同じご相談でも、気になっている中身によって進め方が変わります。 いくつ当てはまっても構いません。

• 連絡の変化……返信が遅くなった、通話を避けるようになった、時間帯が変わった
• お金……送金額や生活費の説明が合わない、カードの使途が分からない
• 一時帰国の様子……帰国の予定が直前に変わる、帰ってきても短い、様子が違う
• 具体的な相手……名前や存在に心当たりがある、写真や投稿を見てしまった
• この先どうするか……離婚や慰謝料まで考えている、それとも関係を続けたい

四つ目と五つ目があるかどうかで、費用も期間もまったく変わります。 心当たりがある場合は確かめる対象が絞れますし、 その先に手続きを考えているなら、必要になる材料の質が変わります。

この話題を検索すると、 特定の国名を挙げて「行けばそうなる」と書いた記事や動画が上位に並びます。

ご不安な気持ちのときに、そうした断定は強く響きます。 ただ、それを前提にして動くと、確かめる前に関係のほうが先に壊れます。

当事務所が見るのは、国ではなく生活の変化です

赴任先がどこであっても、確かめる対象は同じです。 時間の使い方、お金の流れ、連絡の取り方。 この三つに変化が出ているかどうかを見ます。

逆に言えば、変化が出ていないのに「あの国だから」という理由だけでご相談をいただいた場合、 調査をお勧めしないとお伝えすることがあります。

ただし、環境が変わることは事実です

断定しないと申し上げたうえで、実務として押さえておくことがあります。

• 家族の目も近所の目も届かない
• 日本より生活費の感覚が違い、支出が見えにくくなる
• 日本人同士の付き合いの場が限られ、行動範囲が固定されやすい
• 同じ会社の方が事情を知っていても、日本の家族には話しにくい

これは「浮気しやすい」という話ではなく、 起きていても外から見えにくいという話です。 だからこそ、見える場所を先に決めておく必要があります。

ご相談の多くは、現地に行かなくても最初の見立てが立ちます。 ご自身で確認できる範囲があるからです。

一方で、ご本人名義の口座の中身を家族が見ることはできません。 探偵が代わりに取得することもできません。 海外の通信記録も同じです。そこは正直にお伝えします。

確かめられるのは、生活の側に現れている変化のほうです。 その積み重ねで、急ぐべき状況なのか、しばらく様子を見てよいのかが見えてきます。

ここが、新潟にお住まいの方に特有の事情です。

新潟空港の国際定期便は、ソウルと台北の二路線です。 タイへの直行便はありません。 つまりご主人が一時帰国されるときは、 成田や羽田、関西や中部といった空港で乗り継ぐことになります。

これが意味すること

• 移動に丸一日近くかかるため、「もう日本にいるのか、まだ現地なのか」が曖昧になりやすい
• 乗り継ぎ空港で一泊する、という説明が成り立ってしまう
• 帰国日と新潟に着く日がずれるため、家族が把握している日程と実際が離れやすい
• 逆に、乗り継ぎのある首都圏や関西が、日本側で確かめられる場所になる

最後の項目が、実務として重要です。 現地まで行かなくても、日本の空港に降りたあとの行動は、国内の調査として確認できます。 費用も期間も、現地調査とは桁が違います。

一時帰国のときが、いちばん確かめやすい

海外赴任のご相談で、当事務所が最初にお伺いするのは 「次の一時帰国はいつですか」ということです。

日程が分かっていれば、確かめる日を絞れます。 絞れるかどうかで、必要な日数がまったく変わります。 逆に、日程が分からないまま現地を張り続けるのは、 費用の面でも現実的ではありません。

ご相談の時期としては、帰国の予定が決まった段階が最も進めやすくなります。 決まってから慌てるより、前もってご相談ください。

現地での調査を考える場合、 国内の調査とは前提がいくつも変わります。 最初に正直なところをお伝えします。

変わること

• 現地の法令と実務に沿って進める必要があり、日本と同じやり方はできません
• 体制を組む時間がかかるため、思い立った翌日に動くという形にはなりません
• 渡航費や現地での経費が加わるため、費用の桁が変わります
• 期間も日単位ではなく、まとまった日数で考えることになります

そのため、現地調査は「最初の一手」ではありません。 日本側で確かめられることを先に済ませ、 それでも分からないこと、どうしても現地でなければ確認できないことが残ったときに、 初めて検討する順番になります。

それでも現地が必要になる場合

一時帰国の予定が当分ない、 あるいは同居の実態が現地にあるかどうかを確かめたい、 といった場合には、現地での確認が避けられないことがあります。

その場合も、何を確かめれば目的が果たせるのかを先に決めます。 漠然と「様子を見てきてほしい」という形では、 費用だけがかかって材料が残らないことになりかねません。

ここは、確かめたあとどうしたいかによって答えが変わります。

三つ目について補足します。 どのような資料がどこまで通用するかの判断は、弁護士の領分です。 当事務所がここで「これがあれば大丈夫です」と断定することはいたしません。

とくに海外で得られた内容については、 国内の調査とは扱いが変わることがあります。 手続きを視野に入れておられるなら、 調査を始める前に弁護士へ一度ご相談いただくことをお勧めします。 何を揃えておくべきかが先に分かれば、調査の設計も変わります。

確かめたあと、いずれ話し合う場面が来ます。 そのときのことを、先に少しだけ考えておいてください。

離れて暮らしていることが、話し合いを難しくします

国内の単身赴任でも同じですが、海外赴任ではさらに極端になります。 話し合いの途中で、相手が飛行機に乗ってしまう。 続きは次の帰国まで、ということが実際に起こります。

そのため、一度の帰国でどこまで話すのかを決めておくことをお勧めしています。 全部を一度に決めようとすると、たいてい何も決まらないまま終わります。

ご自身の生活を先に固めてください

• 生活に必要なお金の流れを確認しておく
• ご自身名義の口座とカードを把握しておく
• お子様がいる場合、学校や生活のことを先に考えておく
• 誰に相談するかを一人決めておく
• 「いつまでに何を決めるか」の期限を置く

期限を置くというのは、急ぐという意味ではありません。 終わりの見えない状態が、いちばん人を消耗させるからです。 区切りがあると、それまでは落ち着いて構えていられます。

分かる範囲で構いません

次のことをメモしていただけると、 確認できることとできないことを、その場でお伝えしやすくなります。

• 赴任の時期と、これまでの一時帰国の頻度
• 次の一時帰国の予定（分かっていれば日程と経由地）
• いつごろから様子が変わったと感じたか
• 気づいたきっかけ（何を見た、何を聞いた）
• それが「見て分かった事実」なのか「そう感じただけ」なのか
• 相手に心当たりがあるか
• 確かめたあと、どうしたいと考えているか

二つ目が、進め方をいちばん大きく決めます。 そして最後の項目は、決まっていなくても構いません。 「どうしたいのか自分でも分からない」という状態のままお話しいただいて大丈夫です。