「退店した」というひとことの中には、 まったく違う事情が混ざっています。 どれに当たるかで、この先の話が変わります。

問題は、この5つを外から見分ける手立てが無いことです。 店は理由を教えません。本人に聞くこともできません。

そして03だった場合、探す行為は相手にとって最も避けたいことになります。 見分けがつかない以上、その可能性を前提に動く必要があります。

ここを分けて考えていただきたいのです。 同じ気持ちから出ていても、行き着く先がまったく違います。

「もう一度会いたい」の場合

またどこかで会えたらいい、元気にしていると分かればいい。 この形であれば、待つという選択肢が成り立ちます。

別の店に移ったのであれば、いずれ情報は出てきます。 本人が発信することもあれば、店の案内に載ることもあります。 相手に何の負担もかけずに再会できる道です。

「探したい」の場合

いまどこにいるのかを知りたい、こちらから会いに行きたい。 この形になると、相手の意思を越える話になります。

相手が距離を置くために辞めた場合、 探して会いに行く行為は、 ストーカー行為等の規制等に関する法律の つきまとい等に該当する可能性があります。

店に問い合わせて「お答えできません」で終わった方が多いと思います。 店の側から見れば、これは当然の対応です。

• 在籍していた女性を守ることが、店の役割の一つだからです
• 客と女性の間のことに関与すれば、店自身が当事者になってしまいます
• 本名・住所・連絡先は個人情報で、本人の同意なく第三者へ渡せません
• 辞めた理由が「特定の客と距離を置くため」だった場合、店は絶対に答えません
• そもそも、辞めた後の連絡先まで店が把握しているとは限りません

4番目に注目してください。 店が答えないこと自体が、理由を示している場合があります。 そして5番目のとおり、教えないのではなく知らないという可能性もあります。

繰り返すと、逆に働きます

日を変えて何度も問い合わせる。別の人に代わってもらう。 閉店時間に店の前で待つ。 これらは、本人に伝わります。 そして「探されている」と受け取られれば、相手はいっそう距離を取ります。

同じ「退店」でも、業種によって その後の見つかりやすさが変わります。

共通しているのは、店での呼び名しか分からないことが多いという点です。 そして呼び名と店名だけの状態から本名や住所にたどり着くことは、 適法な調査の範囲ではまずできません。 戸籍や住民票は正当な理由と資格がなければ取得できず、 通信の記録を第三者が取ることもできないためです。

「呼び名だけで特定できます」という説明を見かけたら、 どういう方法で行うのかを必ず確かめてください。

できることは、そう多くありません。 ただ、この範囲であれば相手に負担をかけません。

1　店の状況を確かめる

店そのものが続いているのか、閉じたのか、経営が変わったのか。 店ごと無くなっていたなら、01の04に当たります。 本人の意思とは関係のない退店だったということです。

2　公開されている発信を見る

本人が公開しているアカウントがあれば、更新を見ることは差し支えありません。 移った先を告知していることもあります。 確認するのはそこまでにしてください。 非公開のものへ別人を装って申請することは、行ってはいけません。

3　時間を置く

01の05だった場合、数週間して戻っていることがあります。 1か月ほど間を空けてから、店の案内を見てみてください。

4　連絡先を知っている場合は、一度だけ

連絡先を知っているのであれば、 一度だけ、短く送るところまでは考えられます。 「元気にしていますか」程度の内容にしてください。

返事が来なければ、それが答えです。 二度目を送らないでください。 拒まれた後の連続した連絡は、次の章のとおり法律の問題になります。

相手を探そうとした行為そのものが、法律に触れる場合があります。 退店という状況は、特に線を越えやすい場面です。

できないことから書きます。そちらのほうが大事だからです。

できないこと

• 戸籍や住民票を取得すること。正当な理由と資格がなければ取得できません
• 通話履歴やメッセージの内容など、通信の記録を取得すること
• 店での呼び名と店名だけの状態から、本名や住所を割り出すこと
• 店に対して、退店した方の行き先を出させること
• 相手の連絡先をご依頼者様にお渡しすること
• 相手に会わせること、話し合いの場を作ること
• 必ず見つけるとお約束すること

できること

• いま分かっている情報を整理し、何がどこまで届き得るかをお伝えすること
• 公開されている情報の範囲で、店や事実関係を確認すること
• 金銭に関わる話であれば、弁護士へ相談するための事実の整理をすること
• 探すべき状況かどうかを、法律の線に照らして一緒に判断すること

正直に申し上げれば、退店という状況でのご相談は、 調査をお勧めしないという結論になることがほとんどです。 辞めた理由が分からない以上、 相手が距離を置くために辞めた可能性を否定できないからです。

なお当事務所は、 探偵業の業務の適正化に関する法律にもとづく届出をして営業しています。 ご契約の前には、重要事項を書面でご説明します。

探してよい状況かどうかの線引きは探していい相手と、探してはいけない相手に、手がかり別にどこまで届くのかは手がかり別に、どこまで探せるのかに書いています。