相続放棄するか迷ったとき故人の借金・財産を調べる方法【新潟】

相続放棄とは、亡くなった人の財産も借金もすべて受け継がないという手続きです。 家庭裁判所への申述が必要で、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に行う必要があります。

この3か月のあいだに、故人にどれだけの財産があり、どれだけの借金があるのかを確認し、 相続するか放棄するかを判断しなければなりません。

財産より借金のほうが多ければ、相続放棄によって借金を背負わずに済みます。 逆に、財産が上回るなら、放棄すると本来受け取れたはずの財産を失うことになります。

判断のもとになる情報が少ないまま期限が迫ると、 「よく分からないまま、とりあえず放棄する」という選択をしてしまいがちです。 それを避けるためにも、早い段階での調査が重要になります。

期限内に判断が難しい場合、家庭裁判所への申述で期間を延長できる可能性がありますが、認められるかどうかはケースによって異なります。早めに専門家へ相談し、必要な手続きを確認しておくことが重要です。

故人の資産状況は、いくつかの方法を組み合わせて確認していきます。

自分で確認できること（郵便物・通帳・登記簿）

• 自宅に届く郵便物から、取引のあった金融機関や貸金業者を把握する
• 通帳やキャッシュカードを探し、記帳して取引履歴を確認する
• 不動産があれば、法務局で登記簿謄本を取得し、抵当権の有無を確認する
• 固定資産税の納税通知書から、所有していた不動産を把握する

信用情報機関への開示請求

相続人であれば、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に対して、故人の借り入れ状況の開示を請求できます。 クレジットカードや消費者金融からの借り入れがあれば、ここで確認できることがあります。

ただし、個人間の借金や、信用情報機関に登録されない種類の負債は、この方法では見つかりません。

故人の郵便物に届く督促状や、通帳に残る取引履歴も、借金の有無を推測する手がかりになります。生前に付き合いのあった人間関係を整理しておくことも、後の調査に役立ちます。

財産の調査に時間がかかり、3か月以内に判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。

申し立てをすれば必ず認められるとは限らないため、財産の調査を始めた段階で、早めに家庭裁判所や弁護士へ相談しておくことをおすすめします。

故人の家財に手をつけたり、預貯金を引き出して使ったりすると、 相続を承認したとみなされ、あとから相続放棄ができなくなる場合があります。 調査の段階では、財産に手をつけないよう注意してください。

相続放棄の期限が迫っている場合でも、家庭裁判所に申し立てることで期間を延ばせる制度があります。判断材料が不足している段階で焦って結論を出す前に、専門家に相談する時間を確保することが大切です。

延長が認められた場合でも、猶予期間は無制限ではありません。その間にできるだけ多くの情報を集め、承認するか放棄するかの判断材料をそろえることが求められます。

延長申述の手続きは、家庭裁判所ごとに必要書類が異なる場合があるため、事前の確認が欠かせません。

故人の生前の生活状況から、資産や負債の手がかりを探ることができます。

金融機関の口座情報や正確な残高そのものを取得することはできません。 信用情報機関への開示請求や、弁護士を通じた調査と組み合わせて進めます。

調査では、故人の不動産や預貯金、取引のあった金融機関などを、合法的な範囲で確認します。借金の有無についても、可能な範囲で手がかりを集め、判断材料として整理します。

不動産の登記情報や、生前の取引先への聞き込みを通じて、資産と負債の全体像を可能な範囲で把握します。相続人の判断を後押しする客観的な材料としてお使いいただけます。

財産と借金のどちらが多いか分からないときは、限定承認という方法もあります。

限定承認は、相続で得た財産の範囲内でのみ借金を返済し、それを超える借金は返済しなくてよいという制度です。 財産が残ればそれを受け取れる可能性がある一方、相続人全員で共同して手続きする必要があり、実務上の手間も大きくなります。

相続放棄・限定承認・単純承認のどれを選ぶべきかは、財産と借金のバランス、相続人の人数などによって変わります。 調査で状況を整理したうえで、弁護士に相談して決めることをおすすめします。

限定承認という、プラスの財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐ制度もありますが、手続きが複雑なため、利用する方は多くありません。状況によっては、この選択肢も含めて弁護士に相談することをおすすめします。

限定承認は相続人全員の同意が必要な手続きであるため、親族間で意見が分かれると進めにくいという側面もあります。事前に家族間でよく話し合っておくことをおすすめします。

新潟県内では、実家や田畑など不動産を持つ故人が多く、資産の把握に時間がかかるケースがあります。

農地や山林は、固定資産税が非課税で通知が届かないこともあり、見落とされやすい財産です。 地元の事情に詳しい調査であれば、こうした見落としを減らせます。

新潟市・長岡市など県内全域に対応しており、相続人が県外に住んでいる場合の調査も承ります。

新潟県内では、実家が遠方にあり、故人の生活実態を把握しにくいケースも見られます。現地に出向いての調査が必要な場合も、土地勘のある調査員が対応します。

空き家となった実家の管理状況の確認なども、あわせてご相談いただけます。遠方にお住まいの相続人の方にも対応しております。

新潟家庭裁判所やその支部での手続きについても、必要に応じて流れをご説明します。

新潟市内はもちろん、長岡市・上越市・新発田市など県内各地域からのご相談に対応しています。地域の事情に詳しい調査員が、状況に応じた対応を行います。

相続放棄の判断は期限があるため、調査は早さが求められます。

費用を左右する主な要素は次のとおりです。

• 確認したい財産・関係者の範囲
• 調査に必要な日数
• 故人の居住地と相続人の居住地の距離

相談の段階で、期限までにできる範囲と費用の見積りをお伝えします。 相談と見積りは無料です。

ご相談の際は、相続放棄の期限までの残り日数と、現時点で分かっている情報を伺います。期限が迫っている場合は、優先順位をつけて調査を進めます。

相続に関するご相談は、期限が近いほど緊急性が高くなります。まずはお電話でも構いませんので、状況をお聞かせください。

相続放棄の判断は一度きりのため、後悔のないよう、できる限りの情報収集をお手伝いします。

相談から契約、調査開始までの流れについても、事前に分かりやすくご説明します。ご不明な点があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。

電話・LINE・メールなど、ご希望の方法でご連絡いただけます。期限が近い場合は特に急いでご連絡ください。