• 帰国した従業員・実習生と連絡が取れない……貸付金や社宅の精算が残っている
• 現地に渡った家族や知人の安否を知りたい……連絡が途絶えて時間が経っている
• 投資や事業の話で送金したあと連絡が途絶えた……相手の実体を確かめたい
• 現地で知り合った相手との結婚を考えている……経歴や婚姻状況を確かめたい

四つ目は、調査ではなく手続きの側から確かめられることが多い相談です。 日本人が外国の方と結婚する場合、 相手の国が発行する独身であることを示す書類が必要になります。 そろわないのであれば、そこに理由があるということです。

三つ目は、調査より先に弁護士か警察へご相談いただいたほうが早い場合があります。

現地に知り合いがいる。同じ職場にいた方のご家族が現地にいる。 だから、その方に頼んで探してもらおう。

気持ちは分かります。費用も安く済みそうに思えます。 ですが、この形にはいくつも問題があります。

SNSで見つけた「現地在住の日本人」に日本から送金して依頼する、という形も同じです。 一度お金を失った方を狙う二次的な被害は、この分野に必ずあります。 契約の前に、弁護士か、私たちのような第三者に一度お聞きください。

実務としては、一つ目と二つ目でかなりの部分が片付きます。 帰国された方の連絡先が、受入れ側の書類に残っていた、ということは珍しくありません。

現地へ人を出すかどうかは、そこまでやってから考えることです。 出さずに済むなら、そのほうが良いに決まっています。

新潟空港から東南アジアへの直行便はありません。 ラオスは内陸の国で、日本からの直行便もなく、近隣国での乗り継ぎが前提になります。 成田か羽田へ出て、さらに乗り継ぐ。往復だけで数日です。

そして、行ってしまうことのほうが危ない場合があります。 言葉が通じない土地で、お金のことを直接言いに行く。 それが交渉ではなく脅しとして受け取られることもあります。 現地の警察に呼ばれるのは、あなたのほうかもしれません。

渡航の可否や安全については、外務省の海外安全情報をご確認ください。

調査をご依頼いただかなくても、お役に立てる部分があります。 ご相談は無料です。

• お手元の書類から、連絡先にたどり着ける可能性がある順に整理します
• 受入れ側の記録で確かめられることを、洗い出します
• 調査より先に弁護士や警察へ行くべき案件かどうかを申し上げます
• 「現地で探します」という誘いの見分け方をお伝えします

そのうえでお引き受けするのは、 日本国内での確認と、現地の法令に反しない範囲の現況確認までです。 貸したお金の回収は弁護士の領分であり、私たちの仕事ではありません。

できないことを先に申し上げます。 費用をいただいてから「できませんでした」となるのは、お互いにとって良いことではありません。