結婚していない関係でも、正当な目的があり、 法令や相手の権利を侵害しない範囲であれば、 行動調査を相談できる場合があります。

ただし、誰でも、どのような目的でも調査できるわけではありません。 対象者との関係、調査目的、結果の利用方法、安全性などを確認し、 受任できる案件かを判断します。

セカンドパートナーという言葉に、法律上の明確な定義があるわけではありません。 関係の範囲や二人の間のルールも、人によって異なります。

大切なのは呼び方ではなく、 何が説明され、どこまで合意していたのかです。

既婚者向けとされるマッチングアプリの利用に気づき、 「家庭以外では自分だけ」という説明に疑問を持つこともあります。

ただし、アプリの存在や一つの違和感だけで、 現在の複数交際を断定することはできません。

呼び方にこだわるよりも、 説明と実際の行動が一致しているかを見ることが重要です。

• 以前会えていた曜日に、急な予定が入るようになった
• 直前のキャンセルが増え、理由も曖昧になった
• 家庭にいる時間とは別に、連絡が途切れる時間がある
• 誕生日や連休など、大切な日ほど会えなくなった
• 仕事や出張と説明された遠出が増えた
• 他の相手について尋ねると、逆に責められるようになった

新潟県では、通勤や日常の移動に車を使う人が多く、 市街地から郊外まで行動範囲が広がります。

人目を避けるため、普段の生活圏から離れた場所で 待ち合わせるケースも考えられます。

• 新潟市から新発田市・三条市・長岡市方面へ移動する
• 道の駅や郊外の大型駐車場で待ち合わせる
• 別々の車で到着し、一台へ乗り換える
• 生活圏から離れた飲食店や宿泊施設を利用する
• 仕事や出張を理由に県外まで移動する

新潟の車移動に対応した調査体制

道路状況や移動範囲に応じて、 複数の調査員や車両による体制を検討します。

駐車場や施設周辺では、必要に応じて離れた位置から撮影し、 日時・場所・接触状況を写真とともに記録します。

確認できた内容は、時系列の調査報告書として整理します。

会えなくなった曜日に、説明のつかない時間が増えた

相手が既婚者であることは最初から理解し、 会える時間が限られることにも納得していました。

ところが、以前は会えていた曜日に断られることが増え、 「仕事」「家族の用事」という説明にも矛盾が見られるようになりました。

他の交際相手について尋ねても、 「家庭以外ではあなたしかいない」と繰り返されました。

時間単価だけで判断しないでください

• 調査員は何名で対応するのか
• 車両費・機材費・報告書作成費は含まれるか
• 延長した場合の料金はいくらか
• 市外・県外への移動で追加費用が発生するか
• どのような形式で結果が報告されるか

調査をお受けできないケース

調査結果が犯罪、脅迫、報復、ストーカー行為などに 利用されるおそれがある場合は、調査をお受けできません。

ご相談時に、対象者との関係、調査目的、安全性、 結果の利用方法を確認します。

参考： 警察庁「探偵業について」 ／ 警視庁「ストーカー規制法」

すべての情報を完璧に揃える必要はありません。 分かる範囲で大丈夫です。

• 会う予定だった日とキャンセル理由
• 連絡が途切れる曜日や時間帯
• 聞いていた勤務日・休日・出張予定
• 説明が変わった日時と内容
• 普段使用している車や移動方法
• 自分が確認したい事実
• 事実を知ったあと、関係をどうしたいか

「体の関係はないから」と言われて、それ以上言えなくなっている場合は、通話に残るものと残らないものもあわせてご覧ください。