親の判断能力の低下が心配なとき成年後見制度の前に確認しておきたいこと【新潟】

成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどによって判断能力が十分でなくなった人に代わり、 家庭裁判所が選んだ後見人が財産管理や契約手続きを行う制度です。

すでに判断能力が低下している場合は「法定後見」、 判断能力があるうちに将来に備えて契約しておく場合は「任意後見」と呼ばれ、仕組みが異なります。 任意後見は、本人の意思がはっきりしているうちにしか契約できません。

後見人が選ばれると、不動産の売却や高額な契約には家庭裁判所の関与が必要になり、家族であっても自由に財産を動かせなくなります。 制度を使うかどうかは、こうした制約も理解したうえで判断する必要があります。

まずは、今の親の状態が、後見制度を急いで使う段階なのか、 それとも様子を見ながら準備を進める段階なのかを見極めることから始めてください。

成年後見制度は、いったん利用を始めると、判断能力が回復しない限り途中でやめることができません。後見人には家庭裁判所が選んだ第三者の専門家が就くこともあり、財産の使い道に一定の制約がかかります。利用を検討する前に、他の選択肢がないかを整理しておくことが大切です。

判断能力の低下は、物忘れだけでなく、お金の使い方や契約に関する行動の変化としても表れます。

お金の管理に関する変化

• 同じ商品や似た商品を繰り返し購入している
• 公共料金の支払いを忘れ、督促状が届くようになった
• 通帳や印鑑の保管場所が分からなくなる
• 高額な契約やリフォームの勧誘に応じてしまう

日常生活での変化

約束の日時を忘れる、同じ話を何度も繰り返す、季節に合わない服装をするといった変化も、 判断能力の低下を示すサインとして知られています。 一つひとつは加齢によるものと見分けがつきにくいため、複数の変化が重なっていないかを確認してください。

同じ話を何度も繰り返す、直前の会話の内容を忘れてしまう、といった記憶に関する変化に加えて、身なりに気を使わなくなる、季節に合わない服装をするといった生活面の変化も、判断能力の低下を示すサインとして見られます。

後見制度の手続きに進む前に、家族が自分で確認できることがあります。

通帳や保険証券、不動産の権利書など、親が持っている財産の種類と保管場所を、 本人の了解を得ながら一緒に確認しておくと、後の手続きがスムーズになります。 財産の全体像が分からないまま後見人の申立てをすると、家庭裁判所への報告に時間がかかることがあります。

あわせて、判断能力が低下する前に「誰に管理を任せたいか」という本人の意思を確認しておくことも重要です。 任意後見や家族信託は、本人の意思がはっきりしているうちにしか選べない制度です。

家族が日常的に接している中で感じる違和感は、貴重な手がかりになります。ただし、感情的な思い込みだけで判断せず、具体的な出来事や日付を記録しておくことで、後から医療機関や専門家に相談する際に役立ちます。

日々の生活の様子を記録しておくことも、後々の判断の参考になります。買い物でのやり取りや、通帳の管理状況、同じ話を繰り返すことが増えていないかなど、些細な変化にも目を向けることが大切です。

離れて暮らしていて生活状況が分からない場合、探偵の調査で確認できることがあります。

判断能力の医学的な診断は、探偵の調査ではできません。 診断が必要な場合は、かかりつけ医や専門医への相談が別途必要になります。

調査では、親の生活状況や金銭管理の実態を、行動確認や関係者への聞き込みを通じて把握します。詐欺被害に遭っていないか、不審な人物が出入りしていないかといった点も、あわせて確認できます。

調査によって、日常生活での判断力の変化や、金銭管理に関わる第三者の関与の有無などを客観的に確認できることがあります。家族だけでは気づきにくい点を、専門的な視点から整理してお伝えいたします。

判断能力があるうちであれば、後見制度以外の方法も検討できます。

家族信託は、親が元気なうちに、不動産や預貯金の管理を家族に託す契約です。 後見制度のように家庭裁判所が継続的に関与するわけではなく、 信託契約の範囲内であれば、比較的自由に財産を動かせるという違いがあります。

どちらの制度が合うかは、財産の内容や家族構成によって変わるため、 司法書士や弁護士など専門家への相談が必要になります。 調査で整理した財産の状況は、その相談の材料としてお使いいただけます。

家族信託は、判断能力があるうちに契約を結んでおく必要があるため、症状が進んでからでは利用できません。将来に備えて、元気なうちから家族で話し合っておくことが、選択肢を残すことにつながります。

制度を利用する場合、家庭裁判所への申立てや医師の診断書が必要になるなど、一定の手続きと時間がかかります。事前に必要な準備や流れを把握しておくことで、いざというときにスムーズに進めやすくなります。

新潟県内では、実家に一人で暮らす高齢の親を、県外に住む子どもが心配するというご相談が多く寄せられます。

帰省の頻度が限られる中で、電話だけでは生活の変化に気づきにくいという事情もあります。 定期的な見守りという形で、生活状況を確認するご依頼にも対応しています。

新潟市・長岡市など県内全域に対応しており、遠方から依頼される方にも対応可能です。

新潟県内は、高齢者のみの世帯や、離れて暮らす家族が多い地域でもあります。定期的な見守りが難しい場合も、調査を通じて生活状況を把握するお手伝いができます。

新潟県内では、高齢化が進む地域も多く、判断能力の低下に関するご相談も年々増えています。地域の医療機関や福祉窓口の事情にも詳しい調査員が、状況に応じた対応をご案内しています。

成年後見制度に関する家庭裁判所への申立ては、本人の住所地を管轄する裁判所で行うため、新潟県内のどの地域にお住まいかによって窓口が異なります。事前の確認と準備をお手伝いいたします。

調査は、今気づいている変化と、把握している財産の範囲を整理するところから始まります。

費用を左右する主な要素は次のとおりです。

• 確認したい内容の範囲（生活状況のみか、周辺の人物関係まで含むか）
• 調査に必要な日数
• 定期的な見守りを希望するかどうか

相談の段階で、確認できる範囲と費用の見積りをお伝えします。 相談と見積りは無料です。

ご相談の際は、気になる変化に気づいた時期や、具体的な出来事を伺います。医療機関や弁護士との連携が必要な場合は、あわせてご案内いたします。

ご相談の際は、現在の状況と心配されている点を詳しく伺います。必要に応じて弁護士や司法書士など専門家との連携もご案内し、成年後見制度の利用を含めた今後の進め方を一緒に検討いたします。

調査結果は書面でご報告し、その後の対応についてもあわせてご相談いただけます。ご家族だけで抱え込まず、まずはお気軽にお問い合わせください。