匿名アカウントの正体は特定できる？開示請求に乗らないケースの調べ方と費用
シマダ
匿名アカウントの正体は
特定できるのか
開示請求に乗らなかった人のために書いています
「弁護士に相談したら、開示請求は難しいと言われた」 「警察に行ったら、民事の話だと返された」 「調べても出てくるのは誹謗中傷の記事ばかりで、自分のケースと違う」
「匿名アカウント 特定」で検索すると、出てくるのはほとんどが弁護士事務所の記事です。 書かれているのは発信者情報開示請求という手続きで、これは「権利を侵害された」ことが前提になります。
ところが実際のご相談は、そこに当てはまらないものが多くあります。 グッズを転売されている。お金を渡したまま連絡が取れない。 仲間内の誰かが情報を流している。 腹は立つし困ってもいるけれど、法律上の「権利侵害」と言えるかは微妙、という状態です。
この記事は、そういう方に向けて書いています。 開示請求に乗るのはどんなケースか、乗らないときに何ができるのか、費用はどれくらい違うのか。 できないことも、同じ分量で書きます。
最初に、あなたのケースがどの道に乗るかを分けます
匿名の相手を知る方法は、大きく3つに分かれます。 どれを使えるかは、相手が何をしたかで決まります。 順番に読まなくて構いません。ご自身が近いものだけ見てください。
開示請求の道
誹謗中傷、名誉毀損、プライバシーの侵害など、 損害賠償を請求できる立場にある場合に使えます。弁護士に依頼して、裁判所を通します。
刑事の道
詐欺、脅迫、不正アクセスなど犯罪に当たる場合は、警察に被害届や告訴を出します。 捜査で相手にたどり着くことがあります。
調査の道
上の2つに乗らない場合。公開されている情報と、生活の実態から人物像を絞り込みます。 私たちが担当するのはここです。
この3つは、どれか1つを選ぶものではありません。 調査で人物が絞れたあとに弁護士へ渡す、というつなぎ方もあります。 逆に、開示請求が使えるなら、そちらのほうが確実です。 その場合は正直にそうお伝えします。
開示請求に乗るケースと、乗らないケース
発信者情報の開示は、 投稿によって権利を侵害され、相手に損害賠償を請求できる立場にあることが前提です。 「誰なのか知りたい」だけでは手続きが始まりません。ここが、上位に出てくる記事にあまり書かれていない部分です。
乗りやすいケース
- 実名や勤務先を書かれて、事実と違う内容で評判を落とされた
- 本人が公開していない住所・電話番号・顔写真をさらされた
- くり返し送られてくる内容が、脅迫や名誉毀損に当たりうる
- 自分で撮った写真や作った物を、無断で使われている
乗りにくいケース
- 転売されている。主催者の規約違反ではあっても、あなた個人の権利侵害とは別の話になりがちです
- お金を渡したまま連絡が取れない。詐欺として刑事の道に乗る可能性はありますが、開示請求とは筋が違います
- 仲間内の誰かが情報を流している気がする。疑いの段階では、侵害された権利を示せません
- 相手が誰か知りたいだけ。目的が「知ること」だと、手続きの前提を満たしません
- 投稿が消されてしまった。記録が残っていないと、そもそも手続きに入れないことがあります
- 権利侵害に当たるかどうかは、法律の判断です。私たちが決められることではありません
- 開示請求が使えるなら、そちらのほうが確実です。無理に調査をおすすめしません
- 相談は無料で受けている法律事務所も多くあります。まずそこを確かめてから、次を考えてください
「弁護士に断られた」あとで来ていただくのが、いちばん噛み合います。
なお、通信の記録には保存期間があります。 どの道を選ぶにしても、時間が経つほど選択肢は減ります。 迷っている段階でも、記録だけは先に残しておいてください。
サービスごとに、できることが変わります
「匿名アカウント」とひとくくりにされがちですが、 どのサービスかで、残っている手がかりの種類がまったく違います。
X（旧Twitter）
投稿が公開されているぶん、過去の投稿から生活圏や行動の型が読めることがあります。 写真の背景、時間帯の偏り、方言、話題にする店や路線。 開示請求に乗らない場合でも、ここから範囲を狭められる余地が比較的あります。
写真が中心なので、映り込みの情報が多くなります。 一方で非公開アカウントの中身は、外からは一切見えません。 フォローを申請して中を見る、といった方法はとりません。相手を欺く行為だからです。
LINE
LINEのIDやアカウントだけから個人にたどり着くのは、いちばん難しい部類です。 公開されている情報がほとんどないためです。 手がかりになるのは、やり取りの中に出てきた地名・勤務先・行動予定など、 本人が話した内容のほうです。
フリマアプリ・オークション
出品物そのものと、出品画像の背景が手がかりになります。 出品のタイミング、発送元の地域、扱っている商品の傾向。 ここは記録が残りやすく、絞り込みが進みやすい領域です。
掲示板・匿名の投稿サイト
書き込みの内容以外に手がかりが少なく、 権利侵害があるなら開示請求、ないなら難しいという分かれ方をしやすい領域です。
共通して言えるのは、「アカウント名から名前が出てくる」ような仕組みは存在しないということです。 できるのは、残された断片を積み上げて範囲を狭めることだけです。
警察に相談したらどうなるか
「警察に行ったが、取り合ってもらえなかった」というお話をよく聞きます。 冷たくされたわけではなく、扱える線が決まっているためです。
警察が動きやすいケース
- お金をだまし取られた（詐欺）
- 危害を加えるといった内容を送られた（脅迫）
- アカウントに勝手にログインされた（不正アクセス）
- つきまとい行為が続いている
警察が動きにくいケース
- 金銭のやり取りが「貸した・もらった」の言い分の違いにとどまる
- 転売そのもの（多くは規約の問題で、刑事事件になりにくい）
- 「誰かが情報を流している気がする」という疑いの段階
- 相手が誰かを知りたい、という相談
相談に行くときは、時系列のメモと、画面の記録を紙に印刷して持っていくと話が早くなります。 口頭で説明するより、はるかに伝わります。 警察に行っても無駄、ということはありません。 記録が残ること自体に意味がありますし、あとで刑事の線に切り替わることもあります。
なお、私たちが警察に代わって捜査することはできません。 通信の記録を取り寄せる、契約者情報を照会するといったことは、 調査会社にはできません。ここは正直にお伝えしておきます。
いまある材料で、どこまで進めるかを整理しませんか
お手元にある記録と、これまでの経緯をうかがいます。開示請求のほうが確実だと判断すれば、そのようにお伝えします。ご依頼を前提としたご相談ではありません。
秘密厳守・新潟県内全域に対応
調査でできること・できないこと
ここがこの記事の中心です。できないことから書きます。
できないこと
- IPアドレスから契約者を調べること。これは開示請求か捜査でしかできません
- アカウントにログインして中を見ること。不正アクセス禁止法に触れます
- 相手になりすまして接触し、情報を聞き出すこと。やりません
- 非公開アカウントの中身を見ること。方法がありませんし、あってもとりません
- 電話番号やメールアドレスから、名義人を照会すること
- 「必ず特定できます」と約束すること。できない場合があります
できること
- 公開されている情報を、時間をかけて突き合わせること。投稿の履歴、写真の背景、時間帯の偏り
- 候補が絞れている場合に、その人物の生活実態を確認すること。行動確認を含みます
- お手元の材料が、どの道に乗るかを判断すること
- 結果を報告書にまとめること。弁護士に渡す、話し合いの材料にする、いずれにも使えます
- 「違った」と分かること。疑っていた相手が違うと確認できるのも、ひとつの結果です
とくに最後の点を軽く見ないでください。 身近な人を疑ったまま付き合い続けるのは、それ自体がつらい状態です。 白だと分かって関係を続けられたケースは、実際にあります。
調査の進め方は、探偵業法にもとづいて書面を交わしてから始めます。 探偵業法（e-Gov）で、 契約時に何が交付されるかを確認できます。
費用の比べ方
金額だけを並べても比べられません。 何が手に入るのかが違うからです。
弁護士ルート（開示請求）
裁判所を通す手続きが複数の段階に分かれるため、 着手金と報酬を合わせて80万円から100万円ほどになることが多いとされています。 その代わり、手続きが通れば契約者の情報という確度の高い結果が出ます。 権利侵害が明らかなケースでは、こちらのほうが合理的です。
調査ルート
当支店では、人物情報収集調査や実態確認調査が 165,000円（税込・総額）からとなります。 金銭トラブルの相手方調査も同額です。 生活トラブルは110,000円から、異性が関わるトラブルは198,000円からです。 調査内容によって変動しますので、正式な金額は状況をうかがってからお見積りします。
比べるときに見てほしいところ
- そもそも自分のケースが手続きに乗るのか。乗らなければ、金額の比較に意味がありません
- 何が手に入るのか。契約者情報なのか、人物像なのか、行動の記録なのか
- 結果が出なかったときの扱い。着手金がどうなるかは、契約前に必ず確認してください
- 追加費用の有無。交通費や諸経費が別かどうかで、総額は変わります
「安いほう」ではなく「自分のケースに乗るほう」で選んでください。 乗らない手続きに費用をかけるのが、いちばんもったいない結果になります。
自分で調べようとして、やってはいけないこと
- 相手のアカウントにログインを試す──パスワードを推測して入力するだけでも 不正アクセス禁止法に触れる可能性があります
- 別人になりすまして接触する──得た情報は使えず、こちらの立場が悪くなります
- 住所を突き止めて待ち伏せる── ストーカー規制法の問題になりえます
- 「特定した」とSNSに書く──間違っていれば名誉毀損、合っていても新しい紛争を生みます
- 共通の知人に探りを入れる──相手に伝わり、証拠を消される原因になります
調べていることを相手に気づかれるのが、いちばん大きな損失です。 アカウントを消される、投稿を消される、で手がかりが失われます。
代わりに、いますぐやっておくとよいこと
- 画面の記録を残す。URLと日時が一緒に写るように撮ってください
- 時系列のメモを作る。いつ何があったかを、事実だけ並べます
- やり取りの記録を保存する。消える前に、端末の外にも残してください
- 心当たりのある人物がいるなら、その理由を書き出しておく
これは費用をかけずにできて、どの道に進むことになっても必ず使います。
ご依頼をお考えの場合の費用
費用を左右する主な要素
- 手がかりの量公開情報がどれだけ残っているか
- 候補の有無心当たりがあるかどうかで進め方が変わります
- 調査の種類情報収集のみか、行動確認まで行うか
- 経過期間時間が経つほど記録は失われます
目安
人物情報収集調査・実態確認調査・証拠収集調査・金銭トラブル調査は 各165,000円（税込・総額）から。 生活トラブル調査は110,000円から、異性トラブル調査は198,000円からです。 調査内容によって変動しますので、正式な金額は状況をうかがったうえでお見積りします。
まず確認したいこと
相談員からお伝えしたいこと
このご相談で多いのは、「弁護士にも警察にも断られて、どこに行けばいいのか分からない」という状態です。断られたのは、あなたの困りごとが軽いからではありません。制度の入口が、権利侵害と犯罪という形に決まっているからです。お電話では、まずお手元にどんな記録が残っているかをうかがいます。そこから、どこまでなら進められそうかを一緒に見ていきましょう。ご依頼をいただかなくても構いません。
匿名アカウントの特定についてよくある質問
Q. アカウント名だけで相手を特定できますか？
アカウント名から名前が出てくるような仕組みはありません。 できるのは、公開されている情報を積み上げて範囲を狭めることです。 投稿の履歴、写真の背景、時間帯の偏りなど、材料が多いほど絞り込みは進みます。 材料が何もない場合は、正直に難しいとお伝えします。
Q. 弁護士に「開示請求は難しい」と言われました。もう手はありませんか？
制度に乗らないというだけで、確かめる方法がなくなったわけではありません。 公開されている情報と生活の実態から、人物を絞り込む調査は別の道です。 ただし、開示請求ほどの確度は出ません。そこは前提としてお伝えしています。
Q. インスタの捨て垢は特定できますか？
投稿が非公開であれば、外から見える情報はほとんどありません。 公開されている投稿がある場合は、写真の映り込みや投稿時間から絞れることがあります。 フォロー申請をして中を見る、といった方法はとりません。相手を欺く行為だからです。
Q. LINEのIDから住所は分かりますか？
分かりません。LINEは公開されている情報がほとんどなく、いちばん手がかりが少ない部類です。 手がかりになるのは、やり取りの中で相手が話した地名や勤務先、行動の予定といった内容のほうです。 トーク履歴は消される前に保存しておいてください。
Q. 警察はIPアドレスから個人を特定できますか？
犯罪の捜査として必要と判断された場合には、法律にもとづいた手続きで照会が行われます。 ただし、それは事件として扱われることが前提です。 民事のトラブルとして扱われた場合、この手続きには進みません。 調査会社が同じことをすることはできません。
Q. 転売している相手を特定して、やめさせられますか？
誰なのかが分かることと、やめさせられることは別です。 転売そのものは多くの場合、主催者やアプリ運営の規約の問題になります。 費用をかけずにできる通報という選択肢もありますので、そちらを先に検討されることをおすすめします。
Q. 身近な人を疑っています。相談してもいいのでしょうか。
そういうご相談がいちばん多いです。 疑ったまま付き合い続けるのは、それ自体が消耗します。 確かめてみたら違った、というケースも実際にあります。 白だと分かることも、結果のひとつです。
Q. 調査していることが相手にばれませんか？
公開されている情報を見る作業で、相手に通知が行くことはありません。 むしろ危ないのは、ご自身で探りを入れてしまうことです。 共通の知人に聞く、相手に鎌をかける、といった動きは伝わります。 気づかれるとアカウントや投稿が消され、手がかりが失われます。
Q. 結果が出なかったら、費用はどうなりますか？
契約前に、どこまでを行い、どうなった場合にどうなるかを書面でご説明します。 探偵業法により、契約時には重要事項説明書と契約書面の交付が定められています。 口頭だけで進める会社があれば、その時点で見送ってください。
Q. 新潟県外に相手がいる場合も相談できますか？
できます。ネット上のトラブルは、相手が県外・国外にいることのほうが普通です。 本部と連携して対応します。 まずはお電話で、いまお手元にある材料をお聞かせください。
その材料で何ができるかを
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