行方不明者届を提出しても本人が見つからないと、ご家族が「警察は動いていないのではないか」と感じるのは無理もありません。しかし、警察の確認や対応が家族から見えにくい場合もあります。

行方不明者届を提出した後に新しい情報が判明した場合は、届出先の警察署へ伝えます。情報が断片的でも、本人の所在や安全に関係する可能性があるものは整理しておきましょう。

• 最後に本人を見た日時・場所
• その後に分かった立ち寄り先や滞在先の可能性
• 服装、所持品、携帯電話、財布、身分証などの状況
• 車両、自転車、交通手段に関する情報
• 勤務先、学校、親しい友人、交際相手に関する新情報
• 病気、服薬、認知症、精神状態などの変化
• 自殺や自傷を示す発言、遺書、置き手紙の有無
• 事件、事故、暴力、脅迫、ストーカーなどの可能性

警察へ届出を出した後も、家族が整理できる情報はあります。ただし、本人のスマートフォンやSNS、口座などへ無断でアクセスすることは避けてください。

警察へ相談した後も所在が分からない場合、家族ができることは一つではありません。状況に応じて、警察への情報更新、関係者への確認、弁護士や探偵への相談を使い分けます。

1. 01
   警察へ新しい情報を伝える 危険性の変化、最後の目撃情報、車両や交友関係など、新たに判明した内容を伝えます。
2. 02
   家族・親族・知人へ確認する 本人が連絡を取っている可能性のある人へ、無理のない範囲で確認します。
3. 03
   法的な問題は弁護士へ相談する DV、親権、離婚、相続、金銭問題などが関係する場合は、弁護士への相談も必要です。
4. 04
   所在確認が必要なら探偵へ相談する 家族だけでは確認できない立ち寄り先や生活状況について、適法な調査を相談します。

行方不明者届を提出した後に探偵へ相談する場合、警察と探偵の役割の違いを理解しておく必要があります。

探偵が行うのは、依頼者から提供された情報をもとにした所在確認や情報整理です。調査の目的と対象者との関係性を確認し、適法な範囲で調査方法を検討します。

行方不明者届を提出した後に探偵へ依頼する場合でも、費用や調査期間は一律ではありません。手がかりの量、本人の移動範囲、車両の有無、交友関係、時間の経過などによって変わります。

不安が大きいと、説明を十分に確認しないまま契約してしまうことがあります。相談時には、次の内容を確認してください。

• 調査の目的と対象者との関係性
• どの場所・関係先を調査するのか
• 調査方法と調査期間
• 基本料金に含まれる内容
• 追加料金が発生する条件
• 調査結果の報告方法と報告書の有無
• 所在が確認できなかった場合の扱い
• 中途解約や契約変更の条件

本人の所在が確認できても、すぐに会いに行ったり、自宅へ連れ戻したりしてよいとは限りません。家出の理由や本人の安全、今後の関係を考えて対応する必要があります。