同居人がいなくなったとき、「家族ではない自分が警察へ相談してよいのか」「本人のプライバシーに踏み込むことにならないか」と迷うことがあります。ルームシェア、同棲、内縁関係、友人との共同生活など、関係性や契約の形もさまざまです。

荷物が残っていることだけで、本人の意思や危険性を断定することはできません。ただし、持ち出された物と残された物は、警察や相談先へ状況を伝えるときの確認材料になります。

すべての情報が揃っていなくても相談できます。分かっている範囲で、次の内容を整理してください。

情報が不完全でも問題ありません。分からないことを無理に埋めず、そのまま相談してください。

同居人が家族ではない場合でも、危険性や事件・事故の可能性があれば警察へ相談してください。本人との関係、最後に確認できた日時、荷物の状態、体調やトラブルの有無を伝えます。

賃貸契約や家賃の負担が関係する場合は、管理会社や家主へ状況を伝えます。荷物、鍵、契約の扱いは、契約内容によって異なります。

心配や焦りがあっても、本人や関係先へ強く迫る行動は、トラブルにつながる可能性があります。

• 本人の荷物を無断で処分、売却、移動する
• 本人のスマートフォン、SNS、メール、口座へ無断でアクセスする
• 無断でGPS機器を取り付ける
• 知人宅、勤務先、関係先へ押しかける
• 待ち伏せ、脅迫、執拗な連絡を繰り返す
• SNSや掲示板で氏名、住所、写真、事情を公開する
• 所在確認後に、本人の意思を無視して連れ戻す

次のような状況があれば、探偵や管理会社への相談より先に、警察への相談・通報を優先してください。

• 事故、暴力、脅迫、犯罪に巻き込まれた可能性がある
• 持病、服薬、障害、精神的不調などの不安がある
• 自傷のおそれを示す発言や、普段と異なる言動があった
• 財布、スマートフォン、身分証、薬などを残したまま消えた
• 借金や人間関係のトラブルなど、危険につながる事情がある
• 未成年者や、見守りが必要な人と連絡が取れない

事件・事故の対応は警察の役割です。一方、警察へ相談した後も本人の所在が分からず、家賃や荷物、契約の整理に向けて事実確認が必要な場合は、探偵へ相談する選択肢があります。

本人の所在が分かっても、すぐに荷物や契約の問題が解決するとは限りません。相手の安全と意思を尊重し、必要な手続きを一つずつ確認します。

FAM新潟支店への相談は、状況を整理してから調査の必要性を検討する流れです。相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。

1. お問い合わせ
   電話または問い合わせフォームから、同居人との関係、最後に連絡が取れた時期、荷物の状況をお伝えください。
2. ヒアリング
   本人の特徴、関係先、契約や金銭の事情、警察・管理会社への相談状況を確認します。
3. 調査方針と見積り
   調査の可否、確認できる範囲、方法、期間、費用を個別にご説明します。
4. ご契約
   内容と費用に納得いただいた場合に契約となります。無理に決める必要はありません。
5. 調査・ご報告
   合意した範囲で調査を進め、確認できた事実を報告します。