警察は、行方不明になった方の生命や身体の安全、事件・事故の可能性を確認するための相談先です。認知症や服薬など健康上の不安がある場合は、事件性がはっきりしなくても警察へ相談してください。

緊急性が高い場合は110番、緊急性の判断が難しい場合は最寄りの警察署や警察相談窓口へ相談します。行方不明者届の手続きや、その後の対応は警察の案内に従ってください。

自治体や地域包括支援センターは、認知症のある方と家族の生活、介護、見守りを支援する相談先です。地域包括支援センターは、高齢者や家族介護者の相談を受け、必要に応じて保健医療・介護・福祉の支援につなぐ役割を担っています。

市町村によって、認知症高齢者の見守り制度、地域の協力ネットワーク、登録制度などの名称や利用条件が異なる場合があります。住んでいる地域の高齢者福祉担当課や地域包括支援センターへ確認してください。

相談先ごとに目的が異なります。探偵は警察の代わりに事件を捜査する機関ではなく、警察や公的機関へ相談した後の所在確認を担う立場です。

すべての情報が揃っていなくても相談できます。分かっている範囲で、最後に確認した状況と本人の普段の行動を整理してください。

探偵が行うのは、依頼者から提供された情報をもとに、正当な目的と適法な方法の範囲で行う所在確認や情報整理です。警察の捜査権を使ったり、本人のプライバシーを無視して情報を取得したりするものではありません。

調査を依頼する前に、できることとできないことを確認してください。無理な調査を約束しないことは、本人とご家族の安全を守るためにも重要です。

• 110番の代わりに緊急対応すること
• 警察の捜査権を使って事件を捜査すること
• 住民票や戸籍を自由に取得すること
• 病院や施設から医療・入所情報を不正に聞き出すこと
• スマートフォンやSNSを無断で操作すること
• 無断GPS、待ち伏せ、押しかけ、強制的な連れ戻しを行うこと

心配のあまり家族だけで広範囲を探し続けると、危険な場所へ入ってしまったり、本人や関係者とのトラブルにつながったりする可能性があります。

• 夜間や危険な場所へ一人で探しに行く
• 本人がいると思われる自宅や施設へ押しかける
• 本人や関係者へ執拗に連絡し続ける
• SNSで写真、氏名、住所、病状を公開する
• スマートフォンやSNSアカウントへ無断でアクセスする
• 見つけた本人を強引に連れ戻す

「何日経ったら探偵へ依頼する」という一律の基準はありません。まず安全を確認し、警察や自治体へ相談したうえで、家族だけでは確認できない情報があるかを考えます。

調査費用や期間は、本人の移動範囲、最後に確認された場所、情報の量、車両の有無、関係先、県外調査の可能性などによって変わります。事前に調査方法、期間、費用、報告内容を確認してください。

依頼を決めていない段階でも相談できます。調査の必要性と可能な方法を確認し、内容に納得した場合のみ契約を検討してください。すべての調査で所在判明を保証するものではありません。