「連絡が取れない」の中身は、まったく違う3つの状態が混ざっています。 ここを分けないまま動くと、しなくてよい心配をして、 しなくてよいことをしてしまいます。

1と2は、探すかどうか以前に「探していいのか」を考えるべき状況です。 相手が意図的に距離を置いているのであれば、 それを乗り越えて接触することは、後の章で書くとおり法律に触れる可能性があります。

3は事情がまったく違います。 ご家族も本人と連絡が取れていないのであれば、 本人の身に何か起きている可能性を考える必要があります。 この場合は、探偵よりも先に警察へ相談する場面です。

ただし、この業種には難しさがあります。 客の立場では、ご家族と連絡が取れているかどうかを確かめる手立てが無いということです。 だから3だと断定することも、否定することもできない。 その前提で、次の章から読んでください。

同じ業種として語られますが、 店舗を構えている形と、店舗を持たない形とでは、後に残るものがまったく違います。 ご自分のケースがどちらだったかで、この先の話は変わります。

無店舗型の場合、在籍の情報が消えたことしか確かめられないということがよくあります。 掲載が下がったのが、辞めたからなのか、 体調を崩して休んでいるだけなのか、 別のところへ移ったのか。外からは区別がつきません。

掲載が消えた翌日に別の場所で掲載が始まっていることもあれば、 数週間して同じ場所に戻っていることもあります。 掲載が消えた＝いなくなった、と結びつけるのは早すぎます。

新潟でのご相談を伺っていると、 都市部とは違う条件がいくつか見えてきます。 これが、探すという話をいっそう難しくしています。

車の移動が前提の土地です

新潟は車での移動が中心の土地です。 無店舗型の場合、送迎の範囲が広く、 市内で知り合った相手が、実際には市外から通っていたということもあり得ます。

「この街の人だと思っていた」という前提が、そもそも間違っていることがある。 新潟市で知り合ったから新潟市に住んでいる、とは限りません。 探す範囲を最初から絞りすぎると、方向を誤ります。

期間を区切って働く方がいます

地方では、一定の期間だけ滞在して働くという形があります。 その期間が終われば、その土地との縁は無くなります。 避けられたわけでも、隠れたわけでもなく、 もともと期間が決まっていたということです。

この場合、相手にとっては「予定どおり終わった」だけです。 こちらが感じている突然さと、相手の感覚には大きな差があります。

冬は人の動きが変わります

雪の時期は客足も出勤も変わります。 移動そのものが難しくなる日もあります。 連絡が途絶えた時期が冬なら、 辞めたのではなく出勤が減っているだけということもあり得ます。

ここまで挙げたどれもが、 「連絡が取れない＝何かあった」という結びつけを弱くする材料です。 焦って動く前に、こうした可能性を一度置いてみてください。

ここは、はっきりお伝えしなければならない部分です。

源氏名と店名しか分からない状態から、本名や住所にたどり着くことは、 適法な調査の範囲ではまずできません。

• 戸籍や住民票は、正当な理由と資格がなければ取得できません
• 通話の履歴やメッセージの内容を、第三者が取ることはできません
• 店が把握している情報を、店が第三者へ渡すことはありません
• 源氏名は本名と無関係につけられるもので、たどる手がかりになりません

「源氏名だけで特定できます」「発見率◯◯％」と書いている業者もあります。 そう言われたら、どういう方法でそれを行うのかを必ず確かめてください。 適法な手段でできないことを「できる」と説明しているなら、 それは依頼者の方を危うい立場に置く話です。

店に問い合わせても、答えは返りません

多くの方が最初に店へ問い合わせます。そして断られます。 店の側から見れば、これは当然の対応です。

• 在籍している女性を守ることが、店の役割の一つだからです
• 客と女性の間のことに関与すると、店自身が当事者になってしまいます
• 本名・住所・連絡先は個人情報で、本人の同意なく渡せません
• そもそも、辞めた後の連絡先まで店が把握しているとは限りません

教えないのではなく、知らないという可能性もあります。 そして、繰り返し問い合わせれば問い合わせるほど、 その話が本人に伝わり、相手はいっそう距離を取ります。

調査を考える前に、確認できることがあります。 これで整理がつくケースは少なくありません。

1　連絡手段ごとの状態を確かめる

メッセージが既読にならないのか、送信自体ができないのか。 電話は呼び出し音が鳴るのか、すぐに切れるのか。 この違いには大きな意味があります。

呼び出し音が鳴り、メッセージも送信できているなら、 その番号とアカウントは生きています。 相手は端末を持って生活しているということです。 この時点で「本当に所在が分からない」の可能性はかなり下がります。

2　店の状況を確かめる

在籍一覧から名前が消えただけなのか、 店そのものの営業が変わっているのか。 店舗型なら建物を確かめられます。 無店舗型でも、店の公式の案内が続いているかは確認できます。

3　時期を思い出す

連絡が途絶えたのはいつだったか。 冬だったか。年度の変わり目だったか。 時期は、03章で書いた事情と結びつくことがあります。

4　最後のやり取りを読み返す

途切れる直前のやり取りに手がかりが残っていることがあります。 辞めることをほのめかしていなかったか。 体調やご家庭の事情に触れていなかったか。

同時に、ご自分の連絡の頻度や内容も見返してみてください。 責めるつもりで申し上げるのではありません。 相手が距離を置いた理由がそこにあるのなら、 探すこと自体を考え直したほうがよい場合があるからです。

ここは、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。 相手を探そうとした行為そのものが、法律に触れる場合があります。

連絡が取れなくなった背景に、金銭の貸し借りがあるというご相談もあります。 お金が絡んでいるなら、探し方も、相談する相手も変わります。

まず、事実を時系列に並べてください

• いつ、いくら、どういう名目で渡したのか
• 手渡しか、振込か。振込なら記録が残っています
• 返済の約束があったか。あったなら、いつまでという話だったか
• やり取りが残っているメッセージがあるか
• 借用書や、それに近い書面があるか

これを整理しておくことには意味があります。 後で弁護士に相談する場合、この整理がそのまま材料になるからです。

探偵・弁護士・警察の役割は違います

• 探偵……所在や事実の確認を行います
• 弁護士……返還の請求、支払督促、訴訟などの法的な手続きを行います
• 警察……事件性が疑われる場合の対応を行います

貸したお金を取り戻すこと自体は、探偵の仕事ではありません。 「回収まで対応します」という説明を見かけたら、その根拠を確認してください。

金銭トラブルの整理については、 新潟の夜の店をめぐる金銭トラブルにも書いています。 あわせてお読みください。

ここまで整理しても状況が分からない場合に、調査という選択肢が出てきます。 ただし、この領域で探偵にできることは限られています。 できないことから書きます。そちらのほうが大事だからです。

できないこと

• 戸籍や住民票を取得すること。正当な理由と資格がなければ取得できません
• 通話履歴やメッセージの内容など、通信の記録を取得すること
• 源氏名と店名だけの状態から、本名や住所を割り出すこと
• 店に対して、在籍者の情報を出させること
• 相手の連絡先をご依頼者様にお渡しすること
• 相手に会わせること、話し合いの場を作ること
• 貸したお金を取り戻すこと。これは弁護士の領域です
• 必ず見つけるとお約束すること

調査で所在を確認できたとしても、その連絡先をお渡しすることはありません。 それをすれば、当事務所が接触の手助けをしたことになるからです。

できること

• いま分かっている情報を整理し、何がどこまで届き得るかをお伝えすること
• 公開されている情報の範囲で、店や事実関係を確認すること
• 金銭に関わる話であれば、弁護士へ相談するための事実の整理をすること
• 探すべき状況かどうかを、法律の線に照らして一緒に判断すること

正直に申し上げれば、この業種のご相談では、 調査をお勧めしないという結論になることが少なくありません。 それでもご相談を受けているのは、 その判断を一人で抱えるより、一度話していただいたほうがよいと考えるからです。

なお当事務所は、 探偵業の業務の適正化に関する法律にもとづく届出をして営業しています。 ご契約の前には、重要事項を書面でご説明します。

いま手元にある手がかりで、どこまで届き得るのかは手がかり別に、どこまで探せるのかにまとめています。連絡が途絶えた直後であれば、急に連絡が取れなくなったとき、最初の3日で確かめることもあわせてお読みください。