内縁関係を解消するとき相手の所在・財産を確認する方法【新潟】

内縁関係とは、婚姻届を出していないものの、夫婦同然に同居し、生計を共にしている関係を指します。 事実婚と呼ばれることもあります。

婚姻届を出していないため、戸籍上は夫婦になりません。 しかし、実態として夫婦同様の生活を送っていたと認められれば、法律婚に準じて、財産分与や慰謝料請求が認められる可能性があります。

一方で、法律婚とは異なり、内縁関係にあったこと自体を証明する必要があります。 婚姻届というはっきりした証拠がないぶん、同居していた実態を自分で示さなければなりません。

この違いが、内縁関係を解消するときに、通常の離婚より準備に手間がかかる理由です。

内縁関係は法律婚に準じた保護を受けられる場合がありますが、それを主張するには、同居期間や生計を共にしていた実態を示す証拠が必要になります。住民票や公共料金の支払い記録などが、その裏付けとして使われることがあります。

賃貸契約や保険の受取人欄など、内縁関係を示す間接的な証拠を日頃から残しておくことも、将来のトラブルを防ぐ備えになります。

内縁関係を解消する際は、次の二つの観点から準備を進めます。

同居していた実態を示す証拠

• 住民票（同一世帯として登録されているか）
• 公共料金の請求書や、二人の名前が並ぶ郵便物
• 結婚式や両家の顔合わせの記録・写真
• 生命保険の受取人として登録されていた記録

財産分与・慰謝料の考え方

同居期間中に協力して築いた財産は、法律婚と同様に財産分与の対象になり得ます。 一方が一方的に関係を解消し、その理由が不貞など相手に責任がある場合は、慰謝料請求が認められることもあります。

ただし、内縁関係の存在自体が争いになると、法律婚より立証の負担が大きくなります。 早い段階から証拠を整理しておくことが重要です。

内縁関係の解消では、財産分与に相当する請求ができる可能性がありますが、法律婚ほど明確な規定がないため、個別の事情に応じた判断が必要になります。専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

同居していた期間が長いほど、財産分与に相当する請求が認められやすくなる傾向がありますが、最終的な判断は個別の事情によります。

内縁関係では、婚姻届のような公的な記録がないため、相手が突然姿を消しても、戸籍の附票のような手段では追いかけられません。

共通の知人、勤務先、家族の連絡先など、把握している情報を整理し、 連絡がつかなくなった経緯を時系列でまとめておいてください。

財産分与や慰謝料の話し合いをするにも、相手と連絡が取れなければ進められません。 所在をつかむことが、解消に向けた最初の一歩になります。

内縁関係は婚姻届を出していないため、相手が一方的に姿を消してしまうと、戸籍などの公的な記録から居場所をたどることが難しくなります。共通の知人や勤務先の情報が、数少ない手がかりになることもあります。

SNSのアカウントが残っている場合、投稿内容や交友関係から現在の生活圏を推測できることもあります。ただし、それだけで断定するのは難しく、実際の行動確認とあわせて判断する必要があります。

共通の友人に協力を仰ぐ際は、あなたの状況を伝えすぎないよう配慮しながら、慎重に情報を集めることが大切です。

内縁関係の解消に向けた調査では、次のような点を確認できます。

調査結果は、話し合いや、財産分与・慰謝料請求の交渉に使える形で報告書にまとめます。 内縁関係の存在そのものを法的に判断するのは、最終的には弁護士や裁判所の役割です。

調査では、相手の現在の住所や生活状況を、行動確認や聞き込みを通じて把握します。財産分与に相当する請求を検討している場合は、相手の資力についても確認できる範囲で調査します。

相手の現在の生活状況や収入状況を把握することで、財産分与に相当する請求が現実的かどうかも見えてきます。感情的な対立を避けつつ、事実に基づいた交渉を進めるための材料になります。

新潟県内でも、事実婚という形を選ぶカップルは一定数おり、関係解消のご相談も珍しくありません。

地方都市では、婚姻届を出していなくても近所づきあいの中で夫婦として認識されていることが多く、 それが同居の実態を示す証言として役立つこともあります。

新潟市・長岡市など県内全域に対応しており、相手が県外へ転出した場合も調査を継続します。

新潟県内は生活圏が比較的狭く、共通の知人を通じて手がかりが得られることもありますが、地域外へ転居しているケースでは調査範囲が広がります。状況に応じて対応地域を調整しながら進めます。

内縁関係の解消に関するご相談は、法律婚の離婚に比べると件数は少ないものの、確実に一定数寄せられています。地域特性を踏まえた対応を心がけています。

内縁関係の証明には、公共料金の名義や近隣住民の証言なども役立つことがあります。

新潟市内はもちろん、長岡市・上越市・新発田市など県内各地域からのご相談に対応しています。地域の事情に詳しい調査員が、状況に応じた対応を行います。

調査は、同居していた期間や、把握している相手の情報を整理するところから始まります。

費用を左右する主な要素は次のとおりです。

• 相手の所在確認が必要かどうか
• 調査に必要な日数
• 対象が県内か県外か

相談の段階で、確認できる範囲と費用の見積りをお伝えします。 相談と見積りは無料です。

ご相談の際は、内縁関係にあった期間や、これまでの生活状況を伺います。財産分与に相当する請求を検討している場合は、弁護士との連携もあわせてご案内します。

相手の行方が分からない場合も、あきらめずにまずはご相談ください。手がかりが少ない状態からでも、調査を組み立てられる場合があります。

解消を考え始めた時点から、記録を残しておくことをおすすめします。

相談から契約、調査開始までの流れについても、事前に分かりやすくご説明します。ご不明な点があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。

電話・LINE・メールなど、ご希望の方法でご連絡いただけます。些細なことでもお気軽にお尋ねください。