いちばん最初にお伝えしたいのは、これです。 連絡が途絶えて最初の3日は、探す行動を取らないでください。

理由は二つあります。

1　多くの場合、まだ何も起きていません

3日連絡が取れないことは、この領域では珍しくありません。 体調を崩している、出勤が入っていない、 端末を替えた、単に返す気力が無い。 「何かあった」と結びつけるには、3日は短すぎます。

2　この時期の行動が、いちばん相手に伝わります

店に問い合わせる、知人に聞いて回る、店の前に行く。 こうした動きは、ほぼ確実に本人の耳に入ります。 そして「探されている」と受け取られた時点で、 相手はいっそう距離を取ります。

連絡が取れないことに焦って動いた結果、 本当に連絡が取れなくなる。この順番で悪化するケースがあります。 動かないことは、消極的な選択ではありません。 この段階では、それが最も有効な行動です。

では3日のあいだ何をするのか。 次の章から書いていきます。

動かずに確かめられることが4つあります。 この4つで、いま起きていることがどの状態なのかが、かなり絞れます。

この4つは、すべて手元で完結します。 誰にも聞かず、どこにも行かず、相手に何も伝わりません。 だから3日のあいだにできるのです。

ここがいちばん情報量の多い部分です。 「つながらない」の中身によって、意味がまったく違います。

ここで確かめてほしいのは一点だけです。 相手が生活しているという痕跡があるかどうか。

呼び出し音が鳴る、メッセージが送信できる、公開されている発信が更新されている。 このどれか一つでも当てはまるなら、 本人の身に何か起きているという心配は、かなり下がります。

そして、そこから先は探す話ではなくなります。 相手は生活していて、こちらに返していない。 それが分かった時点で、考えるべきことが変わります。

「いつまで待てばいいのか」というご質問をよくいただきます。 明確な線があるわけではありませんが、目安をお伝えします。

ただし、この目安が当てはまらない場合が一つだけあります。

ご家族や、本人とつながりのある方が 「こちらも連絡が取れていない」と言っている場合です。 そのときは待つ話ではありません。警察へご相談ください。 事件性が疑われる状況では、警察の判断と対応が優先されます。

逆に言えば、それ以外の場合—— 客の立場で連絡が取れないというだけの場合は、 急ぐ理由が実はあまり無いということでもあります。 焦る気持ちは分かりますが、時間は味方です。

こちら側から見ると「急にいなくなった」ですが、 相手の側では別のことが起きている場合があります。 いくつか挙げておきます。

• 店を移った。本人にとっては勤務先の変更にすぎません
• その仕事から離れた。昼の仕事、学業、家庭の事情
• 店そのものが無くなった。経営の交代、閉店、建物の事情
• 体調を崩している。数日から数週間、動けないことがあります
• 端末や番号を替えた。この業種では珍しくありません
• 仕事とプライベートを分けることにした。客との個人的なやり取りをやめた
• 距離を置きたいと考えた。理由を言わずに離れる形を選んだ

最後の一つが、いちばん多いと考えられます。 そして、これがいちばん受け入れにくいものでもあります。

受け入れにくさが、行動を間違えさせます

「何かあったに違いない」と考えるほうが、 「避けられている」と考えるより楽なことがあります。 だから人は、探すという行動に向かいます。

責めるつもりで申し上げるのではありません。 ただ、その状態で動くと、 相手にとってはつきまといにしか見えない形になってしまう。 だから、まず切り分けてくださいとお伝えしています。

4つの確認を終えて、それでも状況が分からない場合。 次にできることは、実はそう多くありません。 できることと、できないことを分けて書きます。

できること

• 公開されている発信を見る。更新があれば、生活は続いています
• 店の営業状況を、公開されている案内の範囲で確認する
• 共通の知人がいれば、一人に一度だけ、元気かどうかを尋ねる
• さらに時間を置く。2週間、1か月と、区切りを決めて待つ

できないこと・してはいけないこと

• 店に本人の情報を尋ねる。店は答えませんし、その話は本人に伝わります
• 知人に繰り返し尋ねる。一度を超えると、追い込む行為になります
• 店の前や自宅付近で待つ。これは次の章のとおり法律の問題になります
• 別のアカウントで接触する。相手の同意が無い接触は、形を変えても同じです

「できること」が驚くほど少ないと感じられたと思います。 それがこの領域の実際です。 できることが少ないからこそ、最初の3日の使い方が大事になります。

相手を探そうとした行為そのものが、法律に触れる場合があります。 連絡が途絶えた直後は、いちばん線を越えやすい時期です。

時間を置いても状況が変わらない場合に、調査という選択肢が出てきます。 ただし、できることは限られています。 できないことから書きます。そちらのほうが大事だからです。

できないこと

• 戸籍や住民票を取得すること。正当な理由と資格がなければ取得できません
• 通話履歴やメッセージの内容など、通信の記録を取得すること
• 電話番号から契約者を照会すること
• 店での呼び名と店名だけの状態から、本名や住所を割り出すこと
• 店に対して、在籍者の情報を出させること
• 相手の連絡先をご依頼者様にお渡しすること
• 相手に会わせること、話し合いの場を作ること
• 必ず見つけるとお約束すること

調査で所在を確認できたとしても、その連絡先をお渡しすることはありません。 それをすれば、当事務所が接触の手助けをしたことになるからです。

できること

• いま分かっている情報を整理し、何がどこまで届き得るかをお伝えすること
• 公開されている情報の範囲で、店や事実関係を確認すること
• 金銭に関わる話であれば、弁護士へ相談するための事実の整理をすること
• 探すべき状況かどうかを、法律の線に照らして一緒に判断すること

そして、探偵・弁護士・警察は役割が違います。 所在や事実の確認が探偵。返還の請求や法的な手続きは弁護士。 事件性が疑われる場合の対応は警察です。 ご家族も連絡が取れていないという状況であれば、探偵より先に警察です。

なお当事務所は、 探偵業の業務の適正化に関する法律にもとづく届出をして営業しています。 ご契約の前には、重要事項を書面でご説明します。

いま手元にある手がかりで、どこまで届き得るのかは手がかり別に、どこまで探せるのかにまとめています。