「連絡が取れない」の中身は3つに分かれます。 そしてガールズバーの場合、2番目の割合が他の業種より高いと考えられます。

1と2は、探すかどうか以前に 「探していいのか」を考えるべき状況です。 相手が意図的に距離を置いているのであれば、 それを乗り越えて接触することは、後の章で書くとおり法律に触れる可能性があります。

3は事情がまったく違います。 ご家族も本人と連絡が取れていないのであれば、 本人の身に何か起きている可能性を考える必要があります。 この場合は、探偵よりも先に警察へ相談する場面です。

ガールズバーという業種の働き方を知っておくと、 いま起きていることの見当がつきやすくなります。

働く側にとって、出入りのしやすい仕事です

ガールズバーは、カウンター越しの接客を中心とした業態で、 キャバクラのような指名や同伴の仕組みを持たない店が多くあります。 その分、働く側にとっては始めやすく、辞めやすい仕事です。

学業や昼の仕事と並行している方、 短期間だけと決めて入っている方、 複数の店を掛け持ちしている方。 「その店にずっといる」ことのほうが、むしろ珍しいと考えたほうが実情に近いと思われます。

シフトの入り方も一定ではありません

週によって出勤日数が変わり、 しばらく入らない時期があってからまた戻る、ということも起こります。 2週間見かけないからといって、辞めたとは限りません。

新潟では店が分散しています

古町、万代、駅の周辺。 新潟市内でも店の集まる区域が分かれていて、 それぞれの距離は車ならすぐです。 古町の店から万代の店へ、といった移動は現実的に起こります。

店に問い合わせて「辞めました」と言われた。 その言葉をどう受け取るかで、この先の動き方が変わります。

店が言う「辞めました」は、その店を離れたという意味でしかありません。 どこへ行ったのか、いつ辞めたのか、 そもそも本当に辞めたのかまでは含んでいません。

• 別の店へ移っただけの場合があります
• 掛け持ちのうち、この店の分だけを外した場合があります
• しばらく休むという話が「辞めた」として伝わることがあります
• 店の側も、その後の行き先を把握していないことがほとんどです

そして、店はそれ以上のことを教えません。 在籍している女性を守ることが店の役割の一つであり、 客と女性の間のことに関与すれば店自身が当事者になってしまうからです。 本名・住所・連絡先は個人情報で、本人の同意なく渡せません。

繰り返し問い合わせても、答えは変わりません。 むしろその話が本人に伝わり、相手はいっそう距離を取ります。

この業種には、他の業種にはあまり無い事情があります。 働く側が、自分から居場所を知らせることがあるということです。

店を移った際に、個人のアカウントで新しい勤め先を告知する。 出勤の予定を自分で発信する。 そうした形で情報を出している方は少なくありません。 集客が個人の発信に支えられている業態だからです。

だから、動くより待つほうが合理的なことがあります

店に問い合わせる、知人に聞いて回る、街を探す。 こうした動きはすべて本人に伝わり、警戒を生みます。 一方、相手が自分から告知するのを待つのであれば、 相手に何の負担もかけません。

そして、告知が出たということは、 相手が「客に見つかってよい」と考えているということでもあります。 その状態で再会するのと、探し当てて会いに行くのとでは、意味がまるで違います。

同じ「夜の店」でも、業種によって残る手がかりが変わります。 ご自分のケースを当てはめてみてください。

共通しているのは、店での呼び名しか分からないことが多いという点です。 そして、呼び名と店名だけの状態から本名や住所にたどり着くことは、 適法な調査の範囲ではまずできません。 戸籍や住民票は正当な理由と資格がなければ取得できず、 通信の記録を第三者が取ることもできないためです。

調査を考える前に、確認できることがあります。 ガールズバーの場合、これで整理がつくことがかなり多いと考えられます。

1　連絡手段ごとの状態を確かめる

メッセージが既読にならないのか、送信自体ができないのか。 電話は呼び出し音が鳴るのか、すぐに切れるのか。 この違いには意味があります。

呼び出し音が鳴り、メッセージも送信できているなら、 その番号とアカウントは生きています。 相手は端末を持って生活しているということです。 この時点で「本当に所在が分からない」の可能性はかなり下がります。

2　時間を置いてみる

02章で書いたとおり、出勤の入り方は一定ではありません。 2週間見かけないことは、この業種では普通に起こります。 一度、動くのをやめて時間を置いてみてください。 それだけで解決することがあります。

3　公開されている発信を見る

本人が公開しているアカウントが更新されているなら、生活は続いています。 新しい勤め先を告知していることもあります。 確認するのはそこまでにしてください。 非公開のアカウントへ別人を装って申請することは、行ってはいけません。

4　最後のやり取りを読み返す

途切れる直前のやり取りに手がかりが残っていることがあります。 店を替えることをほのめかしていなかったか。 学業や昼の仕事の話が出ていなかったか。

同時に、ご自分の連絡の頻度や内容も見返してみてください。 責めるつもりで申し上げるのではありません。 相手が距離を置いた理由がそこにあるのなら、 探すこと自体を考え直したほうがよい場合があるからです。

ここは、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。 相手を探そうとした行為そのものが、法律に触れる場合があります。

ここまで整理しても状況が分からない場合に、調査という選択肢が出てきます。 ただし、探偵にできることは限られています。 できないことから書きます。そちらのほうが大事だからです。

できないこと

• 戸籍や住民票を取得すること。正当な理由と資格がなければ取得できません
• 通話履歴やメッセージの内容など、通信の記録を取得すること
• 店での呼び名と店名だけの状態から、本名や住所を割り出すこと
• 店に対して、在籍者や退店者の情報を出させること
• 相手の連絡先をご依頼者様にお渡しすること
• 相手に会わせること、話し合いの場を作ること
• 必ず見つけるとお約束すること

調査で所在を確認できたとしても、その連絡先をお渡しすることはありません。 それをすれば、当事務所が接触の手助けをしたことになるからです。

できること

• いま分かっている情報を整理し、何がどこまで届き得るかをお伝えすること
• 公開されている情報の範囲で、事実関係を確認すること
• 金銭に関わる話であれば、弁護士へ相談するための事実の整理をすること
• 探すべき状況かどうかを、法律の線に照らして一緒に判断すること

そして、探偵と弁護士の役割は別のものです。 所在や事実の確認が探偵、返還の請求や法的な手続きは弁護士。 貸したお金を返してほしいというご相談であれば、 最終的には弁護士へつなぐ場面が来ます。

なお当事務所は、 探偵業の業務の適正化に関する法律にもとづく届出をして営業しています。 ご契約の前には、重要事項を書面でご説明します。

いま手元にある手がかりで、どこまで届き得るのかは手がかり別に、どこまで探せるのかにまとめています。店を辞めていた場合は、退店した相手にもう一度会いたいときもあわせてお読みください。