認できない場所です。

つまり、こういうことです

• ご自身の車、ご家族と共有している車……車検証を見れば分かります
• ご自身の敷地に放置されている車……前述の書面を添えて請求できる場合があります
• それ以外の、他人の車……確認する手立てがありません

三つ目について、補足させてください。 他人の車に近づいて中をのぞいたり、ボンネットを開けたりする行為は、 それ自体が別の問題になり得ます。 番号を確かめたいという気持ちは分かりますが、そこは踏み越えないでください。

制度が二つの番号を求めているのは、 車に正当に関われる立場の人だけが請求できるようにするためだと考えられます。 外から見えるナンバーだけで足りてしまうと、誰でも他人の住所を調べられることになってしまうからです。

損害賠償や慰謝料の請求を考えている段階であれば、 弁護士に相談するほうが早いことがあります。

弁護士には、受任した事件について、 弁護士会を通じて必要な事項を照会する制度があります。 ただし何でも照会できるわけではなく、事案ごとに判断されるものです。 ここで当事務所が「できます」と断定することはいたしません。

役割の分かれ目

順番としては、事実を確かめてから、請求へ進むという形になります。 材料がないまま弁護士のところへ行っても、話が前に進まないことがあります。 逆に、すでに相手も内容もはっきりしているなら、調査は要りません。

新潟でご相談をお受けしていると、 「車のナンバーしか分からない」という状態になりやすい事情があると感じます。

移動のほとんどが車である

県内は一人一台に近い土地柄です。 出かける、会う、帰る。その全部に車が関わります。 そのため行動の痕跡が車に集まりやすく、逆に言えば車以外の手がかりが残りにくいという面があります。

屋外の駐車場が多い

都市部のように地下や立体の駐車場ばかりではありません。 平面の駐車場が多く、ナンバーが見える状態で停まっている時間が長いのが実情です。 だから控えられるのですが、控えられるのはそこまで、ということでもあります。

冬は、車の動きに季節が出る

積雪期は、車の停まり方が変わります。 除雪の都合で位置が動く、しばらく動かさない期間ができる、といったことが起こります。 同じ場所に停まっているからといって、生活の実態がそこにあるとは限りません。

県外ナンバーが目に付きやすい

単身赴任や帰省で、県外のナンバーが出入りすることがあります。 見慣れない車だという印象だけで判断すると、 まったく無関係の方を疑ってしまうことにもなりかねません。

生活圏が狭い

同じ車を何度も見かける、ということが起こります。 これは手がかりになる一方で、こちらの動きも相手に気づかれやすいということでもあります。 ご自身で確かめようとして、先に気づかれてしまう例は少なくありません。

当て逃げ、あおり運転、無断駐車といった被害が出ている場合、 ナンバーを調べるより先に、やっていただきたいことがあります。

• ドライブレコーダーの映像を、上書きされる前に保存する
• 被害の状況を、日時とあわせて写真に残す
• 近くの店舗や住宅の防犯カメラの有無を確認する（映像の提供はご自身では求めない）
• 警察へ届け出る
• 任意保険に入っていれば、保険会社へ連絡する

警察は、事件として扱う場合に必要な照会を行える立場にあります。 ご自身がナンバーから所有者を割り出そうとするより、 届け出ていただいたほうが確実です。

映像を保存するときは、該当箇所だけを切り出さず、前後を含めて残してください。 状況が分かる形で残っているかどうかが、後になって効いてきます。

当事務所にご相談をいただいたとき、 「これは警察が先です」「弁護士にお聞きになったほうが早いです」とお伝えすることがあります。 調査をお受けすることが目的ではないからです。

どの窓口が適しているか分からないという段階でも構いません。 そこから一緒に整理します。

分かる範囲で構いません

次のことをメモしていただけると、 確認できることとできないことを、その場でお伝えしやすくなります。

• ナンバーのほかに、分かっていること（車種、色、停まっていた場所、時間帯）
• その車を、いつ、何回見かけたか
• 相手に心当たりがあるか。あるなら、なぜそう思うか
• 何が起きているのか（被害があるのか、不安があるのか）
• 確かめたあと、どうしたいと考えているか
• すでに警察や保険会社に連絡しているか

三つ目と五つ目が、進め方を決めます。 心当たりがあるかどうかで、調査の組み立てが変わります。 そして確かめたあとにどうしたいかによって、 そもそも調査が必要なのかどうかも変わってきます。

決まっていなくても構いません。 「どうしたいのか自分でも分からない」という状態のままお話しいただいて大丈夫です。