離婚を考え始めたとき証拠より先に決まるもの|新潟で動く前に

証拠より先に決まるもの
別居した日が、このあと何度も基準になります。動く前にお読みください。
「もう限界だけれど、何から手をつければいいのか分からない」「証拠を集めてからでないと動けないのだろうか」「出ていくとしたら、いつがいいのか」
離婚を考え始めた方から、こうしたご相談をいただきます。多くの方が、まず「証拠」のことを考えます。ですが、実務を見ていて感じるのは、証拠より先に効いてくるものがあるということです。
それは別居した日です。財産をどこで区切るか、生活費をいつから請求できるか、お子さんがどちらと暮らしていたか。いずれもこの日が起点になります。そして、いったん別居してしまうと、相手の行動を確かめるのは難しくなります。
ファミリー調査事務所 新潟支店では、事実を確かめる部分だけを担当しています。この記事では、私たちの仕事ではない部分も含めて、動く前に知っておいていただきたいことを整理します。
まず、いまどの段階かを決めてください
離婚を考えている、という一言でも、状況によって次にすることが違います。
- A 相手に不貞の疑いがある。確かめてから決めたい
- B 気持ちは決まっている。有利に進めたい
- C 相手から切り出された。どう応じるか迷っている
- D すでに別居している。話し合いが進まない
- E 離婚したいが、生活が成り立つか分からない
A は、別居する前が勝負です。同居しているうちのほうが、確かめられることが多く残っています。この点は03で書きます。
B と C は、弁護士へ先にご相談ください。どこまでの証拠が必要かは、どこまで争うかで決まります。先に調査から入ると、要らない費用がかかることがあります。
D は、家庭裁判所の調停という手があります。話し合いがまとまらないまま時間が過ぎている場合、そちらへ移すほうが早いことがあります。
E は、いちばん現実的なご相談です。そして新潟では、これがいちばん重い。05で書きます。
別居した日が、あとから何度も基準になります
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
感情が限界に来ると、荷物をまとめて出たくなります。お気持ちは分かります。ただ、出た日は記録に残り、そのあと何度も基準として使われます。
財産を区切る日になります
夫婦で分ける財産は、婚姻中に築いたものが対象です。その範囲をどこで区切るかは、一般に別居の時点が基準とされています。
生活費を請求できる起点になります
別居していても、夫婦である間は生活費を分担する義務があります。婚姻費用と呼ばれるもので、家庭裁判所の調停を使うこともできます。
お子さんの生活の実績が始まります
別居後、どちらがお子さんの世話をしてきたか。その積み重ねが、あとの話し合いで見られます。
そしてもうひとつ、別居すると、相手のことが分からなくなります。
同じ家にいるあいだは、帰宅の時間も、持ち物も、様子の変化も目に入ります。別居した瞬間に、その全部が見えなくなる。不貞を疑っておられるなら、確かめる機会は同居しているうちのほうが多いのです。
ですから、順番としてはこうなります。
- 確かめたいことがあるなら、別居する前に
- 財産と収入の状況は、家を出る前に把握しておく
- 出る日を決めたら、持ち出すものを先にそろえる
- 出た日付を記録しておく
ただし、身の危険がある場合は、この話は当てはまりません。暴力や脅しがあるなら、準備より先に離れてください。市区町村の窓口や配偶者暴力相談支援センター、警察が相談先になります。安全がすべてに優先します。
必要な証拠の質は、どこまで争うかで変わります
「離婚するには証拠が要る」と思っておられる方が多いのですが、正確には、どこまで争うかによって必要なものが変わります。
離婚の進み方には、段階があります。
01 話し合い(協議)
夫婦で話して、離婚届を出す形です。日本の離婚の多くはこの形です。相手が認めて応じるなら、裁判で通用するような証拠までは要りません。
02 家庭裁判所の調停
話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所で調停委員を交えて話します。いきなり裁判を起こすことはできず、まず調停を経るのが原則です。
03 裁判
調停でもまとまらない場合です。ここで初めて、法律の定める離婚の理由を証明する必要が出てきます。証拠の質が問われるのは、主にこの段階です。
つまり、相手が離婚に応じるつもりなら、証拠を固めるより、条件の話を詰めるほうが先になります。逆に、相手が認めない、慰謝料を争うという見込みなら、確かめるべきものははっきりしてきます。
この見極めは、弁護士にしかできません。ですから私たちは、ご相談の段階で「まず弁護士に、どこまで必要か聞いてください」とお伝えすることがよくあります。それを飛ばして調査から入ると、必要以上の費用がかかることがあります。
こちらで確かめられること・できないこと
私たちがお引き受けできるのは、事実を確かめる部分だけです。
- 相手が、特定の人物と繰り返し会っているかどうか
- その関係が、一度きりのものか、続いているものか
- 相手が話している予定と、実際の行動が合っているか
- 別居している相手が、いまどこで、誰と暮らしているか
重みがあるのは続いているかどうかです。一度の同行では弱い。同じ相手と、同じ形が繰り返されているかどうかが、あとで意味を持ちます。日を分けて確認するほうが結果につながります。
できないことも、同じだけ書きます。
- 相手のスマートフォンの中身は見られません。そうした方法をお勧めすることもありません。
- 口座の残高や動きは分かりません。財産の把握は、ご自身の手元にある資料からになります。
- 慰謝料の請求も、離婚の交渉もできません。すべて弁護士の領域です。
- 親権が取れるかどうかの判断はできません。
- いつ結果が出るかはお約束できません。「必ず出ます」と言う相手にはご注意ください。
- 何も出ないこともあります。確認した範囲で何もなかった、という結果をそのままお伝えします。
そして、ご相談の段階で調査をお勧めしないこともあります。相手がすでに離婚に応じている、条件の話に進んでいる。そうした場合、確かめても費用がかかるだけになります。

新潟で離婚を考えるときの現実
新潟のご相談で、都市部とはっきり違う点がいくつかあります。
ひとつめは住まいです。新潟は持ち家の一戸建てが多い土地です。家があると、財産分与の話が複雑になります。売るのか、どちらかが住み続けるのか。ローンが残っていれば、名義と返済をどうするかという問題も出てきます。この話は、感情とは別に、数字を出さないと進みません。
ふたつめは車です。一世帯に二台という家庭が珍しくありません。別居するなら、どちらがどの車に乗るのか。通勤に使っているほうを取られると、生活が止まります。名義とローンも含めて、先に確かめておいてください。
みっつめは実家の近さです。県内に実家があると、別居先として戻りやすい。これは助かる面がある一方で、ご両親やご親族が話に入ってくることが多くなります。当人同士なら決められたことが、まとまらなくなる場合があります。
- 働き口が限られます。地域によっては、条件に合う仕事が近くにありません。車がなければ通えない場所も多く、免許と車の有無が生活を左右します。
- 収入の差が出やすい。どちらかが長く家庭を担ってきた場合、いきなり生計を立てるのは簡単ではありません。だからこそ、生活費や財産分与の話を飛ばさないでください。
- ひとり親の支援制度があります。手当、就労の支援、住まいの相談。お住まいの市区町村の窓口で確認できます。離婚してから調べるより、考え始めた段階で聞いておくほうが判断しやすくなります。
- 冬に動くのは大変です。雪の時期の引っ越しは、費用も手間もかかります。急がない事情であれば、時期も含めて考えてください。
それから、地域のなかで話が広がりやすいという点も申し上げておきます。別居や離婚の話は、思っているより早く伝わります。お子さんの学校にも届きます。誰に何を話すかは、慎重に決めてください。
動く前に、順番を整理しませんか
お話を伺ったうえで、まず弁護士へ、とお伝えすることもあります。調査が必要かどうかは、どこまで争うかで変わるためです。ご相談だけでも結構です。
秘密厳守・新潟県内全域に対応動く前に、してはいけないこと
- 何も準備せずに家を出る。保険証、通帳、印鑑、お子さんの書類。あとから取りに戻るのは簡単ではありません。持ち出すものを先にそろえてください。
- 相手の口座から、まとまった額を移す。財産を隠したと見られます。話し合いで必ず持ち出されます。
- 相手のスマートフォンやパソコンに、無断でログインする。ID とパスワードを使って他人のアカウントに入る行為は、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。得た内容が使えないだけでなく、ご自身の側が責められる立場になります。
- 相手の行動を、位置情報などで追い続ける。状況によってはストーカー行為等の規制等に関する法律の対象になり得ます。
- 確証のないまま問い詰める。相手は説明を整え、記録を消し、行動を変えます。確かめる前の状態には戻りません。
- SNS に書く。相手にも、お子さんの同級生の親にも届きます。書いた内容が、あとで証拠として出されることもあります。
- お子さんに相手の悪口を言う。お子さんが板挟みになります。話し合いの場でも、よい材料にはなりません。
それから、ひとつ制度のご案内です。相手が勝手に離婚届を出してしまうことを心配されている場合、市区町村の窓口に「離婚届を受理しないでほしい」と申し出ておく仕組みがあります。心当たりがあれば、窓口でお尋ねください。
なお、調査を扱う事業者は、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づいて公安委員会へ届け出たうえで営業しています。届出の番号は、ご依頼の前に必ずご確認ください。
どこに何を頼めばよいか
- 弁護士 どこまでの証拠が必要か、条件をどう詰めるか、調停や裁判の進め方。この分野では、いちばん先に相談する相手です。
- 家庭裁判所 離婚の調停、生活費(婚姻費用)の調停、お子さんに関する調停。
- 市区町村の窓口 ひとり親の支援制度、住まいの相談、離婚届の不受理の申出。
- 配偶者暴力相談支援センター・警察 身の危険がある場合。準備より先に、こちらです。
- 年金事務所 年金の分割について。制度の説明を受けられます。
- 探偵 不貞の事実確認、別居した相手の所在確認。事実を確かめるところまでです。
順番としては、弁護士に相談 → 必要な証拠の範囲を決める → 足りない部分を調査で → 手続きへ、という並びが無駄になりません。多くの弁護士が初回の相談を受け付けています。
ご相談の前に整理しておきたいこと
すべて揃っていなくてかまいません。分かる範囲で結構です。
- 結婚してからの年数と、お子さんの有無・年齢
- いま同居しているか、別居しているか。別居なら、その開始日
- 住まいの形(持ち家か賃貸か、ローンの有無)
- ご自身と相手の収入の状況
- 相手が離婚に応じそうかどうか
- 気になっていることと、その時期
- 弁護士に相談済みかどうか
そして、いちばん大事なところをお尋ねします。確かめたあと、どうなさりたいですか。
離婚に向かうのか、やり直す道も残しておきたいのか、いまは知るだけでよいのか。この答えによって、必要な確認の深さも、お伝えする内容も変わります。
決まっていなくて結構です。決めるために確かめたい、という方のほうが多いくらいです。そこも含めて、最初のご相談で伺います。
費用について
費用を左右する主な要素
- 確認する日数一日で終わるか、日を分けるか
- 時間帯日中か、夜間も含めるか
- 手元にある手がかり多いほど、見る時間を絞れます
- 報告書の内容ご自身用か、弁護士に渡すか
個別見積りとなる理由
離婚に関するご相談は、どこまで争うかによって必要な証拠の質がまったく変わります。相手が応じる見込みがある場合と、裁判まで想定する場合とでは、同じ調査になりません。あらかじめ決めた金額を並べても当てはまりませんので、お話を伺ったうえで、必要な範囲だけをお見積りします。お見積りの前に費用が発生することはありません。
まず確認したいこと
相談員から
よくあるご質問
Q. 証拠がないと離婚できませんか。
いいえ。相手が離婚に応じるのであれば、話し合いで離婚届を出す形が取れます。証拠が問われるのは、相手が認めず裁判まで進む場合です。どこまで必要かは弁護士にご確認ください。
Q. 家を出てから調べてもらえますか。
できますが、同居しているうちのほうが確かめられることは多く残っています。別居すると相手の様子が見えなくなるためです。出る前にご相談いただくほうが、結果につながりやすくなります。
Q. 相手のスマートフォンを見てもらえますか。
できません。無断で他人のアカウントに入る行為は法律に触れるおそれがあり、得た内容も後で使えなくなります。
Q. 生活費をもらわずに家を出てしまいました。
別居中でも、夫婦である間は生活費を分担する義務があります。家庭裁判所の調停という方法もありますので、弁護士か家庭裁判所にご相談ください。
Q. 相手が勝手に離婚届を出しそうで不安です。
市区町村の窓口に、離婚届を受理しないよう申し出ておく仕組みがあります。窓口でお尋ねください。
Q. 暴力があります。準備してから出たほうがよいですか。
いいえ。身の危険がある場合は、準備より先に離れてください。配偶者暴力相談支援センターや警察、市区町村の窓口が相談先です。安全が最優先です。
Q. 新潟からでも相談できますか。
はい。新潟県内全域からご相談をお受けしています。お電話でもメールでも結構です。
離婚を考え始めたときは
ファミリー調査事務所 新潟支店 にご相談ください
24時間365日受付
ご相談の内容は外に出しません
新潟県内どこでも対応
公安委員会に届け出ています


