探偵の住所調査・所在調査は違法になる？目的別に「できる形」をお伝えします

ここが分かれ道です。同じ「住所を知りたい」でも、受けられるものと受けられないものがあります。

• 貸したお金を返してもらいたい……請求のために相手の所在が要る。受けられます
• 慰謝料を請求したい……不貞や交通事故の相手方。受けられます
• 相続の手続きで相続人を探している……受けられます
• 音信不通の家族の無事を知りたい……ご家族からのご依頼であれば受けられます
• 別れた相手にもう一度会いたい……相手が拒んでいる場合はお受けできません
• 自分を傷つけた相手に仕返しをしたい……お受けできません

下の二つは、調べ方の問題ではありません。 目的そのものが、お受けできない側にあります。

前の章で、ご自身の目的におおよその見当がついたと思います。次にしていただきたいのは、その目的に名前をつけることです。

「お金を返してほしい」は債権回収の前段、「書類を届けたい」は送達先の確認、「話し合いの席に着いてほしい」は調停申立ての前提。ご相談にみえる方が、ご自分の目的をこうした言葉で持っていらっしゃることは、まずありません。けれど名前がつくと、そこには決まった手順があり、その手順のどこを私たちが担うのかも決まります。

下の表が、その対応です。左から、ご自身に近いところを選んで右へたどってみてください。

お気づきいただきたいのは、「これは違法でしょうか」という問いが、右端までたどると残っていないことです。目的に名前がつき、手順が決まり、担当が分かれた時点で、違法になりようのない形になっています。順番が逆なのです。違法かどうかを先に心配するのではなく、目的をはっきりさせることが、そのまま調べられる形をつくることになります。

裏を返せば、この表のどこにも当てはまらないご相談は、調べ方を工夫しても形になりません。「相手に直接ひとこと言いたい」「やられた分をやり返したい」がそれにあたります。私たちがお断りするのは、法律に触れるからというより、その形ではお客様をお守りできないからです。

点線の右側も、お渡しして終わりにはしません

弁護士や裁判所にお願いする部分について、「そちらへどうぞ」とだけ申し上げることはありません。弁護士にご依頼いただくにも、相手が今どこにいて、そこに本当に暮らしているのかという裏づけが要ります。書類を送ったが宛先不明で戻ってきた、という状態では、弁護士も次の手を打てません。

その裏づけをそろえて、受け取った側がすぐ動ける形にしてお渡しするところまでが、私たちの仕事です。どの窓口へ、何を持って行けばよいのかも、報告書と一緒にご説明します。

探偵の仕事は、探偵業の業務の適正化に関する法律という法律で位置づけられています。 そこでは探偵業務を、他人の依頼を受けて、特定の人の所在または行動について、 面接や聞き込み、尾行、張り込みなどの方法で調べ、その結果を依頼者に報告する仕事と定めています。

つまり「所在を調べること」は、法律が想定している探偵の本来の仕事です。 違法どころか、法律に名前が書かれている業務です。

誰でも名乗れるわけではありません

探偵業を始めるには、営業所の所在地を管轄する公安委員会へ、あらかじめ届け出る必要があります。 届出をせずに営めば、それ自体が法律違反です。 当社も届出をして営業しています。

ですから最初の確認はここです。 届出番号を出せない相手には、依頼しないでください。 違法かどうかを心配すべきなのは、調査そのものより先に、頼む相手のほうです。

境目は三つの層に分かれています。 目的・方法・使い方。 このどれか一つでも外れると、調査全体が違法の側に落ちます。

よくある誤解は、「うまくやれば大丈夫」という考え方です。 そうではありません。目的が外れていれば、どんなに丁寧に調べても違法です。 逆に目的が正しくても、方法を誤れば同じことになります。

私たちがご相談の最初に目的を伺うのは、この一列目を確かめるためです。 ここが定まらないうちは、お見積りもいたしません。

所在調査に関わる法律は、おもに次のとおりです。 条文へのリンクを付けますので、気になるところはご自身でも確かめてください。

探偵業の業務の適正化に関する法律

探偵側を縛る法律です。公安委員会への届出、依頼者への書面交付、 違法な目的の依頼を受けてはならないこと、守秘義務などが定められています。 この法律に反した場合、罰を受けるのは探偵です。

個人情報の保護に関する法律

集めた情報の扱い方を定めています。 出どころの分からない名簿を買う行為は、ここに触れます。 探偵は個人情報を扱う事業者として、取得の経緯を確かめる責任を負っています。

ストーカー行為等の規制等に関する法律

恋愛感情や、それが満たされなかったことへの怨みから、 相手につきまとったり、待ち伏せたり、連絡を繰り返したりする行為を規制しています。 所在を知ること自体ではなく、知ったあとの行動が問題になります。 別れた相手、断られた相手のご依頼をお受けできないのは、この法律があるからです。

差別につながるおそれのある調査

出身地や身元を、差別につながる形で調べることは、業界全体で禁じられています。 探偵業法も、こうした調査を違法な目的の依頼として扱います。 当社はお受けしません。

このほか、方法によっては住居侵入や不正アクセス、 電気通信事業法の通信の秘密に関わってきます。 一つの調査に、これだけの法律が重なっています。

ここがいちばん心配されるところだと思います。正直に書きます。

正当な目的でご依頼になった場合、依頼者が責任を問われることはありません。 借金の請求、慰謝料、相続、ご家族の安否。 こうした理由での所在確認は、ごく普通の依頼です。

問われるのは、次のような場合です

• 違法な目的だと知りながら依頼した……相手に危害を加える、いやがらせをする目的だった場合
• 違法な手段だと知りながら頼んだ……「どんな方法でもいいから」と伝えていた場合
• 分かった住所を使って、相手につきまとった……調査は適法でも、そのあとの行為が問われます
• 知った住所を他人に教えた、ネットに書いた……別の問題が立ち上がります

共通しているのは、探偵ではなくご本人の意図と行動です。 だから私たちは、目的を伺わずにお受けすることをしません。 それは依頼者を疑っているからではなく、 目的を確かめずに動くと、結果としてお客様を守れないからです。

目的が正しくても、方法を誤れば違法です。 次の行為は、私たちは行いません。 できないのではなく、してはいけないことだからです。

• 住民票・戸籍の取り寄せ……探偵に請求できる資格はありません。できるのは弁護士・司法書士など八士業です
• 通信事業者・金融機関への照会……そもそも答えてもらえませんし、聞き出せば別の問題になります
• 公的機関や実在の会社を名乗る……身分を偽ることと、目的を伏せることは別です
• 他人の敷地に立ち入る……門の内側、集合住宅の共用部より奥は入りません
• 郵便物を見る・持ち去る……論外です
• 相手の車や持ち物に発信機を付ける……同意なく付ける行為は規制の対象です
• 相手の端末やアカウントに入る……不正アクセスにあたります
• 名簿業者から個人情報を買う……出どころの確認ができないものは扱いません

ここに挙げたものを「できます」と言う業者があれば、そこは避けてください。 できるとしたら、どこかで誰かに違法なことをさせています。 そしてその責任は、最後に依頼者のところへ戻ってきます。

探偵業法は、調査の中身だけでなく手続きも定めています。 これを踏んでいない業者は、その時点で法律に反しています。 ご依頼の前に、次のことが行われるかを見てください。

この二つ目を、形だけの書類だと思われる方がいらっしゃいます。 そうではありません。 ここに署名いただくことで、あとから「そんなつもりではなかった」という食い違いを防げます。 依頼者を縛るためではなく、依頼者を守るための書面です。

また、探偵には守秘義務があります。 調査で知ったことを、依頼者以外に話すことはありません。 調査が終わったあとも、廃業したあとも続く義務です。

見落とされがちなのが、ここです。 調査が適法に終わっても、そのあとの行動で違法になることがあります。

• いきなり訪ねていく……相手にとっては、居場所を突き止められたという出来事です
• 何度も連絡する……相手が拒んでいれば、繰り返した時点で問題になります
• 家の前で待つ……待ち伏せは、規制の対象に挙げられている行為です
• 住所を他人に教える……ご家族であっても、慎重に考えてください
• SNSや掲示板に書く……公開した時点で、取り返しがつかなくなります

ですから、弁護士を通してください

請求や話し合いが目的であれば、分かった住所は弁護士にお渡しいただくのがいちばん安全です。 弁護士から書面が届けば、それは法律にもとづいた正当な手続きになります。 ご自身が直接動くのとは、相手の受け取り方も、こちらの立場もまったく違います。

私たちが報告書をお渡しするときに、 「このあと、どうなさいますか」と必ずお尋ねするのはそのためです。 調べて終わりではなく、使い方まで含めて考えないと、せっかくの調査が台無しになります。

地域の目が届きやすい

新潟は、集落や町内のつながりが強く残っている土地です。 見慣れない車が長く停まっていれば、その日のうちに話になります。 これは調査がやりにくいという話ではなく、 やり方を誤ると相手に伝わり、こちらの立場が悪くなるということです。

ですから聞き込みを最初の手段にしません。 公開されている情報と、外から見て分かることを先に積みます。

車社会だからこそ、敷地の境目に気をつける

駐車場が広く、門のない家も多いため、 どこからが私有地なのかが分かりにくい場所があります。 農地や作業場も同じです。私たちは、境目が曖昧なときは入らない側に寄せます。

冬は、いるだけで目立ちます

雪の季節は人通りが減り、屋外に立っている人が目につきます。 除雪の当番や見回りの方に声をかけられることもあります。 無理をしないで日を改める判断が要る季節です。

県内が広い

新潟県は南北に長く、同じ県内でも移動に何時間もかかります。 見当をつけずに動き回ることは、費用の面でも現実的ではありません。 だから最初に、どこまで絞れているかを伺います。

違法かどうかを気にされる方に、いちばんお伝えしたいのはここです。 危ないのは調査ではなく、危ない業者に頼むことです。 次の点を確かめてください。

• 探偵業の届出番号が出ているか……サイトに書いていない、聞いても答えないのは論外です
• 目的を聞かれるか……聞かずに受ける業者は、あなたを守る気がありません
• 契約前に書面が出てくるか……重要事項の説明と契約書面は法律上の義務です
• 「必ず見つけます」と言わないか……所在調査に確約はできません
• 「住民票が取れます」と言わないか……取れません。言う時点で危険です
• 料金の内訳を示すか……一式いくら、で押し切る相手は避けてください
• お断りする場合があると言うか……断らない業者は、断れない事情があります

最後の一つは、意外に思われるかもしれません。 けれども、受けられないご依頼を正直に断れることは、きちんと運営している印です。

調査をご依頼いただかなくても、お伝えできることがあります。 まずはご相談だけでも構いません。

お引き受けする範囲

• 請求・相続・訴訟の準備のための所在確認
• 音信不通になったご家族の安否の確認
• 記録上の住所に実際にお住まいかどうかの確認
• 確認できたこと・できなかったことを分けた報告書の作成

お引き受けできない範囲

• 相手が明確に拒んでいる方への接触を目的とした所在調査
• 危害を加える、いやがらせをする目的の調査
• 差別につながるおそれのある身元の調査
• 公的書類の取り寄せ、事業者への照会
• 目的をお聞かせいただけないご依頼

相手の住所が分からないことは、請求や訴訟をあきらめる理由にはなりません。 住所が分からないまま進める手続きが、法律のほうに用意されています。 まず弁護士に、その道が使えるかを確かめてください。 そのうえで「記録上の住所に本当に住んでいるのか」を確かめる必要が出たときが、私たちの出番です。

• 何のために所在を知りたいか……ここが最も大事です。正直にお聞かせください
• 相手との関係……ご家族か、取引相手か、面識のない方か
• 相手が拒んでいるかどうか……連絡を断られている場合は、必ずお伝えください
• 最後に分かっている住所・勤務先……古くても構いません
• すでに動かれたこと……ご自身で訪ねた、連絡した、など
• 分かったあと、どうしたいか……ここまで決まっていると、進め方が定まります

三つ目を隠されると、私たちはお守りできません。 拒まれている相手を探すご依頼はお受けできませんが、それを伏せて進めると、 最後に困るのはご依頼者です。