担当のホストと連絡が取れなくなったとき|探す前に分けておくこと

担当のホストと
連絡が取れなくなったとき
連絡が来ていたこと自体が、仕事の一部でした。そこから話を始めます
「毎日来ていた連絡が、ある日から止まった」 「店に行ったら、もう辞めたと言われた」 「未払いの分だけが残っている」
ホストクラブで担当だった相手と連絡が取れなくなった、というご相談があります。 この場合、他の人探しとは前提がひとつ違います。 連絡が来ていたことが、その方の仕事の一部だったということです。
冷たい言い方に聞こえるかもしれません。 ただ、ここを踏まえずに探し始めると、 見つかったあとにもっとつらい思いをすることになります。 止まったのが個人的な関係なのか、仕事としての連絡なのか。 この区別が、この記事の中心です。
当事務所は新潟に拠点を置く探偵事務所です。 ただ、この記事は依頼を前提に書いていません。 お金が関わっているご相談も多く、 その場合の相談先は探偵ではないからです。 まず状態を分け、この業種の造りを説明し、 お金の扱い、してはいけないこと、ご自分で確認できることの順に書きます。
まず、どの状態なのかを分けてください
連絡が取れないという状態は、実際には四つに分かれます。 どれに当たるかで、相談先も、するべきことも変わります。 ご自身がどれなのかを決めてから、先へ進んでください。
01 店を辞めた
店に確認すれば、在籍しているかどうかは分かります。 辞めた場合、店はその後の行き先を知らないのが普通です。 引き止めるための言葉ではなく、実際にそうなっています。
02 在籍しているが、連絡が来ない
店には出ているのに、こちらへの連絡だけが止まった状態です。 これは、担当としての関係が終わったという意味を持ちます。 つらい話ですが、いちばん多いのがこの形です。
03 お金の話が残っている
貸したお金がある、立て替えた分がある、未払いが残っている。 この場合、探すよりも先に整理することがあります。 相談先も探偵ではありません。
04 安否が分からない
店も、周囲の誰も、居場所を把握していない状態です。 この場合だけは扱いが変わります。 警察へご相談ください。
1番目と2番目は、探す前に考えることがあります。 相手が意図的に連絡を止めているのであれば、 それを越えて接触を図る行為は、後の章に書くとおり 法律で規制の対象とされている行為に近づきます。 探していい相手と、探してはいけない相手を 先にお読みください。
3番目に当たる方は、この記事の お金が関わっている場合まで読み飛ばしていただいて構いません。 お金の話は、探すことと切り離して考えたほうが早く進みます。
連絡が来ていたこと自体が、仕事の一部でした
この業種のいちばんの特徴は、 店の外での連絡が、仕事に含まれているということです。 来店をお願いする連絡、誕生日や記念の日の連絡、 返信の速さや言葉づかい。それらは営業の一部として行われています。
だから、連絡が止まったという出来事は、 他の業種で同じことが起きたときとは意味が違います。 私的な関係が途切れたのではなく、 担当としての関係が終わったのだと考えるほうが、実際に近いことが多いのです。
連絡は、担当が続くあいだ続きます
担当が変わる、店を辞める、あるいは来店が途切れる。 そのどれかが起きると、連絡は自然に止まります。 気持ちが変わったからとは限りません。
止まり方に、段階があります
返信が遅くなる、短くなる、来店の話が出なくなる。 急に消えたように見えても、 振り返ると数週間かけて減っていたということがよくあります。
店に確認できることは、あります
在籍しているかどうかは、店に聞けば答えが返ることがあります。 ただし、辞めた後の行き先は店も知りません。 答えが得られるのは、そこまでです。
気持ちが本物だったかどうかは、別の話です
ここまで読んで、すべてが営業だったのかと思われたかもしれません。 そうは書いていません。 仕事として始まった関係のなかに、 本当のやり取りが含まれていることはあります。
ただ、それを確かめる方法はありません。 探して問いただしても、返ってくる答えが本当かどうかは分かりません。 確かめようのないことを確かめようとすると、 その行為だけが積み重なっていきます。そこが危ないところです。
止まった時期を、書き出してみてください
- 最後に来店したのはいつか
- 連絡の頻度が落ち始めたのはいつごろか
- 返信が止まったのはいつか
- そのあいだに、お金の話が出たことがあったか
並べてみると、順番が見えてきます。 来店が途切れてから連絡が減ったのか、 連絡が減ってから来店が途切れたのか。 この順番だけで、状況の意味はかなり変わります。
姿は見えやすい業種です。ただし見えることと会えることは別です
夜の仕事のなかで、この業種は例外的に姿が見えやすい分野です。 発信すること自体が営業だからです。 顔も名前も店も、公開されている前提で働いている方が多くいます。
その結果、他の業種ではまず分からないことが分かります。 在籍しているかどうか、移った先はどこか、いつから出ていないか。 探すという意味では、いちばん見つけやすい部類です。
- 移った先が分かるので、行こうと思えば行けてしまいます
- 発信が続いているので、見続けることができてしまいます
- 共通の知り合いをたどる道も、残っていることがあります
- だから、こちらが動いたことも、すぐに伝わります
探せないから困る業種ではなく、探せてしまうから危ない業種です。 ここが他の記事と違うところです。
移った先の店に行くと、何が起きるか
移った先が分かって、そこへ行く。 その場では会えるかもしれません。 ただ、会う場所が店である以上、 それは客としての関係をもう一度始めるということです。
話をしたい、理由を聞きたい。 その目的で店に行っても、店の中では店の話し方になります。 ご自分が望んでいた答えは、たいてい返ってきません。 そして費用だけが増えます。
見続けることが、いちばん消耗します
発信が続いていると、こちらは見ることができます。 毎日確認して、変化を探して、意味を読み取ろうとする。 相手には何も起きていないのに、 こちら側だけが時間と気持ちを使い続ける状態になります。
見るのをやめられないと感じているのであれば、 それは探す話ではなく、距離の取り方の話です。 その場合、探偵に依頼しても解決しません。 信頼できる方に話を聞いてもらうほうが、はるかに役に立ちます。
お金が関わっている場合
お金の話が残っている場合、やることの順番が変わります。 探すことは後回しで構いません。先に整理してください。
まず、誰に対するお金なのかを分けてください
- 店に対する未払いなのか
- 担当だった方個人に貸したお金なのか
- 本人の代わりに、こちらが立て替えた支払いなのか
- その支払いのために、どこかから借りたお金があるのか
この四つは、相手も、手続きも、相談先も違います。 いっしょにして考えると話が進みません。 店に対する未払いであれば、相手は店です。 個人に貸したお金であれば、相手はその方個人です。
金額や日付を、そのまま書き出してください
- いつ、いくら、どういう名目だったか
- 現金か、振込か、カードか。記録が残っているものはどれか
- 返すという話があったか。あったなら、いつまでという話だったか
- そのやり取りが残っているメッセージがあるか
- 書面を交わしたものがあるか
この整理が、そのまま相談の材料になります。 逆に、整理がないまま相談に行くと、 何度も同じことを聞かれて時間がかかります。
相談先は、探偵ではありません
請求という手続きは弁護士の領分です。 支払いのために借りたお金のことで困っている場合は、 お住まいの自治体の消費生活センターや法テラスといった 公的な相談窓口があります。 費用の面で相談をためらっているのであれば、まずそちらへ。
私たちができるのは、その前段にあたる事実の整理と、 公開されている範囲での確認までです。 相手からお金を取り戻すことはできませんし、 取り立てに関わることもありません。 その線引きは、はっきりしています。
してはいけないこと
この業種は姿が見えやすい分、 やろうと思えばできてしまうことが多くあります。 できることと、していいことは別です。 ここに挙げるものは、いずれも後で必ず問題になります。
- 連絡が返らない状態で、送る回数を増やすこと
- 別の連絡先や別の名前を使って、連絡を取ろうとすること
- 移った先の店に、確かめる目的で通うこと
- 共通の知り合いや、同じ店の他の方に事情を聞いて回ること
- 相手の家族や勤め先など、店の外の関係へ話を持ち出すこと
- 公開されている発信から、住まいを割り出そうとすること
相手が連絡を止めている状態でこれを続けると、 法律で規制の対象とされている行為に当たる可能性があります。 話したいだけ、確かめたいだけ、という気持ちとは別の基準で判断されます。
お金の話があっても、直接会いに行かないでください
返してもらう約束があるのだから会いに行ってよい、と考える方がいます。 気持ちとしては当然ですが、順番が違います。 直接会って求める形を取ると、 お金の話が別の問題にすり替わってしまうことがあります。
請求という手続きは、相手に会わなくても進められる形が用意されています。 その形を使わずに直接動くと、 本来こちらにあった正しさまで弱くなります。 遠回りに見えても、弁護士や公的な窓口を通すほうが早いのは、そのためです。
ご自身のことも、後回しにしないでください
眠れない、食べられない、そのことばかり考えてしまう。 そういう状態のまま探そうとしている方は、少なくありません。 探すかどうかを決めるのは、その状態が落ち着いてからで間に合います。 信頼できる方に話を聞いてもらうことを、先にしてください。
ご自分で確認できること
依頼をする前に確かめられることがあります。 ここで話が終わる方も実際にいます。 順番に書きます。
店に確認できること
- 在籍しているかどうか。これは答えが返ることがあります
- 担当が変わったのかどうか
- 店そのものが営業を続けているか
- 系列の別の店に移っていないか
ここまでが、店に聞いてよい範囲です。 辞めた後の行き先、連絡先、住んでいる場所。 これらは店も知らず、知っていても答えません。 繰り返し聞けば、聞いたことだけが本人に伝わります。
公開されている範囲で見られること
- 本人の発信が続いているか。止まっているなら、いつからか
- 店の案内に、今も名前が出ているか
- 別の店の案内に、同じ紹介が出ていないか
見るだけにしてください。 反応を残す、こちらから連絡する、別の名前で近づく。 この三つをした時点で、確かめる行為ではなくなります。
そのうえで、何を望んでいるのかを決めてください
居場所を知りたいのか、理由を聞きたいのか、 お金の話をつけたいのか、区切りをつけたいのか。 この四つは、どれも別の手段になります。
理由を聞きたいという望みだけは、 探しても叶わないことのほうが多いと申し上げておきます。 相手が答えないと決めている以上、 見つけることと答えを得ることは、つながっていません。 そこを分けて考えられるようになると、判断はずいぶん楽になります。
探偵に確認できること、できないこと
ここまで整理しても状況が分からない場合に、調査という選択肢が出てきます。 ただし、探偵にできることは限られています。 できないことから書きます。そちらのほうが大事だからです。
できないこと
- 戸籍や住民票を取得すること。正当な理由と資格がなければ取得できません
- 通話履歴やメッセージの内容など、通信の記録を取得すること
- 電話番号から契約者を照会すること
- 店での呼び名と店名だけの状態から、本名や住所を割り出すこと
- 店に対して、在籍者や退店者の情報を出させること
- 相手の連絡先をご依頼者様にお渡しすること
- 相手に会わせること、話し合いの場を作ること
- 必ず見つけるとお約束すること
調査で所在を確認できたとしても、その連絡先をお渡しすることはありません。 それをすれば、当事務所が接触の手助けをしたことになるからです。
できること
- いま分かっている情報を整理し、何がどこまで届き得るかをお伝えすること
- 公開されている情報の範囲で、店や事実関係を確認すること
- 金銭に関わる話であれば、弁護士へ相談するための事実の整理をすること
- 探すべき状況かどうかを、法律の線に照らして一緒に判断すること
そして、探偵・弁護士・警察は役割が違います。 所在や事実の確認が探偵。返還の請求や法的な手続きは弁護士。 事件性が疑われる場合の対応は警察です。 ご家族も連絡が取れていないという状況であれば、探偵より先に警察です。
なお当事務所は、 探偵業の業務の適正化に関する法律にもとづく届出をして営業しています。 ご契約の前には、重要事項を書面でご説明します。

ご相談から報告までの流れ
01 無料相談
いつから連絡が取れないのか、どういう関係だったのか、探してどうしたいのかをお伺いします。ご依頼を決めていない段階で構いません。
02 状況の切り分け
避けられているのか、店を移ったのか、店そのものが変わったのか、本当に所在が分からないのか。この記事の01で書いた4つのどれに当たるかを一緒に整理します。
03 届く範囲の確認
いま分かっている情報が、適法な範囲でどこまで届き得るのかをお伝えします。届かないと分かっている場合は、その場でそうお伝えします。
04 お見積り
調査を進める場合は、確認する内容と範囲を決めたうえで個別に費用をご案内します。ご契約の前に重要事項を書面でご説明します。
05 調査の実施
合意した範囲で確認を進めます。これ以上進めても結果が変わらないと判断した場合は、その時点でご報告します。
06 結果のご報告
確認できた事実を整理してご報告します。相手の連絡先をお渡しすることはありません。
費用について
費用を左右する主な要素
- 手がかりの量分かっている情報により異なります
- 確認する範囲調査内容により異なります
- 調査人員必要な体制により異なります
- 調査期間状況により異なります
個別見積りとなる理由
手元にある情報が何で、どこまで確認したいのかによって、 必要な調査の中身が大きく変わります。 そのため一律の金額をお示しするのではなく、 ご相談内容を確認したうえで個別にお見積りします。
まず確認したいこと
相談員からお伝えしたいこと
よくある質問
Q. 在籍しているかどうかは、店に聞いてもよいのでしょうか?
在籍の有無であれば、答えが返ることがあります。 ただし、辞めた後の行き先や連絡先は店も知りません。 繰り返し問い合わせると、そのこと自体が本人に伝わり、 かえって距離を取られる結果になりやすくなります。一度で止めてください。
Q. 貸したお金があります。探してもらえますか?
お金の請求そのものは弁護士の領分で、私たちは関わりません。 取り立てに関わることもありません。 できるのは、いつ・いくら・どういう名目だったかという事実の整理と、 公開されている範囲での確認までです。 費用の面で弁護士への相談をためらわれている場合は、 法テラスやお住まいの自治体の相談窓口をご検討ください。
Q. 移った先が分かっています。会いに行っても大丈夫でしょうか?
相手が連絡を止めている状態で店に行くと、 拒む意思を越えて近づいたという形になります。 繰り返せば法律上の問題として扱われる可能性がありますし、 本人がまた店を変える理由にもなります。 行く前に、会って何を伝えたいのかを言葉にしてみてください。
Q. 店に聞いても教えてもらえませんでした。どうすればよいですか?
店が答えないのは、在籍している従業員を守る立場にあるためで、当然の対応です。 辞めた後の連絡先を店が把握していないことも多く、教えないのではなく知らないという可能性もあります。 繰り返し問い合わせても状況は変わらず、その話が本人に伝わって、かえって距離を取られる結果になりやすくなります。
Q. 店での呼び名しか分かりませんが、本名は調べられますか?
呼び名と店名だけの状態から本名や住所を割り出すことは、適法な調査の範囲ではまずできません。 戸籍や住民票は正当な理由と資格がなければ取得できず、通信の記録を第三者が取ることもできないためです。 「呼び名だけで特定できます」という説明を見かけたら、その根拠をご確認ください。
Q. 近くの店を回って探すのはどうですか?
避けてください。街が狭いぶん一軒ずつ回ることはできてしまいますが、 それは街の中で本人を追いかけている状態です。 店同士の横のつながりを通じて必ず本人に伝わり、つきまとい等と受け取られる可能性があります。
Q. 貸したお金を返してほしいのですが、依頼できますか?
探偵業務は事実の確認を行うもので、返還の請求そのものは行えません。 金銭の請求や法的な手続きは弁護士の領域です。 ご相談いただいた場合は、弁護士へ相談するために何を整理しておくとよいかをお伝えします。 いつ、いくら、どういう名目で渡したのかを時系列に並べておくと、その後が進めやすくなります。
Q. 相手の連絡先を教えてもらうことはできますか?
できません。調査で所在を確認できた場合でも、連絡先をご依頼者様にお渡しすることはありません。 それをすれば、当事務所が接触の手助けをしたことになるためです。 ご報告するのは、確認できた事実の範囲にとどまります。
Q. 家族も関係者も連絡が取れていない状態です。どうすればよいですか?
本人の身に何か起きている可能性を考える必要があります。 この場合は、探偵よりも先に警察へご相談ください。 事件性が疑われる状況では、警察の判断と対応が優先されます。
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