海外にいる家族と連絡が取れない｜外務省の所在調査に出せる形を、国内で整えます【新潟】

同じ「海外にいる人を探したい」でも、目的が違えば進む道がまったく変わります。まずご自身がどれに近いかを見てください。

• 海外にいるはずの家族と、半年以上連絡が取れない
• 相続の手続きが止まっている。海外にいる相続人の所在と連絡先が要る
• 海外にいる相手に、内容証明や訴状を届けたい
• 国際結婚した子やきょうだいと音信が途絶えた。生きているかだけ知りたい
• 海外赴任・留学中の家族と、急に連絡が取れなくなった
• 海外に出た相手にお金を貸している、または養育費が止まった
• 三親等を外れる相続人（いとこの子など）の所在が要る
• 昔の友人や恩人が海外にいるらしい。もう一度連絡を取りたい

このうち上の四つは、外務省の所在調査がそのまま使える形です。五つ目は急ぎ方が違います。下の三つは外務省では受けてもらえないため、別の道を探すことになります。

順番を間違えると、要らなかった費用を先に払うことになります。ですので、まずは頼む先を決めるところから始めます。

探偵に頼むかどうかは、いちばん最後に決まることです。先に決まるのは、何のために所在を知りたいのか。それが決まると、頼む先も、必要な書類も、かかる時間も自動的に決まります。

お気づきかもしれませんが、この四つのどれにも「現地へ人を出す」は入っていません。現地の確認が要るのは、国内でできることをやり切ったあとです。

目的が決まらないうちは、私たちもお見積りを出せません。最初のご相談で必ず伺うのは、探し方ではなく「見つかったあと、何をなさりたいか」です。

外務省が実施している「所在調査」は、海外に在留している可能性が高く、おおむね半年以上その所在が確認されていない日本人の連絡先等を、三親等内の親族からの依頼により確認する行政サービスです。窓口は外務省領事局の海外邦人安全支援室で、申請は郵送のみ、調査そのものに費用はかかりません。

探偵の記事でこれを最初に書く会社はあまりありません。けれども、使える制度を知らないまま費用をお払いいただくことは、私たちの望むところではありません。まずこの制度が使えるかどうかを見てください。

あわせて、知っておいていただきたいことが三つあります。

• 依頼を受けてから回答までに数か月かかる場合があります
• 送った書類は返してもらえません
• 「判明しなかった」という結果は、その方が海外に滞在していないことを証明するものではありません

三つ目は特に大切です。判明しなかったという回答は、探し終えたという意味ではありません。そこから先に、私たちのような立場の者が関わる場面が出てきます。

制度の内容と最新の必要書類は、外務省のページでご確認ください。所在調査（三親等内の親族からの依頼）｜外務省

所在調査を依頼するときに添える書類は、次のようなものです。いずれも役所で取れるもので、私たちがお預かりして代わりに取ることはしません。

• 所在調査依頼書（外務省が書式を公開しています。対象の方が複数なら一名につき一枚）
• 探したい方の戸籍全部事項証明書の原本（いわゆる戸籍謄本。発行後六か月以内・写し不可）
• 探したい方の戸籍の附票全部証明の原本（同じく六か月以内・写し不可）
• 依頼する方ご自身の戸籍全部事項証明書の原本
• お二人の関係が分かる戸籍謄本の原本（改製原戸籍謄本）
• 関係が分かりにくいときは、その関係を表した相関図
• 調査対象の国や地域を絞る手がかりになる資料（最後に届いた手紙の封筒の写しなど）
• 回答を受け取るための返信用封筒（簡易書留で返送されます）

相続の手続きのための調査では、関係を示す戸籍に代えて、法務局が発行する法定相続情報一覧図の写しで足りる場合もあるとされています。この点は事前に電話で相談してくださいと案内されていますので、あてはまりそうな方は先に確認しておくと手戻りがありません。

ここがこの記事でいちばんお伝えしたいところです。

外務省は、所在調査を受けられない場合をはっきり示しています。連絡先が分かっているのに単に親族間で連絡を取っていないだけと見られるとき、そして連絡可能な全ての親族や知人に所在確認を行っていないと見られるときは、依頼を受けてもらえません。この制度は、親族の間で長きにわたって連絡がつかず、親族間でも所在が確認できない場合に限って使えるものだからです。

そして依頼書には、「所在不明」と判断した経緯・理由を書く欄があります。外務省は記入の例として、唯一の手がかりであった住所地に手紙を送ったが宛先人不明で返送された、といった書き方を挙げています。

つまり、この制度に入るためには国内側を当たり尽くした経過が要ります。そしてその経過は、あとから思い出して書くものではなく、実際に当たった記録として残っている必要があります。

ここが、私たちの仕事になります

私たちがお引き受けするのは、探しにいくことではありません。その欄が埋まる形で、国内に残った手がかりを確かめてくることです。

• 最後に分かっている国内の住所を、いま誰が住んでいるかまで確かめる
• 返送された封筒に押された文言と日付を、記録として整える
• 当時の勤務先、下宿先、通っていた学校が今どうなっているかを確かめる
• 連絡を取れる可能性のあるご親族・ご友人を洗い出し、どこまで当たったかを一覧にする
• 最後に届いた手紙の封筒から、国や地域を絞れる情報を読み取る

これは裁判所へ出す調査報告書を整えるときとまったく同じ考え方です。提出先が決まっている以上、どうやって確かめたかを書けない事実は、最初から集めません。同じ姿勢で進めている内容証明や裁判のために相手の住所を確かめる場合の記事も、あわせてご覧いただけます。

制度の線引きがはっきりしているということは、そこから外れる方もはっきりするということです。外れた方に「できません」とだけ申し上げても、何の助けにもなりません。誰になら頼めるのかを、あわせてお伝えします。

内容証明を送りたい、訴えを起こしたいという場合は、所在を知ることと書類を届けることが別の話になります。国内であれば郵便で足りますが、相手が海外にいる場合、裁判の書類は裁判所を通した手続きで送られます。

ここで大事なのは順番です。届け先が分からないままでは手続きが始まりませんが、だからといって先に探偵へ、ということにはなりません。まず弁護士に、どの手続きで進めるのかを決めてもらってください。決まると、必要な情報の形も決まります。住所まで要るのか、国と都市までで足りるのか、相手の勤務先で足りるのかは、手続きによって違います。

その形が決まってから、私たちが国内側に残っている手がかりを確かめます。逆にすると、要らなかった調査に費用を払うことになります。

国内でできることをやり切り、外務省からも判明しなかったという回答が返ってきた。それでも確かめたいことが残っている。そういう段階まで来られた方には、現地での確認をお受けできます。

ただし、何がどこまでできるかは国と地域によってまったく違います。日本と同じ感覚で人を探せる国もあれば、現地の法律で調査そのものに制限がある国もあります。ですので、できますともできませんとも、伺う前には申し上げません。どの国か、どこまでの情報が手元にあるか、何のために確かめたいのかを伺ってから、その形でお受けできるかをお答えします。

まずはご相談ください、というのはこの意味です。話を聞かないうちに見積りを出すことはしません。

品行の話ではありません。集めた事実の出しどころが、外務省であったり裁判所であったり、相続の手続きであったりするからです。どうやって確かめたかを書けない事実は、はじめから集めません。

• 郵便受けの中身を取り出すこと
• 敷地の奥に立ち入ること
• 公的機関や実在する企業の名前を名乗って尋ねること
• 身分を偽って管理会社や勤務先に問い合わせること
• ご本人が連絡を望んでいないと分かっている相手を探すこと

もうひとつ、住民票や戸籍を私たちが代わりに取ることもしません。ご自身やご親族が取れる書類ですし、取れる方が取るほうが確実で、費用もかかりません。私たちが引き受けるのは、その書類をそろえるための段取りと、書類には載っていないことの確認です。

海外に出られた方を探すとき、手がかりはたいてい海外ではなく、出て行かれる前の場所に残っています。新潟でお手伝いしてきて、確かめる価値が高いと感じているのは次のようなところです。

• ご実家がそのまま残っていることが多い。県外や海外に出られても、家と土地は親御さんの名義のまま集落に残っています。近隣の方が、最後に帰ってこられた時期を覚えていらっしゃることがあります
• 年末年始とお盆に集中する。帰省の時期に誰が戻ってきたかは、集落の中でよく共有されています。何年の正月まで顔を見た、という記憶が経緯を書くときの材料になります
• お寺と墓地。ご家族の法要がいつ行われ、誰が連絡を受けていたかが残っていることがあります
• 最後に届いた手紙や年賀状。封筒の消印と差出地は、国と地域を絞る手がかりになります。捨てずに取っておいてください
• 雪の残る時期のほうが、住んでいないことを確かめやすい。玄関前が雪かきされていない、車に雪が積もったまま、という状態は、いま人が住んでいないことを示す材料になります

一方で、集落では見慣れない車がすぐに目立ちます。長い時間とどまる形の確認は新潟では向きません。短い時間で必要なことだけを確かめて引き上げる進め方をしています。

それから、ひとつだけお願いがあります。共通の知人に直接お尋ねになるのは、少しお待ちください。新潟では人のつながりが近く、尋ねたその日のうちにご本人へ伝わることがあります。伝わっても構わないご事情ならよいのですが、そうでない場合は順番を相談させてください。

ここまでお読みいただくと、私たちの持ち場が狭く見えるかもしれません。実際そのとおりで、この分野で探偵が担えるのは限られた範囲です。ただ、その範囲はどうしても人の手が要るところです。

締めくくりに、ひとつだけ。この形ならお受けできます、と申し上げられる場合と、そうでない場合があります。お受けできないときは、その理由と、どこへ行かれるとよいかを添えてお伝えします。それも含めて、最初のご相談でお答えしています。