退職後に横領が見つかったとき｜新潟の企業が最初にすること

調査でも、弁護士でも、警察でもありません。まず、社内に残っている記録を押さえてください。ここが最優先です。

• その方が扱っていた期間の伝票、帳簿、請求書、領収書
• 会計システムや販売管理システムの操作ログ
• 入出金の記録、通帳、小口現金の出納帳
• その方が使っていたパソコンとメールの記録
• 貸与していた機器。初期化する前に、そのまま保存してください
• 在職中の勤怠、退職の届出、引き継ぎの記録

なぜ急ぐのか。理由は二つあります。

ひとつは、システムのログや通信の記録には保存期間があるためです。何か月か経つと消えます。消えたあとでは、誰がいつ操作したのかを確かめられません。

もうひとつは、パソコンを次の人に使わせてしまうと、上書きされるためです。「辞めたから初期化して、新しい人に」というのは、ごく普通の対応です。ですが、それをやってしまうと、いちばん大事な記録が消えます。心当たりがある段階で、まずそのまま保管してください。

被害額を特定する作業は、顧問の税理士や会計士にご相談ください。いくらの被害なのかがはっきりしないと、そのあとの判断が何も決まりません。

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

帳簿を突き合わせ、証拠を固め、弁護士に依頼し、裁判で勝つ。そこまで行ったとして、相手にお金がなければ、判決は紙のままです。給与を差し押さえるにしても、勤め先が分からなければ手続きができません。財産がなければ、差し押さえるものもありません。

横領されたお金は、多くの場合、すでに使われています。生活費に消えている、借金の返済に回っている。手元に残っていないことのほうが普通です。

ですから、順番として考えていただきたいのは、こういうことです。

申し上げにくいことですが、回収できる見込みが乏しいご相談も、現実にあります。その場合、私たちは調査をお勧めしません。費用をかけていただく意味がないからです。

ただし、回収だけがすべてではありません。社内に示しをつける、再発を防ぐ、保険の請求に使う。目的が別にあるなら、進め方も変わります。そこも含めてご相談ください。

横領は、二つの道に分かれます。どちらか一方ではなく、両方を進めることもあります。

• 刑事　警察に被害を届け出る道です。業務上の立場で預かっていた金品を使い込んだ場合、業務上横領として扱われることがあります。ただし、警察に動いてもらうには、被害の中身が具体的に示されている必要があります。「合わない気がする」では受け付けてもらえません。帳簿の突き合わせが先です。
• 民事　返還や損害賠償を求める道です。弁護士に依頼して請求し、応じなければ裁判になります。回収を目的にするなら、こちらが本筋です。

ひとつ注意点があります。横領した相手がご親族の場合、刑事の扱いが変わります。刑法には、配偶者・直系血族・同居の親族とのあいだの窃盗などについて刑を免除する定めがあり、横領などにも準用されています。同族で経営されている会社では、この点が関わってくることがあります。詳しくは親族間のお金のことで事実を確かめたくなったらに書きました。

いずれの道に進むにしても、先に弁護士へご相談ください。刑事の届出をどう出すか、民事とどう並行させるか、順番によって結果が変わります。

社内の記録を固め、被害額を出したうえで、それでも分からないことがあります。相手が、いまどこで何をしているかです。

• 現在の住まい。退職時に届けていた住所に、いま住んでいるかどうか
• 働いているかどうか。勤め先があるか
• 生活の様子。外から見える範囲での状況
• 県外へ移っているかどうか
• 連絡が取れなくなっている場合、所在が分かるかどうか

勤め先があるかどうかは、実務上とても大きな意味を持ちます。回収を考える場合、打てる手が変わるためです。ただし、その先の手続きは弁護士の領域になりますので、私たちは事実を確かめるところまでを担当します。

また、退職後に連絡が取れなくなっているご相談も少なくありません。書面を送っても返ってくる、電話がつながらない。この場合、相手の所在が分からないと、請求も届出も前に進みません。ここは、私たちがお役に立てる場面です。

できることと同じだけ、できないことも書きます。とくにこの分野では、はっきりさせておく必要があります。

• 相手の預金や資産の額は分かりません。口座の中身を照会する手立ては、民間にはありません。「資産調査ができる」と言う相手には、どうぞご注意ください。
• 相手のスマートフォンやパソコンの中身は見られません。
• 横領された金がどこへ行ったかは追えません。資金の流れは、記録を持っている側でなければ追えません。
• 被害額の算定はできません。帳簿の突き合わせは、税理士や会計士の仕事です。
• 回収はできません。請求も交渉も、弁護士の領域です。
• 「横領があった」という判断はできません。お出しできるのは、確認した範囲で何が見えたかという事実だけです。

もうひとつ。相手の所在が必ず分かるとはお約束できません。手がかりの量と新しさによります。退職直後であれば分かることが多い一方、何年も経っている場合は難しくなります。できるかどうかは、お話を伺った段階で正直にお伝えします。

ご相談を伺っていて、新潟で共通していると感じることがあります。

経理を、長く一人の方が担当していたという形です。従業員の少ない会社では、金銭の出入りを一人が全部見ていることが珍しくありません。信頼していたからこそ任せていた。そしてチェックする人がいなかった。この構造が、被害を長期化させます。

そして、見つかったあとも表に出ません。

それから、同じことを繰り返さないために。金銭を扱う担当を一人に固定しない、通帳と印鑑を同じ人が持たない、定期的に別の目を入れる。小さな会社でもできることがあります。顧問の税理士にご相談ください。調査よりも、こちらのほうが会社を守ります。

• 税理士・公認会計士　被害額の特定。ここが決まらないと何も進みません。顧問の先生に、まずご相談ください。
• 弁護士　刑事の届出をどう出すか、民事で請求するか、相殺してよいか。動く前に、いちばん先に相談する相手です。
• 警察　被害の中身が具体的になってからの届出です。帳簿の突き合わせが先になります。
• 探偵　相手の所在と現況の確認。連絡が取れなくなっている場合や、勤め先が分からない場合です。
• 社会保険労務士　就業規則や金銭管理の体制の見直し。再発を防ぐために。

順番としては、記録を保全する → 被害額を出す → 弁護士に相談する → 相手の所在が分からなければ調査 → 手続きへ、という並びが無駄になりません。

• 退職した時期と、在職していた期間・担当業務
• 被害が疑われる期間と、おおよその金額（はっきりしていなくて結構です）
• いつ、どのように気づいたか
• 本人に、すでに接触したかどうか
• 退職時に届けられていた住所・連絡先。いま通じるかどうか
• 弁護士、税理士に相談済みかどうか
• その方がご親族にあたるかどうか

そして、お尋ねします。確かめたあと、どうなさりたいですか。

お金を取り戻したいのか、刑事の手続きとしてけじめをつけたいのか、社内に示しをつけて再発を防ぎたいのか。目的によって、必要な確認も、進め方も変わります。

目的が「回収」であれば、最初にお伝えするのは、相手にその力があるかどうかという話になります。厳しいことを申し上げる場合もありますが、費用を無駄にしていただかないために、正直にお話しします。