SNSの副業・投資話でお金を払った相手と連絡が取れなくなったとき【新潟】

SNS上の副業・投資詐欺は、最初から高額な要求をせず、少額のやり取りで信用させてから金額を引き上げていく手口が中心です。

「誰でも稼げる」という広告からLINEやチャットアプリに誘導され、 グループ内で他の参加者が儲かっている様子を見せられるうちに、参加費や手数料の名目で振り込みを求められます。 出金しようとすると、さらに手数料や税金名目の追加請求をされるケースも報告されています。

やり取りの途中で担当者が交代したり、アカウントが急に削除されたりするのも、こうした詐欺に共通する特徴です。 少しでも様子がおかしいと感じたら、それ以上お金を払わないことが被害の拡大を防ぐ第一歩になります。

SNSやマッチングアプリを通じて知り合った相手から、投資の勧誘を受けるケースが増えています。最初は少額の利益を実際に振り込んで信用させ、その後大きな金額を振り込ませてから連絡を絶つという手口が典型的です。

相手と連絡が取れなくなった時点で、次の情報を確認し、記録として残してください。

• やり取りしていたアカウント名・プロフィール画像（スクリーンショット）
• 振込先の口座情報、または送金アプリの取引記録
• 会話全体のスクリーンショット（日時が分かる状態で）
• 紹介された投資グループや案件のURL・広告

アカウントが削除されると、これらの情報は二度と取得できなくなります。 連絡が取れないと気づいた時点で、可能な限りすぐに記録を残すことを優先してください。

振込先の口座名義や、やり取りに使われた連絡先の情報が新しいほど、資金の追跡や凍結の可能性が高まります。時間が経つほど相手が口座を解約したり、連絡先を変更したりするため、早期の行動が重要です。

時効の完成が近づいている場合、内容証明郵便を送付するなどして、請求の意思を明確にしておくことが重要です。時効が完成してしまうと、その後の請求が難しくなる可能性があるため、早めの対応が望まれます。

振込先の口座名義や、SNSアカウントに登録されている情報から、 自分でできる範囲の確認もあります。

銀行の口座名義は、振込時の明細で確認できることがあります。 ただし、口座の持ち主が実在する人物かどうか、詐欺グループの一員かどうかまでは、 名義を見ただけでは判断できません。

発信者情報開示請求という制度を使えば、SNS事業者に対して相手の情報開示を求められる場合がありますが、 手続きには時間と費用がかかり、開示されないケースも少なくありません。 自分での確認に限界を感じた段階で、次の手段を検討してください。

やり取りの画面をスクリーンショットで保存する際は、日付や時刻が分かる状態で残しておくことが大切です。振込明細も、金融機関から取り寄せられる場合は早めに準備しておくとよいでしょう。

SNSのプロフィールや投稿履歴、やり取りの記録などを保存しておくことも、後の手続きで役立つことがあります。相手が急にアカウントを削除する可能性もあるため、早めに記録を残しておくことが大切です。

探偵の調査では、手元にある情報を手がかりに、相手の実在性や関連情報を確認します。

振り込んだお金そのものを探偵が取り戻すことはできません。 返金には、警察への被害届や、弁護士を通じた法的手続きが必要になります。

調査では、相手が使用しているSNSアカウントや連絡先から、実在の人物かどうか、他にも同様の被害者がいないかを確認します。組織的な詐欺グループの一部である可能性も視野に入れて調査を進めます。

調査では、相手の氏名や住所、連絡先などの特定を進め、返金交渉や法的手続きに必要な情報を収集します。SNS上の情報だけでは分からない実態を明らかにする材料となることがあります。

被害額を取り戻す方法はいくつかありますが、それぞれ条件と限界があります。

どの方法も、相手や振込先に関する情報が整理できているほど、進めやすくなります。 調査で確認できた事実は、これらの手続きを検討する際の材料になります。

返金を実現できるかどうかは、相手の資力や、資金がすでに移動しているかどうかに大きく左右されます。過度な期待を持たせるような業者には注意し、現実的な見通しを持って対応することが大切です。

返金交渉がまとまらない場合は、弁護士を通じた内容証明の送付や、民事訴訟などの法的手続きに移行することも検討されます。状況に応じた適切な進め方をご案内いたします。

SNS上の副業・投資詐欺は、地域を問わずインターネット経由で発生するため、県内・県外という区別はあまり意味を持ちません。

一方で、被害に気づいたあと、最寄りの警察署や消費生活センターへどう相談すればよいか分からないという声を、 新潟県内の方からも多くいただきます。

新潟市・長岡市など県内全域からのご相談に対応しており、警察や弁護士への相談の進め方もあわせてご案内します。

新潟県内でも、SNSを通じた投資詐欺の相談件数は増加傾向にあります。警察への相談とあわせて、事実関係の整理をお手伝いすることができます。

新潟県内でも、SNSをきっかけとした副業・投資トラブルのご相談が増えています。相手が県外にいる場合であっても、状況に応じた調査・対応が可能です。

新潟市を中心に、県内各地域からのご相談に対応しております。相手が県外・海外にいる場合でも、可能な範囲で状況の調査を行います。

SNS詐欺の調査は、被害拡大を防ぐためにも早さが求められます。

費用を左右する主な要素は次のとおりです。

• 手元にある情報の量（アカウント情報・振込記録の有無）
• 調査に必要な日数
• 警察・弁護士への相談資料としてどこまで整理するか

相談は電話・メール・LINEで受け付けており、緊急性の高いご相談にも対応します。 相談と見積りは無料です。

ご相談の際は、やり取りの経緯と、これまでに振り込んだ金額を伺います。警察や弁護士への相談が必要な場合は、あわせてご案内します。

ご相談の際は、やり取りの経緯や送金の記録を伺います。弁護士との連携が必要な場合は、あわせてご案内し、返金に向けた具体的な進め方を一緒に検討いたします。

調査結果は書面でご報告し、返金交渉や法的手続きに進む際の判断材料としてご活用いただけます。まずはお気軽にご相談ください。

状況に応じて、返金だけでなく再発防止のためのアドバイスもあわせて行っております。