ロマンス詐欺・結婚詐欺の相手を特定して返金を目指す【新潟】

通知が途絶えたスマートフォンの画面と、机に置かれた振込控えの紙、詐欺被害後の不安を連想させる情景
新潟支店 詐欺被害調査
AFTER THE MONEY IS GONE
ロマンス詐欺・結婚詐欺の相手を
特定して返金を目指したいとき

被害を止める手順、相手にたどり着く手がかり、探偵にできること・できないこと

テーブルでスマートフォンの会話画面をスクリーンショットする手元、被害の記録を残す様子
記録を残すことが、次の対応につながります。

「交際するつもりでやり取りしていた相手に、お金を貸してしまった」 「投資を勧められて送金したら、連絡が取れなくなった」 「結婚の約束をした相手が、急に姿を消した」

送金してしまった後に相手が音信不通になると、まず「相手が誰なのか」を突き止める必要が出てきます。 氏名や住所が分からなければ、返金を求める相手がいないからです。

本記事は、すでに送金してしまった方に向けた内容です。 被害を止める手順、相手にたどり着く手がかり、探偵にできることとできないことを整理します。

最初にお伝えしておくと、返金は簡単ではありません。 それでも、相手の特定は、返金を目指すうえで欠かせない一歩です。

この記事で分かること
01

まず被害を止める・記録する

相手の特定を考える前に、やっておくことがあります。 被害をこれ以上広げないことと、証拠を残すことです。

被害を止める

  • 追加の送金や、投資サイトへの入金をやめる
  • 振込先の金融機関に、詐欺の疑いがあると連絡する
  • 警察のサイバー窓口や生活安全課に相談する

記録を残す

やり取りしたメッセージ、相手のプロフィール画面、送金の控え、通話履歴を保存してください。 スクリーンショットを撮り、日付が分かる形でまとめておきます。 相手のアカウントが消される前に保存することが大切です。

記録は、警察への相談でも、探偵の調査でも、弁護士への依頼でも使う共通の材料になります。

恥ずかしさや自分を責める気持ちから、記録を消してしまいたくなる方もいますが、証拠が失われると被害の回復が難しくなります。つらい記憶であっても、まずはそのまま保存しておくことを優先してください。

やり取りのスクリーンショットだけでなく、送金の記録や振込明細も残しておくと、被害額を示す資料として役立ちます。アプリのアカウントごと削除する前に、必要な情報をすべて保存しておいてください。

02

相手にたどり着く手がかり

詐欺の相手を特定できるかどうかは、手元に残っている手がかりの種類で変わります。 よくある手がかりごとに、特定への近さをまとめました。

手がかり特定への近さ補足
振込先の口座名義条件しだい他人名義や法人名義のことが多い。ほかの情報と組み合わせて使う
電話番号条件しだい番号だけから氏名は分からないが、やり取りの内容と合わせて手がかりになる
SNS・マッチングアプリのアカウント条件しだい写真や投稿、つながりから生活圏をたどれることがある
実際に会ったことがある特定に近い会った場所や車、行動範囲が具体的な手がかりになる
顔写真のみ難しい他人の写真を使っている場合があり、本人と結びつかないことがある

相手と実際に会っていた場合は、特定できる可能性が上がります。 一度も会っていない相手や、拠点が海外にある相手は、特定が難しくなります。

写真や動画も手がかりになりますが、加工されたものや他人の画像を無断使用しているケースもあるため、それだけで本人と断定することはできません。複数の情報を組み合わせて確認する必要があります。

03

自分で特定しようとする危険

焦って自分で相手を追おうとすると、かえって被害が広がることがあります。 次の点に注意してください。

  • 相手を問い詰めると、資金を別の口座へ移されてしまう
  • 「返金手続きに必要」と言われて、さらにお金を要求される
  • 偽の返金サイトや弁護士をかたる二次被害にあう
  • 相手が海外にいる場合、自力では手が届かない

詐欺の相手は、追われることを想定して動いています。 こちらが動いたことに気づくと、痕跡を消したり、連絡先を変えたりします。

被害を取り戻したい気持ちは自然ですが、まず記録を保全し、警察と専門家に相談することが先です。

自分で相手を追い詰めようとして直接連絡を取ると、相手に警戒され、アカウントを削除されたり音信不通になったりすることがあります。感情的に動く前に、専門家に相談する順序を守ることが被害回復の近道です。

周囲に相談できず、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。恥ずかしいと感じる必要はなく、同じような被害に遭う方は決して珍しくありませんので、早めに専門家へ相談してください。

送金してしまった。相手が誰かを突き止めたい方へ

手元の手がかりで、どこまで特定できそうかを整理します

やり取りの記録、振込先、相手のアカウント。お聞きしたうえで、特定できる見込みと、警察や弁護士との進め方をお伝えします。難しい場合は、正直にそうお伝えします。

秘密厳守・新潟県内全域に対応
04

探偵ができること・できないこと

詐欺被害の調査で、探偵ができることには範囲があります。 期待できることと、できないことを分けて理解してください。

できること

  • 国内に実体がある相手の、所在や勤務先の確認
  • 会ったことがある相手の、行動範囲や生活拠点の特定
  • 相手が名乗っていた人物と、実在の人物が同一かどうかの照合

できないこと

銀行口座の中身を調べることはできません。 海外に拠点がある相手や、暗号資産で送金した場合の資金の追跡も、探偵の調査では困難です。 相手が完全に他人になりすましている場合、本人にたどり着けないこともあります。

調査を始める前に、いまある手がかりで特定できる見込みがあるかを、正直にお伝えします。 見込みが低い場合は、そのことも含めてご説明します。

見込みが不透明なまま高額な調査費用を請求する業者も存在するため、契約前に調査方針と費用の内訳をきちんと説明してもらえるかどうかを確認することをおすすめします。

SNSのプロフィールや投稿内容、共通の友人関係など、公開されている情報からも手がかりを探ります。調査を始める前に、これまでのやり取りで分かっている情報をできるだけ整理しておくと役立ちます。

05

特定情報を返金につなげる道すじ

相手の氏名と住所が特定できたら、返金を求める手続きに進めます。 主な道すじは次のとおりです。

刑事の手続き

警察に被害届や告訴状を出します。詐欺として立件されれば、捜査が進みます。

民事の手続き

弁護士を通じて、損害賠償の請求や支払督促、訴訟を行います。相手の特定が前提になります。

口座の凍結

振込先が国内の口座なら、金融機関への連絡で凍結され、残高から一部が戻ることがあります。

返金がどこまで見込めるかは、相手の資力や、お金がすでに引き出されているかで変わります。 回収の見込みについては、弁護士に相談して現実的な見立てを立てることが大切です。

注意したいのは、被害に遭った直後を狙って「返金率100%」「必ず取り戻せます」とうたう業者が近づいてくるケースです。 回収できるかどうかは相手の資力や送金経路によって変わるため、結果を断定する業者は避け、実績を確認できる弁護士や公的な相談窓口に依頼してください。「必ず返金できる」とうたう業者には注意が必要です。

06

新潟で相談するときの事情

新潟で詐欺被害の相談を受けるとき、相手と実際に会っていたかどうかが大きな分かれ目になります。

相手が新潟県内で会っていた場合、会った場所や乗っていた車、立ち寄った店が手がかりになります。 県内は生活圏が限られるため、行動範囲から絞り込める可能性があります。

一方、一度も会わずにやり取りだけで送金した場合や、相手が県外・海外にいる場合は、 探偵の調査で特定できる範囲が狭くなります。 その場合は、警察と弁護士による対応が中心になります。

被害額と調査にかかる費用のバランスも、相談のなかで一緒に考えます。無理に調査を勧めることはせず、費用に見合う見込みがあるかどうかを正直にお伝えしたうえで判断していただきます。新潟県内はもちろん、オンラインでのご相談にも対応しています。

新潟県内にお住まいの方からのご相談も多く、対面はもちろん、電話やオンラインでの相談にも対応しています。地方在住であることを理由に諦める必要はありません。まずは状況をお聞かせください。

07

依頼の流れと費用のめやす

詐欺被害の調査は、まず手がかりの棚卸しから始まります。 特定できる見込みを見立ててから、調査に入るかどうかを判断します。

費用を左右する主な要素は次のとおりです。

  • 手がかりの数と、その正確さ
  • 相手が国内にいるか、遠方か
  • 調査に必要な日数と調査員の人数

流れとしては、相談で記録と手がかりを整理し、特定の見込みと費用の見積りをお伝えします。 見込みが低い場合は、無理に契約を勧めません。 相談と見積りは無料です。

まずは相談で、これまでのやり取りの内容と、分かっている情報を整理します。特定できる見込みと調査にかかる期間、費用の見積りをお伝えし、納得いただいてから調査を始めます。相談と見積りは無料です。

調査を始めてから新たな情報が見つかった場合は、その都度共有しながら進めます。当初の想定より調査範囲が広がりそうな場合も、事前にご相談してから対応いたします。

ご不安な点は遠慮なくお尋ねください。

相談内容は秘密厳守で対応いたします。周囲に知られたくない場合も、安心してご相談ください。

08

相談員からお伝えしたいこと

内田あやか相談員
ファミリー調査事務所 新潟支店から

送金してしまった後のご相談では、まず「これ以上の被害を止めること」と「記録を残すこと」をお願いしています。相手のアカウントは、こちらが動いたことに気づくと消されてしまいます。やり取りや振込の控えは、日付が分かる形で保存してください。そのうえで、相手を特定できる見込みがあるかを、正直に見立てます。実際に会ったことがある相手なら、行動範囲から絞れる可能性があります。一度も会っておらず、相手が海外にいるような場合は、探偵の調査では届かないこともあります。届かないときは、そうお伝えします。警察や弁護士と、どう役割を分けて動くかも一緒に整理します。

09

詐欺被害の相手特定に関するよくある質問

Q. 振込先の口座番号だけで、相手は分かりますか?

口座番号だけから氏名や住所を特定することはできません。 名義が他人や法人のことも多く、ほかの手がかりと組み合わせて調べる形になります。

Q. 相手が海外にいる場合でも特定できますか?

海外に拠点がある相手の特定は、探偵の調査では困難です。 その場合は、警察のサイバー窓口や、国際的な詐欺に対応する弁護士への相談が中心になります。

Q. お金は戻ってきますか?

戻る保証はありません。 相手が特定でき、資力があり、資金が残っている場合に、一部を回収できる可能性があります。 現実的な見込みは弁護士に確認してください。

Q. 一度も会っていない相手でも依頼できますか?

相談は受け付けます。 ただし、会っていない相手は特定が難しく、調査で届く範囲が限られます。 見込みを見立てたうえで、依頼するかどうかを判断していただきます。

Q. 警察に相談しましたが、動いてくれません。

被害の内容や証拠のそろい方によって、捜査の進み方は変わります。 相手の特定が進むと、被害届が受理されやすくなることがあります。 探偵の調査と警察への相談は、並行して進める形になります。

送金後に連絡が途絶え、相手が誰か分からない方へ

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手がかりの整理から対応
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見込みを正直に
難しい場合はそうお伝え
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