国際結婚の前に相手の経歴を確かめたいとき｜新潟から相談できること・できないこと

「相手のことを調べたい」という一言でも、気になっている中身によって、確かめる先がまったく変わります。次のどれに近いでしょうか。

• A　本当に独身なのか、本国に家庭がないかを確かめたい
• B　日本にいるあいだ、ほかに交際している相手がいないかを確かめたい
• C　職業や住まいなど、聞いている話が実際と合っているかを確かめたい
• D　お金の要求や送金が続いていて、その理由に納得できていない
• E　結婚を急がれていて、理由がのみ込めない

A は、探偵ではなく手続きの側で確かめることになります。次の章で詳しく書きますが、日本で婚姻届を出す過程で、相手の方が本国の法律上、結婚できる状態にあるかどうかを示す書類が必要になるためです。

B と C は、日本国内での生活が対象になりますので、こちらで確かめられる範囲に入ります。D は、ご相談者の手元にある記録がどれだけあるかで、できることが変わります。E は、急ぐ理由が何なのかによって、B・C・D のいずれかに行き着くことが多いご相談です。

ご自身がどれに近いかが決まっていると、最初のご相談でお伝えできることが具体的になります。決まっていなければ、そこから一緒に整理します。

ご相談でいちばん多いのが「本当に独身なのか」というご心配です。ここははっきり申し上げます。相手の方の本国の戸籍や婚姻の記録を、探偵が取り寄せることはできません。日本の戸籍でさえ、第三者が自由に請求できるものではありません。まして他国の記録を、民間の事業者が照会する手立てはありません。

では確かめようがないのかというと、そうではありません。確かめる場所が、調査ではなく手続きの側にあるのです。

日本の市区町村の窓口に婚姻届を出す場合、外国籍の方については、その方が本国の法律上、婚姻できる状態にあることを示す書類の提出を求められるのが一般的です。一般に「婚姻要件具備証明書」と呼ばれ、多くの場合、相手の方の本国の在日大使館や領事館が発行します。

つまり、結婚の手続きを進めようとすれば、本国の側で「この人は結婚できる状態にある」と示す書類を、相手の方自身が用意することになるわけです。ここを通らずに婚姻届が受理されることは、通常ありません。

ただし、扱いは国によって異なります。この証明書が発行されない国もあり、その場合は宣誓供述書など別の書類で代えることになります。必要な書類は、届出先の市区町村と、相手の方の本国の在外公館に、必ず事前にご確認ください。国名や状況によって求められるものが変わりますので、この記事で断定的にお伝えすることはいたしません。

ここで大事なのは、相手の方が書類の用意を渋る、話をそらす、期限を延ばし続けるという場合です。書類そのものより、その反応のほうが分かりやすい手がかりになることがあります。国によっては取得に時間がかかることも実際にありますので、断定はできません。ただ、いつまでにどこへ申請するのかを具体的に聞いて、答えが返ってこないのであれば、その一点は記録しておいてください。

書類が揃ったとしても、それは「結婚できる状態にある」ことを示すだけです。次のようなことは、手続きの中では出てきません。

• 日本にいるあいだ、ほかに交際している相手がいるかどうか
• 話している職業や勤め先、住まいが、実際と合っているかどうか
• 日本国内で、どのような人と、どのような付き合いをしているか
• 結婚を急ぐ理由として語られていることが、実際の事情と合っているか
• 金銭の要求が、説明されている用途に使われているかどうか

これらは、いま日本で起きていることです。だからこそ、確かめられる余地があります。そして、ご相談の中で本当に気になっておられるのは、多くの場合こちらのほうです。

日本国内での生活が対象になります。確かめられるのは、次のようなことです。

• 聞いている住まいに、実際に生活の形跡があるかどうか
• 聞いている勤め先に、実際に通っているかどうか
• 決まった時間帯に、特定の相手と会っているかどうか
• その相手との関係が、一度きりのものか、続いているものか
• 一人分の生活か、二人分の生活になっているか

ここでも重みがあるのは、続いているかどうかです。一度の食事や一度の同行では、事実として弱い。同じ相手と、同じ形が繰り返されているかどうかが、後になって意味を持ちます。ですから確認は、日を分けて組むほうが結果につながります。

もうひとつ、調査を始める前に、ご相談者の手元で確かめられることが残っている場合があります。やり取りの記録、送金の履歴、写真が撮られた日付、聞いた話の書き留め。これらが整理されているほど、見るべき時間を絞り込めます。絞り込めれば、費用も下がります。

できることと同じだけ、できないことも書きます。ここを曖昧にしたまま始めると、期待と結果がずれます。

• 本国の戸籍や婚姻の記録は取れません。前の章のとおり、これは手続きの側で確かめることになります。
• 本国での犯罪歴は取れません。日本国内のものも含め、第三者が照会できる記録ではありません。
• 在留資格の有無や内容は照会できません。出入国在留管理庁が持つ情報を、民間の事業者が問い合わせる手立てはありません。
• 口座の中身や、本国の資産は見られません。ご相談者ご自身の口座から出ている分だけが、手元の記録として使えます。
• 見ていない時間は、空白のまま残ります。確認した時間に何があったかだけが結果になります。
• 「この人は信用できます」という保証は出せません。私たちがお出しできるのは、確認した範囲で何があったかという事実だけです。人柄や将来の評価は、調査の対象ではありません。

最後の一点は、とくに誤解されやすいところです。調査の結果、気になる事実が何も出てこないことは珍しくありません。それは「何もなかった」という意味ではなく、「見た範囲では何もなかった」という意味です。なかったことの証明はできません。

新潟空港から出ている国際定期便は、ソウルと台北の路線です。それ以外の国へ向かうには、県外の空港まで移動して乗り継ぐことになります。この一点が、ご相談の形にそのまま影響します。

相手の国へ会いに行く回数が、どうしても限られるのです。往復に日数がかかり、費用もかさむ。結果として、相手の家族に会う機会が少ないまま、あるいは相手が暮らしている場所を見ないまま、話が進むことがあります。都市部にお住まいの方に比べて、確かめる機会そのものが少なくなりやすい。

冬はさらに読みにくくなります。雪で予定がずれる、移動に余計な時間がかかる。「次に会えるのは春」という間が空き、そのあいだに話だけが進む、ということが起こります。

ひとつ、はっきり申し上げておきたいことがあります。相手の方の国籍や出身を理由に疑うことは、事実を確かめることとは別のものです。どこの国の方であっても、誠実な人は誠実ですし、そうでない人はそうでない。確かめるべきは、その人が言っていることと、実際に起きていることが合っているかどうかだけです。

ご相談の際も、私たちはそのように伺います。ご家族から反対されている、周囲から言われて不安になった、というお話もよくありますが、周囲の意見と、確かめられる事実は、別に扱ってください。

国際結婚では、関わる窓口が多くなります。どこに何を聞くのかが分かっていないと、同じ質問を何度も繰り返すことになります。

• 市区町村の戸籍の窓口　婚姻届に何が必要かを教えてくれる先です。国によって求められる書類が違いますので、いちばん先にここへ確認してください。
• 相手の方の本国の在日大使館・領事館　本国側の書類を発行する先です。取得にかかる期間も、ここで分かります。
• 出入国在留管理庁　在留資格の審査を行う官庁です。配偶者としての在留資格については、こちらの手続きになります。
• 探偵　日本国内で実際に起きていることを確かめます。書類では出てこない部分だけが対象です。
• 弁護士　金銭の返還や、婚姻をめぐる争いになった場合の窓口です。請求や交渉は、私たちにはできません。
• 警察　金銭をだまし取られた、脅されているなど、事件性がある場合の窓口です。

順番としては、まず市区町村と在外公館で手続き上の確認をし、そこで分からない部分が残ったときに調査をご検討いただく、という並びが無駄になりません。

すべて揃っていなくてかまいません。分かる範囲で結構です。

• 知り合ってからの期間と、実際に会った回数
• 相手の方の在留の状況について、聞いている内容
• 聞いている職業・勤め先・住まい
• 婚姻の手続きについて、どこまで進んでいるか
• 金銭のやり取りがあるか。あれば、頻度と理由として聞いていること
• 気になり始めたきっかけと、その時期

そして、いちばん大事なところをお尋ねします。確かめたあと、どうなさりたいですか。

何も出なければ結婚に進みたいのか、何かあれば考え直したいのか、それとも、すでに気持ちは決まっていて、そのための材料が欲しいのか。ここが決まっているかどうかで、必要な確認の深さが変わります。

決まっていなければ、決まっていないとお伝えください。そこも含めて、最初のご相談で伺います。