緊急性がある場合は、探偵への相談より先に警察へ

連絡が取れない理由が分からず、事故や事件、急病、自殺、特殊詐欺などの可能性がある場合は、 迷わず110番または最寄りの警察署へ相談してください。

緊急性がない場合でも、行方不明の可能性があるときは警察署の相談窓口や生活安全課などへ相談できます。 新潟県内の警察署は、 新潟県警察の警察署一覧 から確認できます。

警察へ相談したうえで、事件性が確認できない、または家族が把握していない転居先や連絡先を確認したい場合は、 探偵への相談を検討します。

いきなり「失踪した」と判断するのではなく、最後に本人と連絡が取れた時期や生活状況を整理します。 情報が少なくても、分かる範囲でまとめておくと警察や探偵へ相談しやすくなります。

• 最後に電話やメールがつながった日時
• 最後に本人を見た場所や状況
• 自宅の電気、郵便物、車、自転車などの状況
• 通院、介護サービス、デイサービスの利用状況
• 近隣の知人、勤務先、友人から得られる情報
• 最近の体調、認知症の兆候、生活上の変化
• 不審な電話、送金、契約などの有無
• 本人が以前に話していた転居先や入院先

「電話に出ない」という事実だけでは、外出中、入院、施設への入所、携帯電話の故障など、 複数の可能性が考えられます。まずは状況を分けて考えることが大切です。

新潟県では、子ども世代が進学や就職をきっかけに県外へ移り、 親世代が新潟県内に残って暮らす家族もあります。 こうした距離があると、親の生活の変化や体調の異変に気づきにくくなることがあります。

新潟県が公表した「令和7年新潟県人口移動調査」は、 令和6年10月1日から令和7年9月30日までの1年間を対象としています。 令和7年10月1日現在の新潟県の総人口は 2,071,066人でした。

前年同月と比べて27,738人、1.32％減少し、 減少数・減少率ともに過去最大となっています。

また、65歳以上の人口割合は34.6％で過去最高でした。 県外からの転入は28,685人、県外への転出は32,976人で、 4,291人の転出超過となっています。

特に20歳から24歳の県外移動では、女性の転出超過が1,824人、 東京圏との間では5,516人の転出超過となっています。

これらの数字は、県外流出が直接、音信不通を生むという意味ではありません。 しかし、県外で暮らす子どもと新潟で暮らす親が離れて生活する背景として、 家族の安否確認や情報共有を考えるきっかけになります。

資料：新潟県「令和7年新潟県人口移動調査結果報告」

新潟県の公表資料によると、令和7年1月から12月までの特殊詐欺被害は293件、 被害額は14億5,260万円でした。 SNS型投資・ロマンス詐欺も169件発生し、被害額は20億6,042万円に上っています。

主な手口には、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、 還付金詐欺、キャッシュカード詐欺盗などがあります。 最近は、警察官や行政機関を名乗り、電話やSNSで不安をあおる手口にも注意が必要です。

親と普段から連絡を取っていない場合、本人が被害に遭っていても、 家族がすぐに気づけない可能性があります。 「お金の話が出たら別の家族に確認する」「不審な電話を受けたら一度電話を切る」など、 事前に家族内のルールを決めておくことが大切です。

資料：新潟県「特殊詐欺被害発生状況」

家族が決めておきたい確認方法

• 電話の相手が家族を名乗っても、いったん電話を切る
• 本人が以前から使っている電話番号へかけ直す
• 別の家族や親族へ連絡して確認する
• 送金や現金の受け渡しを急がない
• 不審に感じたら警察や金融機関へ相談する

親族同士が疎遠で、誰も本人の近況を把握していない場合は、 詐欺被害や体調不良などの異変が起きても発見が遅れることがあります。 そのため、普段から最低限の連絡体制を作っておくことが重要です。

しばらく連絡を取っていなかった親や親族が、病院に入院していたり、 高齢者施設や介護施設へ入所していたりするケースもあります。

しかし、家族であっても、病院や施設から本人の入院先や入所先を教えてもらえないことがあります。 本人の意思、個人情報保護、家族関係の確認、施設ごとの規定などが関係するためです。

親族の立場だけで確認できるとは限らないため、 「どこかの病院や施設にいるかもしれないが、確認方法が分からない」という相談につながります。

まず試せる確認方法

• 本人が以前利用していた医療機関へ、家族として相談する
• 介護サービス事業者や担当ケアマネジャーへ相談する
• 本人が住んでいた地域の地域包括支援センターへ相談する
• 近隣住民や以前の知人へ、最近の様子を確認する
• 緊急性があれば警察へ安否確認を相談する

医療機関や施設が情報を開示できるかどうかは、個別の状況によって異なります。 探偵が病院や施設の情報を強制的に取得できるわけではありません。 法令や施設のルールを守りながら、周辺の聞込みや関係先への確認によって手がかりを整理します。

きょうだい同士が疎遠になっている場合、 「誰が親の近況を知っているのか」「緊急時に誰へ連絡すればよいのか」が分からないことがあります。

いきなり家族全員へ詳細な個人情報を送るのではなく、 まずは安否確認に必要な情報だけを整理し、共有することが大切です。

家族連絡シートにまとめる項目

• 本人の氏名と年齢
• おおまかな居住地域
• 最後に連絡が取れた日時
• 本人の電話番号やメールアドレス
• 緊急時に連絡する親族
• かかりつけ医や介護サービスの有無
• 定期的な電話や訪問を担当する人
• 連絡が取れない場合の相談先

共有の目的は、家族の誰かを責めることではなく、 親の安否確認や特殊詐欺の予防など、必要な支援につなげることです。 親族間で役割を決めておくと、いざというときに対応しやすくなります。

親や親族と長期間連絡が取れない場合、 電話番号やインターネット検索だけでは現在の状況が分からないことがあります。

探偵は、依頼者からお聞きした情報をもとに、 以前の住所、勤務先、知人、近隣、関係先などを整理し、 法令や調査上のルールに沿って聞込みや確認を行います。

聞込み調査で得られる可能性がある情報

• 以前の住所から転居した時期や方向
• 近隣住民が把握している転居先の手がかり
• 以前の勤務先や知人が知る連絡先
• 親族や関係者が把握している現在の状況
• 病院や施設に移った可能性につながる情報
• 本人へ連絡するための適切な方法

ただし、聞込みによって必ず所在が分かるとは限りません。 また、病院や施設の情報、住民票、医療記録などを無断で取得する調査ではありません。 本人の安全と意思を尊重し、必要な範囲で確認を進めます。

ご親族の所在を確認したいというご相談は、人探し調査もあわせてご覧ください。