バハマでの調査を依頼する前に｜日本にいるうちに確かめられること

• 相手方の会社がバハマ籍だと言われた……投資や取引の話で、法人の実在を確かめたい
• 家族や知人が移り住んだまま連絡が取れない……所在と安否を知りたい
• 送金したあと、相手と連絡が取れなくなった……回収の前に、相手の実体を確かめたい
• クルーズや長期滞在の予定が不自然だ……同行者や滞在の実態を知りたい

一つ目と三つ目は、調査より先に弁護士へご相談いただいたほうが早いことがあります。 送金の経緯によっては、警察への相談が先になる場合もあります。

現地へ人を出す前に、日本側でできることがあります。 ここで絞り込めた分だけ、現地での費用が下がります。

• やり取りに残っている情報の整理（メール、送金の記録、契約書、会社名の表記ゆれ）
• 日本国内に、その相手や関係者の拠点・口座・連絡先がないか
• 国内で先に動くべき手続きがないか（弁護士による照会、警察への相談）
• 公開されている情報の範囲で、会社名や所在地の裏が取れるか

とくに法人については、登記された情報がどこまで公開されるかは国によって大きく違います。 日本のように誰でも登記事項証明書を取れる国ばかりではありません。 バハマのように、公開される範囲が限られているとされる国もあります。

「会社が実在するかどうか」は確かめられても、 「誰が実質的に持っているか」までは表に出てこない。そういうことが起こります。 そこを最初に申し上げておかないと、期待と結果がずれます。

ご相談をいただいた時点で、 現地に人を出すべき案件かどうかを、まず申し上げます。 出さずに済むなら、そのほうが良いに決まっています。

なお、現地に日本の大使館があるかどうかも国によって違います。 近隣国の大使館が兼ねて担当していることもあり、 手続きに日数がかかる前提でお考えください。 渡航の可否や安全については、外務省の海外安全情報をご確認ください。

新潟空港から出ている国際線は限られています。 バハマへは、成田か羽田へ出たうえで、さらに海外で乗り継ぐことになります。

往復の移動だけで数日です。 ご自身で確かめに行くという選択は、現実には難しいと思います。

そして、行ってしまうことのほうが危ない場合があります。 言葉が通じない土地で、相手に直接会いに行く。 それが、交渉ではなく脅しとして受け取られることもあります。 現地の警察に呼ばれるのは、あなたのほうかもしれません。

まずは日本にいるまま、何が言えるのかを整理しましょう。

調査をご依頼いただかなくても、お役に立てる部分があります。 ご相談は無料です。

• お手元に残っている資料を一緒に整理し、何が言えて何が言えないかを分けます
• 調査より先に弁護士や警察へ行くべき案件かどうかを申し上げます
• 海外案件として成り立つのか、見込みを正直にお伝えします
• 「取り返せます」という誘いの見分け方をお伝えします

そのうえでお引き受けするのは、 日本国内での裏付けと、現地で確認可能な範囲の現況確認までです。 資産の差押えや回収は弁護士の領分であり、私たちの仕事ではありません。

できないことを先に申し上げます。 費用をいただいてから「できませんでした」となるのは、お互いにとって良いことではありません。