別居中の配偶者の生活実態を調べる方法【新潟｜離婚・親権】

別居中に相手の生活実態を把握しておくと、離婚の条件を詰めるときに役立ちます。 主張の裏づけになる事実がそろうからです。

• 親権では、子どもを実際に世話しているのは誰か、生活環境は整っているかが問われる
• 養育費では、相手の収入や生活水準が金額の目安になる
• 慰謝料では、別居後も交際相手と生活しているかどうかが関わる

たとえば、相手が「一人で子どもを育てられる」と主張していても、 実際には交際相手と同居し、子どもの世話を任せきりにしている場合があります。 事実が分かれば、話し合いや調停で具体的に指摘できます。

逆に、事実が分からないまま交渉すると、相手の言い分を前提に話が進んでしまいます。

別居中は相手の生活を直接見る機会が減るため、伝聞情報だけで判断してしまいがちです。実際の生活状況を客観的に把握しておくことが、調停や裁判で不利にならないための備えになります。

生活費の使い方や外出の頻度など、日常の変化から見えてくることもあります。小さな違和感でも、時期や内容をメモしておくと、後から振り返ったときに状況を整理しやすくなります。

別居中の相手について、自分で確認できる範囲には限りがあります。 できることと、踏み込めないことを分けて考えてください。

自分でも分かること

• 表札や郵便受けの名前
• SNSの投稿から見える生活の様子
• 共通の知人から聞ける近況
• 子どもとの面会交流のときに、子ども自身から聞ける話

自分では分からないこと

同じ家に誰が出入りしているか、生活の時間帯はどうか、子どもがどう過ごしているか。 継続して観察しないと分からない部分は、自分で把握するのが難しくなります。 特に、仕事や育児をしながら相手の家を見張ることは現実的ではありません。

無理をして時間を作っても、肝心な場面を見逃してしまっては意味がありません。自分の生活に支障が出るほど確認作業に時間を割く前に、他の方法を検討することをおすすめします。

別居先の住所が分かっている場合でも、実際にそこで生活しているかどうかまでは、書類上の情報だけでは確認できません。生活の実態を知るには、実際の行動を確認する必要があります。

相手の生活を知りたいあまり、やりすぎた行動をとると、後で自分が不利になります。 次の行為は避けてください。

• 合鍵を使って、別居先の家に入る
• 郵便受けから郵便物を持ち出す、開封する
• 相手の車に無断で位置情報の機器を取り付ける
• 子どもに、相手の生活を細かく報告させる

家に無断で入る行為や、郵便物を勝手に開ける行為、位置情報を無断で取得する行為は、法律に触れるおそれがあります。 子どもを使って相手を探ることは、子どもに負担をかけ、親権の判断でも不利に働くことがあります。

別居に合意がある場合でも、相手のプライバシーに踏み込む行為が許されるわけではありません。 確認は、合法的な方法の範囲で行う必要があります。

別居先の鍵を無断で使って中に入る、郵便物を勝手に開けるといった行為は、別居中であってもトラブルの原因になります。感情的になりやすい時期だからこそ、冷静な確認方法を選ぶことが大切です。

また、別居先に無断で立ち入ったり、郵便物を勝手に開封したりする行為も、トラブルの原因になります。確認したい気持ちが強くても、合法的な範囲にとどめることが自分を守ることにつながります。

素行調査では、対象者のふだんの行動を継続して確認します。 別居中の配偶者について、次のような点が分かります。

• 同居している人がいるか、出入りする人は誰か
• 交際相手らしい人物が、頻繁に訪ねてきていないか
• 生活の時間帯（夜遅くまで外出しているか、子どもの送り迎えをしているか）
• 子どもの通園・通学の状況や、世話をしている人
• 生活に余裕がありそうか、困窮している様子があるか

調査は、相手に気づかれない方法で行います。 確認できた事実は、日時と場所を記録した報告書にまとめます。 調停の期日が決まっている場合は、期日に間に合うよう調査計画を立てます。

同居している異性がいるか、生活費をどのように使っているかなど、調停で争点になりやすい点を意識して記録します。必要な情報を事前に伺うことで、限られた期間でも的確な調査を組み立てられます。

調査では、対象者が別居先でどのような生活を送っているか、同居している人がいないかなどを、行動確認を通じて記録します。必要に応じて写真や動画も残し、報告書としてまとめます。

調査で分かった事実は、離婚の手続きのなかで具体的に使えます。

親権や慰謝料の最終的な判断は、弁護士や裁判所が行います。 報告書は、弁護士や裁判所が判断する際に使ってもらうための事実の記録です。

感情的な言い分だけでは調停委員や裁判官を説得しにくい場面でも、日時と場所が明確な記録があれば、生活実態を客観的に示す材料になります。

報告書は、調停や裁判の場で提出する資料としてだけでなく、弁護士との事前の打ち合わせで状況を正確に伝えるためにも役立ちます。感情的な説明だけでは伝わりにくい部分を、客観的な記録が補います。

新潟で別居中の配偶者の素行調査を行うとき、いくつかの傾向があります。

別居先が、相手の実家や県外になっているケースがあります。 実家に戻っている場合は、家族の出入りと交際相手の出入りを見分ける必要があります。 県外の場合は、その地域での行動確認になります。

新潟県内では、車での送り迎えや買い物が生活の中心です。 子どもの送迎を誰がしているか、休日にどこへ出かけているかが、車の動きから見えやすくなります。

地方都市は、アパートや戸建ての周辺に人通りが少なく、張り込みが目立ちます。 風景になじむ位置取りや、時間を分けた調査が必要になります。

新潟県内は集合住宅より戸建てや小規模アパートが多く、駐車場の車の入れ替わりから生活状況を把握できる場合があります。土地勘のある調査員が地域の特性を踏まえて調査計画を立てます。

新潟県内は住宅地と郊外が入り組んでいる地域も多く、対象者の生活圏によって調査のしやすさが変わります。地域ごとの特性を踏まえた調査員の配置で、効率よく生活実態を把握できます。

別居中の素行調査は、調停の期日から逆算して調査時期を決めることが多くなります。

費用を左右する主な要素は次のとおりです。

• 調査に必要な日数（平日と休日の両方を見るか）
• 別居先が県内か県外か
• 配置する調査員の人数
• 子どもの生活状況まで確認するか

流れとしては、まず相談で、分かっていることと調停の状況を整理します。 確認すべき項目と調査の範囲、費用の見積りをお伝えし、納得いただいてから調査を始めます。 相談と見積りは無料です。

初回の相談では、別居に至った経緯や、現在分かっている情報を丁寧に伺います。分かっている情報が少ない場合でも、そこから調査できる範囲をご案内しますので、まずはお気軽にご相談ください。

調査開始後、対象者の生活状況に変化があった場合は、随時ご報告します。追加の確認が必要になった際も、あらためて費用と内容をご相談のうえ進めますのでご安心ください。

状況に応じて柔軟にご案内いたします。

調査を依頼するかどうかは、相談後にゆっくり検討していただいて構いません。その場で契約を決める必要はありません。