配偶者の隠し口座・へそくりを離婚前に調べる方法【新潟】

離婚が決まると、婚姻中に築いた財産は、原則として夫婦で分け合う財産分与の対象になります。

ただし、対象になるのはあくまで「把握できている財産」です。 申告されていない口座や、家族に内緒の副収入は、こちらから存在を示さない限り、財産分与の話し合いに出てこないことがあります。

離婚を切り出したあとに配偶者が資産を移してしまうと、あとから追いかけるのは難しくなります。 だからこそ、離婚の話をする前、平穏な関係のうちに財産の全体像を確認しておくことが重要です。

感情的な理由からではなく、正当な取り分を確保するための準備だと考えてください。

財産分与の対象は、婚姻期間中に築いた財産すべてが基本です。名義がどちらであっても、隠し口座やへそくりも分与の対象に含まれるため、離婚前に実態を把握しておくことが重要になります。

離婚後に隠し口座の存在が発覚しても、すでに財産分与の合意が成立していると、改めて請求することが難しくなる場合があります。離婚前の段階で実態を把握しておくことが、後悔を防ぐことにつながります。

隠し財産は、生活の中の小さな違和感として表れることがあります。

• 収入に対して、貯金や資産の増え方が不自然に少ない
• 給料明細やボーナスの支給明細を見せたがらない
• 見覚えのない銀行や証券会社から郵便物が届く
• スマートフォンに、家計簿アプリとは別の資産管理アプリが入っている
• 実家や知人名義の口座を頻繁に話題にする

一つひとつは些細な違和感でも、複数が重なるときは、財産の一部が見えていない可能性を考える段階です。

給与明細の手取り額と生活費の使われ方が合わない、通帳を見せたがらないといった様子があれば、隠し口座の存在を疑う手がかりになります。急に投資や副業の話を避けるようになった場合も注意が必要です。

定期的に少額ずつ引き出している場合、家計簿だけでは気づきにくいこともあります。年間を通じた支出の傾向を振り返ってみると、不自然な流れが見えてくることがあります。

家族カードの利用明細に見覚えのない支出がないかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。

財産分与の話し合いを見据えて、自分でできる準備があります。

• 通帳のコピーを、記帳のたびに取っておく
• 源泉徴収票や給与明細を保管する
• 自宅に届く郵便物から、契約している金融機関を把握する
• 共有のパソコンに保存された家計の記録を確認する

配偶者名義の口座残高を、金融機関に直接問い合わせて教えてもらうことはできません。 あくまで、自分が把握できる範囲の資料をそろえておくことが基本になります。

それでも財産の全体像がつかめない場合、行動確認による調査が次の選択肢になります。

共有の通帳や源泉徴収票など、自宅にある書類から分かる範囲を確認することはできますが、配偶者名義の別口座までは把握できません。無理に相手のスマートフォンや財布を調べる行為は控えてください。

源泉徴収票や確定申告の控えから、おおよその年収を把握することはできますが、そこから実際の資産形成額を逆算するのは簡単ではありません。専門家の視点を借りることで、見落としを防げます。

調査で分かること

• 普段と違う金融機関や店舗への立ち寄り
• 副業・アルバイトなど、収入源になっている可能性のある行動
• 財産を移す可能性がある関係者との接触

調査でできないこと

配偶者名義の口座残高や取引履歴を、探偵が直接取得することはできません。 財産の正確な金額は、離婚調停や訴訟の中で行う「調査嘱託」などの法的な手続きで明らかにする必要があります。

探偵の調査は、財産分与の話し合いに進む前に、 「どこに資産がありそうか」というあたりをつける役割だと考えてください。

調査では、配偶者の口座利用状況や不動産の名義などを、合法的な範囲で確認します。財産分与の話し合いを有利に進めるための材料として、報告書にまとめてお渡しします。

調査を通じて把握した資産状況は、財産分与の話し合いだけでなく、離婚後の生活設計を考える材料としても役立ちます。感情的にならず、事実に基づいて話し合いを進めるための土台になります。

調査結果は、離婚協議書の作成にあたって、弁護士に伝える際の具体的な根拠としても活用できます。

財産の正確な金額を確定させるには、弁護士を通じた法的な手続きが必要になります。

順番としては、まず探偵の調査で手がかりを整理し、そのうえで弁護士に相談して法的な手続きに進むという流れが基本になります。

弁護士を通じた照会制度を使うことで、金融機関に対して口座情報の開示を求められる場合があります。ただし、対象となる金融機関や支店がある程度絞り込めていないと、照会自体が難しくなることもあります。

弁護士照会は万能ではなく、金融機関側の対応方針によって結果が左右されることもあります。調査で得られた行動記録とあわせて活用することで、より確実性の高い情報収集につながります。

新潟県内では、地方銀行や信用金庫、農業協同組合など、地域に根ざした金融機関が複数あります。

配偶者が実家の近くに口座を持っている、旧姓の口座を残しているなど、 地方ならではの財産の分散パターンも見られます。

新潟市・長岡市など県内全域に対応しており、財産が県外にまたがる場合も調査の相談を承ります。

新潟県内の金融機関は地域に根ざした信用金庫や地方銀行も多く、口座の所在を絞り込む手がかりになることがあります。土地勘のある調査員が、地域の実情を踏まえて調査を進めます。

新潟県内には複数の地方銀行や信用組合があり、それぞれ取引の傾向が異なります。地域の金融事情に詳しい調査員が、効率的な確認方法をご提案します。

オンライン専業銀行の利用が増えている近年は、通帳が発行されないケースもあり、確認方法にも工夫が必要です。

新潟市内はもちろん、長岡市・上越市・新発田市など県内各地域からのご相談に対応しています。地域の事情に詳しい調査員が、状況に応じた対応を行います。

調査は、これまでに気づいた違和感と、把握している財産の範囲を整理するところから始まります。

費用を左右する主な要素は次のとおりです。

• 確認したい日数と範囲
• 配置する調査員の人数
• すでに分かっている手がかりの量

相談の段階で、確認できる見込みと費用の見積りをお伝えします。 相談と見積りは無料です。

ご相談の際は、これまで把握している資産状況と、疑わしいと感じている点を伺います。弁護士との連携が必要な場合は、あわせてご案内いたします。

相談内容によっては、弁護士と並行して進めることで、離婚協議全体をスムーズに運べる場合があります。まずは現状を整理するところから始めましょう。

調査を進める中で新たな情報が見つかった場合は、随時ご報告しながら柔軟に対応します。

相談から契約、調査開始までの流れについても、事前に分かりやすくご説明します。ご不明な点があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。

電話・LINE・メールなど、ご希望の方法でご連絡いただけます。状況に応じて丁寧にご案内します。