風俗嬢に連絡先を教えてもらえないとき|断られたのではなく、渡せない決まりです

連絡先を
教えてもらえないとき
断られたのではなく、渡せない決まりになっている場合がほとんどです
「何度か通っているのに、連絡先だけ教えてくれない」 「店のやり取りはできるのに、個人的な連絡はできない」 「聞いたら、駄目なんですと言われた」
夜の店に通っていて、この状態になる方は多くいます。 そして、そこで嫌われているのだろうか、自分だけ断られたのだろうかと 考え込んでしまう方も、同じくらい多くいます。
先に結論を書きます。 個人の連絡先を渡さないのは、多くの店で決まりとして定められています。 本人がその場で判断していることではありません。 だから、断られたという受け取り方そのものが、実際とずれていることがあります。
当事務所は新潟に拠点を置く探偵事務所です。 この記事は依頼を前提に書いていません。 連絡先が分からないという状態は、 そもそも調査の対象になる話ではないからです。 なぜそういう決まりがあるのか、渡してもらえた場合に相手側で何が起きているのか、 そして連絡先がないまま会えなくなったときにどう考えるかを書きます。
「教えてもらえない」の中身を分けてください
同じ言葉で、三つの違う状況が語られています。 どれに当たるかで、考えるべきことがまったく変わります。
01 店の決まりで渡せない
いちばん多いのがこれです。 個人的な連絡先の交換を禁じている店は珍しくありません。 本人の気持ちとは関係のないところで決まっています。
02 本人が渡さないと決めている
決まりの有無にかかわらず、本人が線を引いている場合です。 これは尊重されるべき判断です。 理由を問いただす筋合いのものではありません。
03 前は取れていたのに、届かなくなった
以前は連絡が取れていたのに、届かなくなった場合です。 これは「教えてもらえない」とは別の話になります。 意味も、するべきことも変わります。
3番目に当たる方は、この記事ではなく 連絡が取れなくなってからの最初の3日を お読みください。届いていたものが届かなくなったのは、 最初から渡されていないのとは違う出来事です。
1番目と2番目の方に、この先を読んでいただきたいと思っています。 とくに渡してもらえた場合に相手側で何が起きるのかは、 あまり書かれていないところなので、そこを厚めに書きます。
渡さないのは、たいてい店の決まりです
個人の連絡先を客に渡さないという決まりは、 多くの店で定められています。 働く人を守るためであり、店を守るためでもあります。 どちらか一方のためではありません。
働く人を守るため
店の外でつながると、店が間に入れなくなります。 何かあったときに助けられない相手と、 個人的な連絡を続けさせるわけにいかないという考え方です。
店を守るため
店の外で会うようになると、店を通さなくなります。 商売としての理由もありますし、 店の外で起きたことの責任を負えないという理由もあります。
だから、相手の気持ちとは別です
渡せないという返事は、 あなたに対する評価ではありません。 誰に対しても同じ答えを返しているのが普通です。
断り方が柔らかいので、誤解が起きます
この決まりを伝えるとき、多くの方は柔らかい言い方をします。 いまは駄目なんです、そのうちに、といった形です。 それを可能性があるという意味に受け取ってしまうと、 通い続ける理由になってしまいます。
柔らかい断り方をするのは、その場の空気を壊さないためです。 これも仕事の一部であって、 脈があるかどうかの合図ではありません。 冷たい話に聞こえるかもしれませんが、 ここを取り違えたまま通い続けるほうが、後でつらくなります。
本人が決めている場合も、同じです
店の決まりではなく、本人が線を引いている場合もあります。 この場合も、理由を説明する義務は相手にありません。 線を引くこと自体が、その方の身を守る手段だからです。
理由を聞き出そうとする、条件を出す、何度も頼む。 そのどれもが、線を引いた側から見れば圧力になります。 関係を良くしたくてやったことが、逆の結果になる場面です。
渡してもらえた場合、相手側で何が起きているか
ここは、あまり書かれていないところです。 連絡先を渡すという行為は、渡した側に負担が生じます。 それを知っておいていただきたいのです。
- 決まりに反していれば、知られたときに立場が悪くなります
- 店から罰を受ける形が定められている場合があります
- やり取りの内容が問題になれば、働き続けられなくなることがあります
- 他の客に知られれば、同じ求めが増えます
- いったん渡すと、断る理由がなくなります
つまり、渡してもらえたということは、 相手がこちら側に危険を引き受けたということです。 特別扱いされたと感じるかもしれませんが、 同時に、その方の立場を薄くしたということでもあります。
- 返信が来なくなる ── 続けられないと本人が判断した場合です
- 連絡先が変わる ── 整理のために変えることがあります
- 店を移る ── 同じ理由で場所ごと変えることがあります
- 店の側から止められる ── 本人の意思とは無関係に切れます
どれも、こちらを嫌ったからとは限りません。 無理を通した結果として、無理が続かなくなっただけということがあります。
切れたときに追いかけると、何が起きるか
連絡が切れたあとに、店へ確かめに行く、 別の手段で連絡を取ろうとする。 この時点で、こちらの行為は 店の決まりを越えた先での接触になります。
そうなると、相手は決まりに反していたことまで表に出ます。 追いかけることが、相手の立場を壊す方向に働きます。 会いたいという気持ちから始まった行動が、 相手の仕事を奪う結果になることがあるのです。
連絡先がないまま会えなくなったとき
連絡先を交換していない状態で、相手が店からいなくなった。 この場合、こちらには手段が一つも残りません。 それが実際のところです。
店に聞いても答えは返りません。 店が答えないのは、決まりであると同時に、 辞めた後の行き先を店も知らないからです。 隠しているのではなく、知らないという場合のほうが多いのです。
探偵に頼めば分かるのか
はっきり書きます。 店での呼び名と店名しか分かっていない状態から、 本名や住まいを割り出すことはできません。 できないというのは、当事務所の能力の話ではなく、 そういう調べ方が認められていないという話です。
公開されている範囲での確認まではできます。 店が続いているか、案内から名前が消えたのはいつか。 その先へは進めません。 できることとできないことの線引きは、この記事の後半にまとめてあります。
そもそも、探していい相手なのか
連絡先を渡さなかったということは、 個人的なつながりを持たないという選択が、 最初からそこにあったということです。 その選択を越えて所在を調べるのは、 相手の意思に反して近づくことにあたります。
どこからが行き過ぎになるのかは、 探していい相手と、探してはいけない相手に 具体的に書いています。 退店した相手をどう考えるかは 退店した相手に会いたいと思ったときにまとめました。
してはいけないこと
連絡先が得られないという状態でやってしまいがちなことを並べます。 いずれも、相手の立場を悪くする方向にしか働きません。
- 繰り返し頼むこと。断る側に負担が積み上がります
- 金額や来店の回数を条件にすること。圧力になります
- 店の目が届かない場所で渡すよう求めること
- 他の従業員を通じて頼むこと。話が広がるだけです
- 店の外で待つこと。ここから先は法律の話になります
- 公開されている発信から、本人の別の名前を探そうとすること
とくに五つ目は、はっきり線を越えています。 待ち伏せる行為は、相手が拒む姿勢を示していれば 法律で規制の対象とされている行為に当たります。 詳しくは 探していい相手と、探してはいけない相手をご覧ください。
店に事情を話すのも、やめてください
連絡先を教えてくれないと店に相談する方がいます。 これは相手を守るどころか、追い詰めます。 客からそういう話が出たという事実だけで、 その方は説明を求められる立場になります。
同じことは、渡してもらった後に切れた場合にも言えます。 店に確かめに行けば、決まりに反していたことが明るみに出ます。 こちらが望んでいた結果と、正反対のことが起きます。
ご自身の通い方も、いちど見てください
連絡先を得るために通う回数を増やしている、 そのために生活のほうを削っている。 そういう状態になっているのであれば、 連絡先の話とは別に、立ち止まる必要があります。
使ったお金のことで困っている場合、 お住まいの自治体の消費生活センターや法テラスといった 公的な相談窓口があります。 探偵に相談する話ではありません。
どう考えるか
最後に、考え方を書きます。 調べる方法ではありません。 この件については、考え方のほうが役に立つからです。
渡されなかったことは、拒まれたことではありません
決まりで渡せない場合、そこにあなたへの判断は含まれていません。 本人が決めている場合でも、 その線は誰に対しても引かれていることがほとんどです。 自分だけが断られたと考える理由は、実際にはありません。
店の中の関係は、店の中で完結しています
店で会っているあいだの時間が、 本物でなかったと申し上げるつもりはありません。 ただ、その関係は店という場所があって成り立っています。 場所を外したときに同じ形で続くかどうかは、別の話です。
連絡先を渡さないという決まりは、 その二つを混ぜないための仕組みでもあります。 働く側にとっては、生活を守る仕切りです。
それでも会いたいと思うなら
気持ちを止めろとは申し上げません。 ただ、会いに行く前に、会って何を伝えたいのかを 言葉にしてみてください。 言葉にできないのであれば、まだ動く段階ではないと思います。
言葉にできたとして、それを相手が受け取りたいかどうかは別です。 相手が線を引いている以上、 伝えたいという理由だけでは、越えていい理由になりません。 ここを分けて考えられるようになると、判断はずいぶん楽になります。
探偵に確認できること、できないこと
ここまで整理しても状況が分からない場合に、調査という選択肢が出てきます。 ただし、探偵にできることは限られています。 できないことから書きます。そちらのほうが大事だからです。
できないこと
- 戸籍や住民票を取得すること。正当な理由と資格がなければ取得できません
- 通話履歴やメッセージの内容など、通信の記録を取得すること
- 電話番号から契約者を照会すること
- 店での呼び名と店名だけの状態から、本名や住所を割り出すこと
- 店に対して、在籍者や退店者の情報を出させること
- 相手の連絡先をご依頼者様にお渡しすること
- 相手に会わせること、話し合いの場を作ること
- 必ず見つけるとお約束すること
調査で所在を確認できたとしても、その連絡先をお渡しすることはありません。 それをすれば、当事務所が接触の手助けをしたことになるからです。
できること
- いま分かっている情報を整理し、何がどこまで届き得るかをお伝えすること
- 公開されている情報の範囲で、店や事実関係を確認すること
- 金銭に関わる話であれば、弁護士へ相談するための事実の整理をすること
- 探すべき状況かどうかを、法律の線に照らして一緒に判断すること
そして、探偵・弁護士・警察は役割が違います。 所在や事実の確認が探偵。返還の請求や法的な手続きは弁護士。 事件性が疑われる場合の対応は警察です。 ご家族も連絡が取れていないという状況であれば、探偵より先に警察です。
なお当事務所は、 探偵業の業務の適正化に関する法律にもとづく届出をして営業しています。 ご契約の前には、重要事項を書面でご説明します。

ご相談から報告までの流れ
01 無料相談
いつから連絡が取れないのか、どういう関係だったのか、探してどうしたいのかをお伺いします。ご依頼を決めていない段階で構いません。
02 状況の切り分け
避けられているのか、店を移ったのか、店そのものが変わったのか、本当に所在が分からないのか。この記事の01で書いた4つのどれに当たるかを一緒に整理します。
03 届く範囲の確認
いま分かっている情報が、適法な範囲でどこまで届き得るのかをお伝えします。届かないと分かっている場合は、その場でそうお伝えします。
04 お見積り
調査を進める場合は、確認する内容と範囲を決めたうえで個別に費用をご案内します。ご契約の前に重要事項を書面でご説明します。
05 調査の実施
合意した範囲で確認を進めます。これ以上進めても結果が変わらないと判断した場合は、その時点でご報告します。
06 結果のご報告
確認できた事実を整理してご報告します。相手の連絡先をお渡しすることはありません。
費用について
費用を左右する主な要素
- 手がかりの量分かっている情報により異なります
- 確認する範囲調査内容により異なります
- 調査人員必要な体制により異なります
- 調査期間状況により異なります
個別見積りとなる理由
手元にある情報が何で、どこまで確認したいのかによって、 必要な調査の中身が大きく変わります。 そのため一律の金額をお示しするのではなく、 ご相談内容を確認したうえで個別にお見積りします。
まず確認したいこと
相談員からお伝えしたいこと
よくある質問
Q. 自分だけ教えてもらえないのでしょうか?
その可能性は低いと考えてください。 多くの店で、個人の連絡先を客に渡さないことが決まりとして定められています。 誰に対しても同じ返事をしているのが普通で、 断り方が柔らかいのは、その場の空気を保つためです。
Q. 一度は教えてもらえたのに、切れてしまいました。
決まりに反して渡していた場合、続けられなくなることがあります。 連絡先を変える、店を移る、店の側から止められる。 いずれも、こちらを嫌ったからとは限りません。 ここで追いかけると、渡していたこと自体が表に出て、 相手の立場を壊す結果になります。
Q. 店での呼び名と店名しか分かりません。調べられますか?
その状態から本名や住まいを割り出すことはできません。 当事務所の能力の問題ではなく、そうした調べ方が認められていないからです。 できるのは、公開されている範囲での確認までになります。
Q. 店に聞いても教えてもらえませんでした。どうすればよいですか?
店が答えないのは、在籍している女性を守る立場にあるためで、当然の対応です。 辞めた後の連絡先を店が把握していないことも多く、教えないのではなく知らないという可能性もあります。 繰り返し問い合わせても状況は変わらず、その話が本人に伝わって、かえって距離を取られる結果になりやすくなります。
Q. 店での呼び名しか分かりませんが、本名は調べられますか?
呼び名と店名だけの状態から本名や住所を割り出すことは、適法な調査の範囲ではまずできません。 戸籍や住民票は正当な理由と資格がなければ取得できず、通信の記録を第三者が取ることもできないためです。 「呼び名だけで特定できます」という説明を見かけたら、その根拠をご確認ください。
Q. 近くの店を回って探すのはどうですか?
避けてください。街が狭いぶん一軒ずつ回ることはできてしまいますが、 それは街の中で本人を追いかけている状態です。 店同士の横のつながりを通じて必ず本人に伝わり、つきまとい等と受け取られる可能性があります。
Q. 貸したお金を返してほしいのですが、依頼できますか?
探偵業務は事実の確認を行うもので、返還の請求そのものは行えません。 金銭の請求や法的な手続きは弁護士の領域です。 ご相談いただいた場合は、弁護士へ相談するために何を整理しておくとよいかをお伝えします。 いつ、いくら、どういう名目で渡したのかを時系列に並べておくと、その後が進めやすくなります。
Q. 相手の連絡先を教えてもらうことはできますか?
できません。調査で所在を確認できた場合でも、連絡先をご依頼者様にお渡しすることはありません。 それをすれば、当事務所が接触の手助けをしたことになるためです。 ご報告するのは、確認できた事実の範囲にとどまります。
Q. 家族も関係者も連絡が取れていない状態です。どうすればよいですか?
本人の身に何か起きている可能性を考える必要があります。 この場合は、探偵よりも先に警察へご相談ください。 事件性が疑われる状況では、警察の判断と対応が優先されます。
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