ラオスでの調査を依頼する前に|「知っている人に頼む」がいちばん危ない

夕暮れのメコン川と霞がかった山並みの情景
新潟支店 海外関連のご相談
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ラオスでの調査を依頼する前に
「知っている人に頼む」がいちばん危ない

現地に伝手があるほど、責任の所在があいまいなまま話が進みます

ラオス関係のご相談でいちばん多いのは、 「働きに来ていた方が帰国したあと、連絡が取れなくなった」というものです。

新潟県内にも、農業や食品加工、建設の現場で 外国から来た方が働いていらっしゃいます。 在留期間を終えて帰国されたあと、 貸したお金、預かったままの荷物、伝えそびれた手続きが残る。そういうご相談です。

先にお伝えしておきます。 日本の探偵業の届出は、国内の制度です。 海外での調査は現地の法令に従う必要があり、国によっては調査業そのものに免許が要ります。

そしてこの国に限っては、もうひとつ申し上げたいことがあります。 「現地に知り合いがいるから頼んでみる」が、いちばん多くのトラブルを生んでいます。

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どんなご相談が多いか

  • 帰国した従業員・実習生と連絡が取れない……貸付金や社宅の精算が残っている
  • 現地に渡った家族や知人の安否を知りたい……連絡が途絶えて時間が経っている
  • 投資や事業の話で送金したあと連絡が途絶えた……相手の実体を確かめたい
  • 現地で知り合った相手との結婚を考えている……経歴や婚姻状況を確かめたい

四つ目は、調査ではなく手続きの側から確かめられることが多い相談です。 日本人が外国の方と結婚する場合、 相手の国が発行する独身であることを示す書類が必要になります。 そろわないのであれば、そこに理由があるということです。

三つ目は、調査より先に弁護士か警察へご相談いただいたほうが早い場合があります。

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「知っている人に頼む」がいちばん危ない

現地に知り合いがいる。同じ職場にいた方のご家族が現地にいる。 だから、その方に頼んで探してもらおう。

気持ちは分かります。費用も安く済みそうに思えます。 ですが、この形にはいくつも問題があります。

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責任の所在が決まらない

契約書もなく、何をどこまでやるのかも決まっていません。 うまくいかなかったとき、言うに言えなくなります。

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お金の話が関係を壊す

経費として追加の送金を求められることがあります。 断りにくい相手であるほど、止めどころを失います。

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相手にすぐ伝わる

人づてに探せば、探していることも人づてに伝わります。 伝わった時点で、相手は動きます。

SNSで見つけた「現地在住の日本人」に日本から送金して依頼する、という形も同じです。 一度お金を失った方を狙う二次的な被害は、この分野に必ずあります。 契約の前に、弁護士か、私たちのような第三者に一度お聞きください。

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日本にいるうちにできること

◎ 国内に残っている記録を集める

在留カードの写し、雇用契約、寮の入退去、給与の記録、 送金の控え、緊急連絡先。ここに手がかりが残っています。

◎ 関係機関に残る情報を確かめる

受入れの窓口となった組合や登録支援機関、紹介元。 連絡先を把握している場合があります。

△ 現地での現況確認

住所の実在や施設の現況など、確認できる範囲はあります。 ただし、現地の法令の範囲内に限られます。

実務としては、一つ目と二つ目でかなりの部分が片付きます。 帰国された方の連絡先が、受入れ側の書類に残っていた、ということは珍しくありません。

現地へ人を出すかどうかは、そこまでやってから考えることです。 出さずに済むなら、そのほうが良いに決まっています。

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新潟から動くということ

新潟空港から東南アジアへの直行便はありません。 ラオスは内陸の国で、日本からの直行便もなく、近隣国での乗り継ぎが前提になります。 成田か羽田へ出て、さらに乗り継ぐ。往復だけで数日です。

そして、行ってしまうことのほうが危ない場合があります。 言葉が通じない土地で、お金のことを直接言いに行く。 それが交渉ではなく脅しとして受け取られることもあります。 現地の警察に呼ばれるのは、あなたのほうかもしれません。

渡航の可否や安全については、外務省の海外安全情報をご確認ください。

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やってはいけないこと

海外が絡むときほど、自分で動かない
  • 同じ国から来ている他の従業員に、居場所を聞き出させる
  • 相手のアカウントに、心当たりのあるパスワードでログインしてみる
  • 相手の家族に直接連絡して、支払いを求める
  • 相手の名前や写真を、インターネット上に載せて情報提供を呼びかける
  • 現地在住を名乗る個人に、日本から送金して依頼する

アカウントへの無断ログインは、 不正アクセス禁止法 に触れるおそれがあります。

同じ国の方に居場所を聞き出させることも、お勧めしません。 職場での立場を使って頼めば、それ自体が別の問題になります。 頼まれた側は断れず、その後の関係も壊れます。

名前や写真の公開は、 刑法 の名誉毀損などの問題になり得ます。 請求する立場だったはずが、問われる側になってしまいます。

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私たちがお手伝いできること

調査をご依頼いただかなくても、お役に立てる部分があります。 ご相談は無料です。

  • お手元の書類から、連絡先にたどり着ける可能性がある順に整理します
  • 受入れ側の記録で確かめられることを、洗い出します
  • 調査より先に弁護士や警察へ行くべき案件かどうかを申し上げます
  • 「現地で探します」という誘いの見分け方をお伝えします

そのうえでお引き受けするのは、 日本国内での確認と、現地の法令に反しない範囲の現況確認までです。 貸したお金の回収は弁護士の領分であり、私たちの仕事ではありません。

できないことを先に申し上げます。 費用をいただいてから「できませんでした」となるのは、お互いにとって良いことではありません。

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費用と期間の考え方

費用を左右する主な要素

  • 手がかりの量国内にどれだけ書類が残っているかで異なります
  • 確認する内容国内の確認か現地確認かで異なります
  • 必要な連携現地との連携が要るかで異なります
  • 期間時差と手続きの都合で日数がかかります

個別見積りとなる理由

海外が絡む案件は、どこまで確かめられるかが事案ごとに大きく変わります。 そのため一律の金額をお示しせず、 ご事情を伺ったうえで個別にお見積りします。

まず確認したいこと

国内で片付く範囲
※調査の可否や費用は、ご相談内容を確認したうえでご案内します
まず国内の書類を当たりましょう、とお伝えして終わることがあります。それで解決するなら、そのほうが良いに決まっています。そのご案内に費用はいただきません。
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よくある質問

Q. 帰国した従業員の連絡先を調べられますか?

まず国内の記録を当たります。 雇用契約や寮の書類、受入れの窓口となった組合や支援機関に、 連絡先が残っていることがあります。 そこで見つかることが、実際には少なくありません。

Q. 貸したお金を取り返してもらえますか?

回収は弁護士の領分で、私たちの仕事ではありません。 私たちができるのは、請求に向けて事実関係を整理するところまでです。 「必ず取り返す」と言う事業者にはご注意ください。

Q. 現地に調査員を派遣してもらえますか?

案件によります。現地の法令に反する調査は行いません。 まず国内でどこまで絞れるかを確かめ、 そのうえで現地の確認が必要かどうかを一緒に判断します。

Q. 依頼するか決めていませんが、相談できますか?

もちろんです。 海外案件は、そもそも成り立つかどうかの見極めがいちばん大事です。 その見極めまでは費用をいただきません。

現地の前に、日本でできることがあります

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