相手を探したいと思うこと自体は、責められることではありません。 問題になるのは、そこから先の行動です。

そして厄介なのは、本人には「探しているだけ」でも、 相手からは「追いかけられている」に見えるという点です。 同じ行動が、立場によってまったく違うものになります。

ストーカー行為等の規制等に関する法律は、 恋愛感情その他の好意の感情、 またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で、 特定の相手やその関係者に対して行われる一定の行為を、 「つきまとい等」として規制しています。

夜の店で知り合った相手を探すというご相談は、 この目的の要件に、そのまま当てはまることが多い場面です。 だから、この記事を最初に読んでいただきたいのです。

なお、個別の行為が法律上どう評価されるかの判断は、 弁護士や警察の領域です。当事務所が申し上げるのは、 「これは危ういので行わないでください」という実務上の線引きまでです。

法律が挙げている行為を、 この場面に置き換えると何に当たるのかを並べます。 条文そのものは e-Gov法令検索でご確認ください。

読んでいて、心当たりのある行動はありませんでしたか。 もしあったなら、それは責められるべきことではなく、 いまここで止めれば済む話です。

よくいただくご質問が、「一回なら大丈夫ですか」というものです。 正確な線は個別の判断になりますが、実務上の考え方をお伝えします。

回数だけの問題ではありません

同じ行為でも、相手が拒む意思を示した後かどうかで意味が変わります。 一度目の連絡と、ブロックされた後の連絡では、まったく違うものです。

そして、拒む意思は言葉で示されるとは限りません。 返事が来ない、既読にならない、ブロックされている。 これらはすべて、意思表示だと考えてください。

手段を変えても、同じ相手への行為です

電話が駄目だからメッセージ。メッセージが駄目だからSNS。 別のアカウント。共通の知人経由。店を通じて。 手段を変えて届けようとする行為の連なりは、 全体で一つの行為として見られます。

だから、この記事では「一度だけ」と書いています

共通の知人に尋ねる、店の営業を確かめる。 当事務所がこうした行為について 「一人に一度だけ」と書いているのは、この理由からです。 二度目からは、探す行為ではなく、追う行為になります。

ここは誤解されていることが多い点です。 探偵に依頼すれば、自分ではできないことができるようになると 思われている方が少なくありません。

そうではありません。 探偵にできることは、法律で決められた範囲の中だけです。 むしろ、探偵業を営む者には守るべき決まりが加わります。

探偵業法が定めていること

探偵業の業務の適正化に関する法律は、 探偵業を営む者に対して次のようなことを求めています。

• 公安委員会への届出をすること
• 契約の前に、重要事項を書面で説明すること
• 契約を書面で行うこと
• 調査結果が違法な行為に用いられないことを、依頼者に確認すること
• 業務上知り得た秘密を漏らさないこと

4番目に注目してください。 同法は、調査の結果が違法な行為に使われないことを確かめるよう求めています。 これがあるために、当事務所は 「探してどうされるおつもりですか」を必ずお伺いします。

依頼した側も、無関係ではいられません

調査で得た情報を使って、待ち伏せや押しかけを行えば、 それを行ったのは依頼した方ご自身です。 探偵を通したから責任が移る、ということにはなりません。

だからこそ、受けるべきでないご依頼をお断りすることは、 依頼者の方をお守りすることでもあると考えています。

いま手元にある手がかりで、どこまで届き得るのかは手がかり別に、どこまで探せるのかにまとめています。連絡が途絶えて間もない場合は、急に連絡が取れなくなったとき、最初の3日で確かめることもあわせてお読みください。

基準を書いておきます。 ご相談の前に読んでいただくためのものです。

お渡ししないもの

仮に調査をお受けした場合でも、 次のものはご報告に含めません。

• 相手の電話番号・メールアドレス・SNSのアカウント
• 相手の住所そのもの
• 相手の勤務先の所在地そのもの
• 相手の行動の時間帯や経路

これらをお渡しすれば、 当事務所が接触の手助けをしたことになります。 ご報告するのは、確認できた事実の範囲にとどまります。

ここまで読まれて、 「では自分のケースは駄目なのか」と思われたかもしれません。 すべてが駄目だという話ではありません。

次のような場合は、確認そのものに理由があります。

お気づきのとおり、客の立場で「会いたいから探す」というご依頼は、 この3つのどれにも入りません。

厳しい言い方に聞こえるかもしれません。 ただ、そこを曖昧にしたまま調査をお受けすることは、 ご依頼者様のためになりません。

知っておいていただきたいことがあります。 相手が警察に相談すると、事態は一気に変わります。

相手の側の手続き

つきまとい等を受けたと感じた方は、警察に相談できます。 相談を受けた警察は、状況に応じて警告や指導を行うことがあり、 さらに公安委員会による禁止命令等の手続きが取られる場合もあります。

詳しくは、 ストーカー行為等の規制等に関する法律と、 各都道府県警察の案内をご確認ください。

その時点で、探すという選択肢は無くなります

警察が関わった段階で、 当事務所を含め、まともな探偵事務所はご依頼をお受けできません。 調査が禁止された行為を助けることになるからです。

そして、それ以上に大きいのは、 ご自身の生活への影響です。 勤務先や家族に事情が及ぶこともあり得ます。

探したいという気持ちと引き換えにするには、 あまりに大きいものです。 だから、動く前に一度立ち止まってくださいとお伝えしています。

この3つは役割が違います。 どこに相談すべきかを取り違えると、時間だけが過ぎます。