取引先の信用に不安を感じたとき｜新潟の法人調査で確かめる順番

「取引先が心配」でも、中身によって確かめる先がまったく違います。次のどれに近いでしょうか。

• A　すでに売掛金がある。支払いが遅れ始めている
• B　これから新規に取引を始める。相手の実態が分からない
• C　取引はあるが、相手の体制が変わった。人が辞めている、担当が代わった
• D　代表者個人について、聞いている話と違う様子がある
• E　連絡が完全に取れなくなった。事務所も閉まっている

A は、急いでください。回収の順番は早い者勝ちになる面があります。調査の前に、まず弁護士へご相談ください。契約書の内容によって、打てる手が変わります。

B は、いちばん安く済む段階です。取引が始まる前であれば、登記を見るだけで判断できることが少なくありません。次の章をお読みください。

C と D は、書類には表れにくい部分です。私たちがお手伝いできる範囲に近いご相談になります。

E は、所在の確認になります。代表者個人の所在が分からなくなっている場合、確かめる方法があります。ただし、これも弁護士への相談と並行してください。

会社の登記事項証明書は、法務局で、どなたでも手数料を払えば取得できます。相手の許可は要りませんし、取得したことが相手に伝わることもありません。オンラインで登記情報を閲覧できる仕組みもあります。

これが、いちばん安く、いちばん早い一手です。にもかかわらず、ご相談にみえる段階で取っておられない方が、かなりいらっしゃいます。

登記からは、次のようなことが読めます。

• 商号、本店の所在地、設立の年月日
• 資本金の額
• 事業の目的
• 役員の氏名と、就任・退任の履歴
• これまでの変更の履歴（本店移転、商号変更、増資・減資など）

大事なのは、一つひとつの項目そのものより、変更の履歴です。

本社の土地や建物について、不動産の登記を見る方法もあります。所有者が誰か、抵当権がいつ設定されたか、といったことが分かります。こちらも法務局で取得できます。

ただし、繰り返しますが、登記に出ていることだけで「危ない会社だ」と決めつけないでください。事業承継で役員が代わることも、手狭になって移転することも、普通にあります。登記は、気になる点を見つけるためのものであって、結論を出すためのものではありません。

登記のほかにも、費用をかけずに見られるものがあります。

• 官報　破産手続や民事再生の開始決定などは公告されます。決算公告を出している会社であれば、その内容も見られます。
• 許認可の情報　建設業許可など、業種によっては行政が一覧を公開しています。許可の有無、更新の状況、処分歴が確認できる場合があります。
• 相手の会社のウェブサイト　更新が止まっている、採用の案内が消えた、事業内容の記載が変わった。こうした変化は、外から見える兆しです。
• 信用調査会社の調査書　財務や商流のデータを扱う専門の会社があります。数字を見たいのであれば、そちらのほうが速く、結果的に安く済みます。

最後の一点は、はっきり申し上げておきます。決算の数字や取引の規模を知りたいのであれば、探偵に頼む話ではありません。信用調査を専門にしている会社があり、そのための仕組みを持っています。私たちにご相談いただいても、同じことはできません。

では、何のために調査を使うのか。次の章です。

登記にも、決算書にも、調査書にも出てこないことがあります。いま、そこで何が起きているかです。

• 登記上の本店に、実際に事務所としての機能があるかどうか
• 従業員が出入りしているか。何人くらいか。朝と夕方で様子が違わないか
• 工場や倉庫が、実際に動いているか。資材や在庫の出入りがあるか
• 車両が稼働しているか、停まったままか
• 代表者が、どこで何をしているか
• 聞かされている話と、現場の様子が合っているか

数字は、決算の時点のものです。いまがどうなっているかは、数字より先に現場に出ます。工場の照明が消えている、社用車が動いていない、駐車場が空いている。そういう変化は、決算書に載るより何か月も早く表れます。

もうひとつ、代表者個人についてのご相談もあります。会社としては問題なく見えるのに、代表者の様子が以前と違う。所在がはっきりしない。こうした場合、会社の情報をいくら集めても答えは出ません。

いずれも、相手に気づかれずに確かめることが前提になります。取引を続けるつもりがあるなら、なおさらです。

できることと同じだけ、できないことも書きます。

• 銀行口座の残高や動きは分かりません。金融機関の情報を、民間の事業者が照会する手立てはありません。
• 決算書の中身は取れません。公告されているものを除き、外部から入手する方法はありません。
• ほかの取引先への支払い状況は分かりません。同業者に聞いて回れば、こちらが調べていることが広まります。
• 税務や社会保険の納付状況は分かりません。
• 債権の回収はできません。請求も交渉も、弁護士の領域です。私たちは事実確認までです。
• 「この会社は危ない」という判断はできません。お出しできるのは、確認した範囲で何が見えたかという事実だけです。取引を続けるかどうかは、御社の判断になります。

もうひとつ。何も出ないこともあります。現場は普通に動いていて、気になる点が見当たらない、という結果です。その場合も、そのままご報告します。それはそれで、判断の材料になるはずです。

新潟で取引先の様子を見るとき、気をつけていただきたいことがあります。

冬の落ち込みを、経営の悪化と読み違えないでください。

建設、土木、外構、造園、運送。新潟では、冬のあいだ稼働が落ちる業種が少なくありません。雪のあいだは工事が止まり、その間の入金も止まります。春先にまとめて動き出す。この波は、その業種では毎年のことです。

ですから、十二月から三月にかけて支払いが遅れ気味になったというだけでは、判断できません。去年の同じ時期はどうだったかを、まず御社の記録で確かめてください。毎年のことなら、経営の問題ではなく季節の問題です。去年はこうではなかった、という場合に初めて、確かめる意味が出てきます。

それから、下請けの立場でご相談にみえる場合です。支払いが遅れていても、仕事を切られたくないので言い出せない、というお話をよく伺います。お気持ちは分かります。ただ、その状態で取引を続けると、損失だけが積み上がります。

取引の条件や支払いの遅れについては、公正取引委員会や中小企業庁が相談窓口を設けています。業種によっては、下請の取引に関する法律が関わる場合もあります。弁護士や、地域の商工会議所へのご相談も含めて、調査とは別に進めてください。

この分野は、頼む先が細かく分かれています。

• 法務局　商業登記、不動産登記。手数料だけで取得できます。まずここです。
• 信用調査会社　財務や商流のデータ。数字を知りたい場合は、こちらが本来の窓口です。
• 弁護士　契約書の確認、債権の回収、支払いを止めてよいかの判断。売掛金がある場合は早めに。
• 取引金融機関　資金繰りや与信について、相談できる場合があります。
• 商工会議所・商工会　地域の事情に通じています。経営相談の窓口があります。
• 公的な相談窓口　取引条件や支払いの遅れについては、公正取引委員会や中小企業庁が相談を受け付けています。
• 探偵　登記や数字には出てこない、現場と人の実態の確認です。

順番としては、登記を取る → 公開情報を見る → 数字が必要なら信用調査会社 → それでも分からない現場のことを調査で、という並びが、いちばん無駄がありません。売掛金がすでにある場合は、この流れと並行して弁護士へご相談ください。

すべて揃っていなくてかまいません。分かる範囲で結構です。

• 取引の期間と、現在の売掛金の有無
• 契約書があるか。支払いの条件はどうなっているか
• 支払いの遅れが始まった時期と、その頻度
• 去年の同じ時期はどうだったか
• 登記事項証明書を取得済みかどうか
• 相手の担当者や体制に、変化があったか
• 取引を続けたいか、整理したいか

最後の一点が、いちばん大事です。確かめたあと、どうなさりたいですか。

取引を続ける前提で様子を知りたいのか、取引を縮小・終了する判断の材料がほしいのか、すでに回収に動くと決めているのか。ここによって、必要な確認の深さも、進め方も変わります。

とくに、取引を続けるおつもりであれば、相手に気づかれないことが最優先になります。その前提で組み立てますので、最初にお聞かせください。