同じ「家賃が入らない」でも、段階によって次にすることが変わります。

• まだ入居中だが、連絡が取れない……室内の状況が分かりません。安否の確認が先になることがあります
• 退去したようだが、未払いが残っている……転居先の確認が必要になります
• 判決は取ったが、回収できていない……相手の所在と、差押えの対象を探す段階です
• 連帯保証人にも連絡がつかない……保証人側の所在確認も必要になります

一つ目の場合は、この記事の後半を先にお読みください。 連絡が取れない理由が、必ずしも支払いを避けているためとは限りません。

ここが、手続きの説明ではあまり強調されない部分です。

裁判を起こすには、相手に書類が届く必要があります。 訴状は相手方に送達されて、はじめて手続きが進みます。 届け先が分からなければ、そこで止まります。

住民票を移していない相手には届きません

契約時の住所も、住民票上の住所も、 いま実際に住んでいる場所とは限りません。 とくに転居を急いだ場合、住民票を移していないことがよくあります。

賃貸人の立場であれば、契約に関する正当な理由にもとづいて 住民票の写しの交付を求められる場合があります。 ただしそれで出てくるのは届出上の住所であって、実際の居所ではありません。

公示送達という方法について

どうしても所在が分からない場合の手続きも、制度としては用意されています。 ただし相手の所在が本当に不明であることを示す必要があり、要件があります。

使えるかどうか、使ったあとに回収まで結びつくかどうかは、 弁護士のご判断になります。 ここで当事務所が断定することはいたしません。

だから、所在の確認が先になります

実務としては、先に居場所を確かめてから手続きに入るほうが、 結果として早く、確実になることが多くあります。 弁護士から「まず住所を調べてください」と言われるのは、そのためです。

ご相談をいただくと、まずお願いすることがあります。 賃貸借契約書と申込書を、もう一度出してきてください。

賃貸人と入居者は、契約の当事者です。 そのぶん、手元に残っている情報が多いという点が、 ほかの人探しとは決定的に違います。

契約の書類に残っていること

そのほかに残っているもの

• 家賃の振込元の口座（金融機関名と支店）
• 入居時の身分証の写し
• 更新時に提出された書類（情報が更新されていることがあります）
• 保証会社を使っている場合、そちらが持っている情報
• 退去時の連絡に使われた番号やアドレス

これらが揃っていると、調査の組み立てがまったく変わります。 手がかりが多いほど、期間も費用も抑えられます。 まず棚卸しをしてから、ご相談ください。

これは、必ずお伝えしていることです。

連絡が途絶えている理由として、支払いを避けているという可能性はもちろんあります。 ただしそれ以外の理由も、実際にあります。

• 室内で倒れている、体調を崩している
• 入院している
• 施設に入られた（ご高齢の方の場合）
• 親族の家に移り、そのまま戻れていない
• 亡くなられている

とくに、まだ入居中で連絡が取れない場合。 郵便物が溜まっている、電気メーターが動いていない、 決まった時間に見かけていた姿がない。 こうした様子があるときは、回収の話より先に、安否の確認です。

そのときは、警察に連絡してください

賃貸人であっても、ご自身の判断で室内に立ち入ることはできません。 合鍵をお持ちでも同じです。

安否が心配される状況であれば、警察へご連絡ください。 状況によっては、立ち入りを含めた対応が取られることがあります。 管理会社や保証会社にも、同時に連絡を入れておいてください。

ご高齢の入居者であれば、市町村の福祉の窓口や 地域包括支援センターが関わっていることもあります。

三つ目について補足します。 財産の調査については、弁護士が行える手続きがあります。 判決を得たあとの財産開示の制度もあります。 そちらは弁護士の領分です。

当事務所が担当するのは、 相手が実際にどこで暮らしているのかを、事実として確かめるところです。 その結果を、弁護士へそのまま引き継げる形に整理してお渡しします。

なお、調査の目的は必ず確認します。 探偵業は 探偵業の業務の適正化に関する法律 にもとづいて行われ、調査結果が違法な行為に用いられないことを確認することが求められています。

契約時の住所が県外の実家、ということが多い

学生、単身赴任、期間を区切った勤務。 新潟では県外から来て、県外へ戻るという形の入居が少なくありません。

この場合、契約書に書かれた実家の住所が、最も有力な手がかりになります。 本人が戻っていなくても、そこから先がつながることがあります。

連帯保証人がご高齢の親であることが多い

地方では、保証人が地元の親御さんというケースが目立ちます。

ここで注意していただきたいのは、 保証人への請求は、別の問題を生むことがあるという点です。 ご高齢の方に一括で請求すると、支払える資力がないまま話がこじれます。 請求の仕方については、弁護士にご相談ください。

冬は、部屋の状態が見えにくい

積雪期は、外から様子を確かめにくくなります。 出入りの跡が雪で消える、 逆に足跡が残るので、誰も出入りしていないことが分かることもあります。

また冬季は、水道の凍結による被害が起きることがあります。 連絡が取れないまま放置すると、未払いより大きな損害になりかねません。 この点でも、早めに動いておくほうが安全です。

移動先が首都圏になりやすい

県外へ出た場合、行き先は首都圏であることが多くなります。 県外での確認が必要になると、日数と費用の考え方が変わります。 その見通しも、先にお伝えします。

• 保証会社……契約されているなら、まずここ。代位弁済や督促の枠組みがあります
• 管理会社……管理を委託している場合、先に状況を確認してください
• 弁護士……契約解除、明渡し、請求、差押え。手続きはすべて弁護士の領分です
• 探偵……相手が実際にどこにいるのか。事実の確認を担当します
• 警察……安否が心配される場合。室内の状況が分からないときは、まずここです

保証会社と契約されている場合、調査が不要なことがあります。 まずそちらをご確認ください。 費用をかける前に、使える枠組みがあるかどうかを見ていただきたいからです。

当事務所にご相談いただいても、 「まず保証会社へ」「先に弁護士へ」とお伝えすることがあります。

• 未払いが始まった時期と、金額
• 最後に連絡が取れた日と、その手段
• 退去しているかどうか。していれば、いつごろか
• 契約書と申込書に何が書かれているか（勤務先・保証人・緊急連絡先）
• 保証会社と契約しているか
• すでに弁護士に相談しているか
• 安否が心配される様子があるか

四つ目の棚卸しが、いちばん効きます。 手がかりが揃っていれば、調査は短く済みます。

そして最後の項目。 少しでも気にかかる点があれば、最初におっしゃってください。 その場合は、回収の話より先に進めることがあります。