社内不倫の証拠を集める方法｜新潟で気をつけたいこと

同じ職場の相手との不倫は、ほかの浮気より発覚しにくい傾向があります。 理由は、日常の仕事にまぎれてしまうからです。

• 二人で一緒にいても、仕事の打ち合わせに見える
• 残業や出張という口実が自然に立つ
• 連絡が社内のチャットやメールに紛れて、痕跡が残りにくい
• 飲み会や社内行事で、周囲に隠さず接触できる

配偶者の帰宅が遅くても「仕事が忙しい時期だから」で説明がついてしまいます。 不自然さに気づいても、確信が持てないまま時間がたつケースが多く見られます。

だからこそ、勤務時間の外や社外での行動に目を向ける必要があります。 仕事としての接触と、そうでない接触を、分けて確認していく作業になります。

残業や出張という説明は、相手も慣れているぶん、疑われにくい言い訳として使われやすい傾向があります。説明の内容と、実際の行動が一致しているかどうかを意識して記録することが第一歩です。

同じ職場で顔を合わせる関係だからこそ、外では他人のふりをするなど、意図的に距離を取ることもあります。日常の態度だけで判断せず、勤務時間外の行動にも目を向けることが手がかりになります。

調査を検討する前に、手元の情報を整理しておくと、その後がスムーズになります。 次の点をメモにまとめてみてください。

• 相手の名前、部署、役職、勤務地
• 配偶者と相手が、いつから親しくしているか
• 残業や出張、休日出勤が増えた時期
• 飲み会や社内旅行など、社外で集まる機会の頻度
• 経費や勤怠に、不自然な点がないか

やってはいけないこと

配偶者のスマートフォンを勝手に見る、社内のパソコンをのぞく、 相手の勤務先に問い合わせる。 こうした行動は、法律に触れたり、相手の名誉を傷つけたと受け取られたりするおそれがあります。 配偶者に警戒されるきっかけにもなります。

整理した情報は、調査の計画を立てるときに役立ちます。 相手の勤務パターンが分かっているほど、調査する日を絞りやすくなります。

残業や出張が増えた時期、会社の飲み会の頻度、休日出勤の有無など、気づいた変化を日付とあわせてメモしておくと、相談の際に状況を正確に伝えやすくなります。

社内不倫の調査には、ほかの浮気調査とは違う難しさがあります。 あらかじめ知っておくと、計画を立てやすくなります。

こうした事情があるため、社内不倫の調査は、相手の行動パターンをつかんでから動くことが多くなります。 出張や飲み会など、二人が社外で長く一緒にいられる機会を狙う形になります。

会社関係者に調査していることが伝わらないよう配慮しながら進める必要があるため、一般的な浮気調査より下準備に時間をかけることがあります。

依頼前に、相手の役職や部署、出張の頻度などを伺えると、計画を立てやすくなります。

また、社用車や公共交通機関を使う移動では、私用の車での尾行とは異なる調査方法が必要になります。相手の通勤手段や移動パターンを事前に把握しておくことが、調査の精度を高めるポイントです。

探偵は、会社の敷地内には立ち入りません。 調査するのは、退社後や休日、出張先など、勤務時間の外での行動です。

社内不倫の調査でよく行うのは、次のような確認です。

• 退社後に、二人が別々に出て合流する場面の確認
• 飲み会や社内行事のあと、二人だけで移動していないかの確認
• 出張の日程に合わせた、宿泊先や食事の様子の確認
• ホテルや相手の自宅への出入りの確認

相手の勤務パターンが分かっているほど、調査する日を絞れます。 出張の予定が事前に分かる場合は、その日程に合わせて計画を立てます。

確認できた事実は、日時と場所を記録した報告書にまとめます。 慰謝料請求や話し合いに使える形で受け取れます。

職場の同僚が相手の場合、慰謝料請求の後も顔を合わせ続けることになるケースが多く、請求のタイミングや伝え方について弁護士とあわせて相談しておくことをおすすめします。

調査の日程は、相手の出張予定や会社の行事など、社外で接触しやすいタイミングに合わせて組み立てます。事前に分かっている予定があれば、相談時にお伝えいただくと計画が立てやすくなります。

社内不倫の証拠が取れた後、とれる対応はいくつかあります。 ただし、会社がからむぶん、慎重に考える必要があります。

選べる対応

• 浮気相手に慰謝料を請求する
• 配偶者と、今後について話し合う
• 相手が既婚者なら、その配偶者への対応を検討する

会社への通報は慎重に

不倫の事実を会社に伝えると、配偶者や相手が処分を受けることがあります。 配偶者の収入が減れば、離婚後の生活や養育費にも影響します。 不倫は基本的に私生活の問題であり、就業規則の違反にあたるかは別の判断です。

通報するかどうかは、慰謝料や離婚の方針が固まってから、弁護士に相談して決めることをおすすめします。

先に会社へ伝えてしまうと、相手が警戒して証拠を隠したり、配置転換で接触の機会が減って行動確認が難しくなったりすることがあります。方針が決まるまでは、社内で騒ぎ立てないほうが調査を進めやすくなります。

慰謝料請求を検討する場合、相手が同じ会社に在籍し続けるかどうかで、その後の対応も変わってきます。請求のタイミングや伝え方について、弁護士とあわせて相談しておくことをおすすめします。

新潟で社内不倫の調査を行うとき、地域特有の状況がいくつかあります。

郊外の事業所や工場では、車通勤が基本です。 退社後、二人が別々の車で出て、郊外の駐車場や商業施設で合流するパターンが見られます。 車の動きを追うことが、調査の中心になります。

取引先が県内で近い場合、調査員が関係者と鉢合わせしないよう配慮が必要です。 生活圏が狭いぶん、目立たない調査が求められます。

出張先が首都圏など県外になるケースもあります。 出張日程が事前に分かっている場合は、移動先での調査もあわせて計画します。新潟県内はもちろん、出張先の地域と連携しながら対応することが可能です。

新潟県内は同業種の企業同士が近い距離にあることも多く、取引先や関連会社の担当者と鉢合わせしないよう、調査員は周辺の土地勘を踏まえて行動します。地域特有の事情に配慮した調査計画を立てられることが強みです。

取引先が近い地域にある場合、調査員が偶然顔を合わせてしまうリスクにも配慮が必要です。事前に対象者の勤務先や取引先の情報を伺えると、より慎重な計画を立てられます。

社内不倫の調査は、相手の勤務情報が分かっているぶん、調査する日を絞りやすい傾向があります。

費用を左右する主な要素は次のとおりです。

• 調査に必要な日数と時間帯
• 配置する調査員の人数
• 出張同行など、遠方での調査が含まれるか
• 退社時刻の読みにくさによる待機時間の長さ

流れとしては、まず相談で相手の勤務パターンと、これまで気づいたことを整理します。 狙うべき機会と調査の範囲、費用の見積りをお伝えし、納得いただいてから調査を始めます。 相談と見積りは無料です。

見積りの内容にご不明な点があれば、契約前に何度でもご質問いただけます。会社関係者に気づかれない相談方法についても、あわせてご案内しています。

相談の際は、相手の部署や役職、会社の規模などもあわせて伺います。情報が多いほど、無理のない調査計画を組み立てやすくなりますので、分かる範囲で構いませんのでお聞かせください。

調査開始後も、状況に応じて計画を見直すことができます。予定していた出張が中止になるなど、当初の想定と異なる展開になった場合も、柔軟に対応いたします。