探偵の調査報告書は裁判・慰謝料請求で証拠になるか【新潟】

調査報告書は、探偵が確認した事実を、日時・場所・行動の順にまとめた記録です。 尾行や張り込みで確認した内容を、写真や図とあわせて整理します。

探偵の仕事は、法律上、依頼を受けて特定の人の行動を調べ、確認できた事実を依頼者に報告することと定められています。 報告書は、調査員が行った報告を書面の形にしたものです。

一般的な報告書には、次のような内容が含まれます。

• 調査した日付と時間帯
• 対象者の移動経路と立ち寄り先
• 誰と、どこで、どれくらいの時間一緒にいたか
• 建物への出入りの様子（写真つき）
• 調査員が確認した状況の説明

報告書は、依頼者が状況を理解するためのものであると同時に、 弁護士への相談や、話し合い・調停・裁判の場で使う資料にもなります。

報告書の書式は事務所によって差がありますが、日時・場所・行動内容・写真が時系列で整理されているものほど、後から状況を振り返りやすくなります。依頼前に報告書のサンプルを見せてもらうと安心です。

調査報告書は、裁判や調停で証拠として提出できます。 ただし、報告書があれば必ず勝てる、というものではありません。

裁判所は、提出された複数の資料を見て事実を判断します。 報告書は、弁護士や裁判所が判断する際の材料の一つという位置づけです。 報告書の内容と、ほかの事情を合わせて、浮気があったかどうかが検討されます。

実務では、不貞の慰謝料を請求する裁判で、探偵の報告書が中心的な証拠として使われることが多くあります。 対象者がホテルに出入りする様子や、繰り返し会っている記録が、事実を推認させる材料になるためです。

逆に、相手が「知らない人と会っていただけ」と否認したとき、 報告書の記録が具体的であるほど、相手側の反論は通りにくくなります。

逆に、記録が曖昧だったり、写真の撮影日時が特定できなかったりすると、相手側に「別の場面だったのでは」と反論される余地を与えてしまいます。証拠として使うことを意識した調査計画が重要です。

同じ「調査報告書」でも、説得力に差が出ます。 弱い報告書には、次のような特徴があります。

• 写真に撮影日時が入っていない
• 写真が不鮮明で、人物が対象者だと分からない
• 行動の記録に空白の時間が多く、つながりが追えない
• 違法な方法で取得した情報が混じっている
• 浮気を示す行動なのか、日常の外出なのか区別できない

使える報告書の条件

証拠として力を持つ報告書には、共通点があります。 日時が明確に記録されていること、人物が特定できること、行動が連続して追えること、 そして合法的に取得した情報だけで構成されていることです。

調査を依頼するときは、どのような形式で報告書を作成するか、 追加調査が必要になった場合はどう対応するかを、事前に確認しておくと安心です。

証拠として弱くなる典型的な原因には、撮影日時の記録漏れ、対象者の顔がはっきり写っていない、単発の記録で継続性を示せないといった点があります。調査計画の段階でこうした点を意識してもらえるか確認しておくとよいでしょう。

浮気を理由に慰謝料を請求する場合、求められるのは「肉体関係があったと推認できる客観的な事実」です。 気持ちの上で親密だったというだけでは、慰謝料の対象になりにくいとされています。

推認の材料になりやすいのは、次のような事実です。

一度きりの記録より、繰り返し会っている記録のほうが説得力があります。 調査では、こうした「推認につながる事実」を意識して記録を積み重ねます。

不貞の立証では、性的関係そのものを写真に収める必要はありません。ホテルへの出入りや、深夜まで一緒に過ごす様子など、関係を推認させる複数の事実を積み重ねることが現実的な進め方です。単独の記録では弱くても、複数の記録が揃うことで説得力が増していきます。

自分で集めた証拠が、すべて無駄になるわけではありません。 使えるものと、リスクがあるものを分けて考えてください。

使えることが多いもの

• 自宅で自分が同席している場面での会話の録音
• 共有のパソコンや家族の端末に表示されていたメッセージのスクリーンショット
• 相手が自分に送ってきたLINEやメール

リスクがあるもの

配偶者のスマートフォンを勝手に見て取得した内容、車に無断で位置情報の機器を付けて得た記録は、 取得の方法そのものが問題になります。 証拠として使いにくいだけでなく、法律に触れるおそれがあります。

自分で集めた材料は、まず弁護士か探偵に見てもらい、 「集めた記録に手を加えず使えるか」「補強が必要か」を確認するのが安全です。

特に音声の録音は、録音の方法や保存形式によって、法廷での証拠能力が変わることがあります。スマホの標準アプリで録音したものでも使える場合がありますが、事前に専門家へ確認しておくと安心です。改ざんを疑われないよう、元データを消さずに保管しておくことも忘れないでください。

新潟で調査を依頼した場合、報告書は紙またはデータで受け取れます。 受け取り方や保管の仕方も、事前に相談できます。

新潟県内は車移動が中心のため、報告書には車の移動経路や駐車場所の記録が入ることが多くなります。 郊外のホテルや商業施設への出入りなど、地域の生活動線に沿った記録になります。都市部より人目が少ない分、対象者が油断しやすい面もあり、行動確認がしやすいケースも見られます。土地勘のある調査員が地域の道路事情を踏まえて調査計画を立てることで、記録の精度を高めやすくなります。

報告書を受け取った後、内容について追加で確認したいことが出てくることもあります。 追加で確認したいことが出てきた場合の相談や、追加調査の可否についても、契約前に確認しておくとよいでしょう。

報告書の受け渡しは、郵送のほか、来所しての手渡しにも対応しています。配偶者に気づかれたくない場合は、受け取り方法についてもあわせてご相談ください。

調査報告書は、受け取ること自体がゴールではありません。 慰謝料請求や離婚の話し合いにつなげて、はじめて意味を持ちます。

ファミリー調査事務所では、調査後に法律の専門家へ相談できるよう、弁護士との連携体制を整えています。 離婚や慰謝料の個別の判断は、弁護士の役割になります。

弁護士を自分で探す手間をかけずに済むよう、調査後の流れとしてご紹介できる体制を整えています。もちろん、すでに依頼している弁護士がいる場合は、担当の弁護士に報告書をお渡しいただく形でも問題ありません。

弁護士との相性も重要なポイントです。初回の相談で説明が分かりやすいか、質問にきちんと答えてくれるかなど、依頼する前に見極めておくことをおすすめします。