「連絡が取れない」とひとことで言っても、中身はまったく違う3つの状態が混ざっています。 ここを分けないまま動くと、しなくてよい心配をして、 しなくてよいことをしてしまいます。

1と2は、探すかどうか以前に「探していいのか」を考えるべき状況です。 相手が意図的に距離を置いているのであれば、 それを乗り越えて接触することは、後述するとおり法律に触れる可能性があります。

一方で3は、事情がまったく違います。 家族も店も本人と連絡が取れていないのであれば、 本人の身に何か起きている可能性を考える必要があります。 この場合は、探偵よりも先に警察へ相談する場面です。

次の章から、この切り分けをどうやって進めるかを書いていきます。

古町は、新潟市中央区の古町通・東堀通・西堀通のあたりに店が集まる繁華街です。 この街の造りには、人を探すうえで知っておくと役に立つ特徴があります。

店が縦に積み上がっている

古町の店の多くは、路面ではなく雑居ビルの上の階に入っています。 1棟のビルに複数の店が入り、階ごとに別の経営という造りも珍しくありません。

これが何を意味するかというと、外を歩いても、中で何が起きているか分からないということです。 店が変わったのか、名前が変わったのか、閉めたのか。 通りから見えるのは看板だけで、看板は変わらないまま中身だけが入れ替わることもあります。

同じ経営者が複数の店を持っている場合がある

繁華街では、同じ経営者やグループが近い距離に複数の店を持っていることがあります。 その場合、働く女性が系列の別の店へ移るのは、本人にとっては転職ですらありません。 勤務先の変更に近い感覚です。

「辞めた」と言われても、実際には数十メートル先の別の店にいる。 古町ではそういうことが起こり得ます。 店を辞めたイコール街から離れた、とは限らないということです。

万代との行き来がある

新潟市には古町のほかに万代にも店が集まる区域があります。 信濃川を挟んで距離はありますが、車ならすぐの範囲です。 古町で見かけなくなった方が、万代側で働いていることもあり得ます。

寮や住まいの提供がある店もあります

店によっては、県外や県内の遠方から来た方のために住まいを用意している場合があります。 この形で働いていた方が店を離れると、仕事と住まいが同時に変わります。 連絡が途絶えたうえに、以前の住所にもいない。 そういう状況は、この事情が背景にあることがあります。

ここまでを踏まえると、「連絡が取れない＝失踪」と結びつけるのは早すぎる、 ということが分かっていただけると思います。 古町という街は、人が消えたように見えて、実は移動しただけということが起こりやすい造りをしています。

「夜の店」とひとくくりに呼ばれますが、業種によって働き方が違い、 その結果後に残る手がかりの種類も量も変わります。 ご自分のケースがどれに当たるかを確認してください。

ここで一つ、はっきりお伝えしておきたいことがあります。 源氏名と店名しか分からない状態から本名や住所にたどり着くことは、 適法な調査の範囲では、まずできません。

「源氏名だけで特定できます」と書いている業者もありますが、 戸籍や住民票は正当な理由と資格がなければ取得できませんし、 通信の記録を第三者が取ることもできません。 できないことを「できる」と言われたら、その時点で疑ってください。

連絡が取れなくなって、まず店に問い合わせた方は多いと思います。 そして、ほとんどの場合「お答えできません」で終わったはずです。 冷たくされたように感じたかもしれません。

ただ、店の側から見ると、これは当然の対応です。 理由を知っておくと、次にどう動くかの判断がしやすくなります。

• 在籍している女性を守ることが、店の基本的な役割の一つだからです
• 客と女性の間のトラブルに店が関与すると、店自身が当事者になってしまいます
• 本名・住所・連絡先は個人情報であり、本人の同意なく第三者へ渡せません
• 過去に同じような問い合わせで問題が起きた経験を、店側が持っていることもあります
• そもそも店が本人の現在の連絡先を把握していない場合もあります

最後の点は見落とされがちです。 店を辞めた後の連絡先まで店が管理しているとは限りません。 教えないのではなく、知らないという可能性もあります。

繰り返しの問い合わせは、逆に不利に働きます

教えてもらえなかったからといって、日を変えて何度も問い合わせる。 別の人に代わってもらう。閉店時間に店の前で待つ。 こうした行動は、事情を説明する機会そのものを失わせます。

店側が「この人は困った客だ」と判断すれば、 本人にその話が伝わり、相手が一層距離を取る結果になります。 後の章で触れますが、法律上の問題にもつながりかねません。

探偵に相談する前に、確認できることがあります。 これで整理がつくケースは少なくありません。 順番に見ていってください。

1　連絡手段ごとの状態を確かめる

LINEが既読にならないのか、送信自体ができないのか。 電話は呼び出し音が鳴るのか、すぐに切れるのか。 この違いは大きな意味を持ちます。

呼び出し音が鳴り、LINEも送信できているのであれば、 その番号とアカウントは生きています。 つまり相手は端末を持っていて、生活しているということです。 この時点で「本当に所在が分からない」の可能性はかなり下がります。

2　店の営業状況を確かめる

店そのものが変わっていないかを確認します。 店の公式サイトや求人媒体の掲載が続いているか、 在籍一覧から名前が消えているだけなのか、店自体が閉じているのか。 店が閉じたのであれば、在籍していた方全員が別の場所へ移っています。

3　最後のやり取りを読み返す

連絡が途絶える直前のやり取りに、手がかりが残っていることがあります。 辞めることをほのめかしていなかったか。 体調や家庭の事情に触れていなかったか。 引っ越しや帰省の話が出ていなかったか。

同時に、こちらの連絡の頻度や内容も見返してみてください。 責めるつもりで申し上げるのではありません。 相手が距離を置いた理由がそこにあるなら、 探すこと自体を考え直したほうがよい場合があるからです。

4　共通の知人がいれば、一度だけ聞く

共通の知人がいる場合、事情を知っていることがあります。 ただし聞くのは一度だけにしてください。 繰り返し尋ねると、その知人を通じて本人に伝わり、警戒されます。

5　SNSの更新を確かめる（ただし、そこまで）

本人のアカウントが更新されているなら、生活は続いています。 確認するのはそこまでにしてください。 別のアカウントを作って接触する、知人を装って連絡する。 こうした行為は、この後の章で書くとおり避けるべきものです。

ここは、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。 相手を探そうとした行為そのものが、法律に触れる場合があります。

ここまで整理したうえで、それでも状況が分からない場合に調査という選択肢が出てきます。 ただ、探偵にできることは限られています。 できないことを先に書きます。そちらのほうが大事だからです。

できないこと

• 戸籍や住民票を取得すること。正当な理由と資格がなければ取得できません
• 通話履歴・LINEの内容など、通信の記録を取得すること
• 源氏名と店名だけの状態から、本名や住所を割り出すこと
• 相手の連絡先をご依頼者様にお渡しすること
• 相手に会わせること、話し合いの場を作ること
• 貸したお金を取り戻すこと。これは弁護士の領域です
• 必ず見つけるとお約束すること

特に3番目と4番目は、誤解されていることが多い点です。 調査で所在の確認ができたとしても、その連絡先をお渡しすることはありません。 それをすれば、当事務所が接触の手助けをしたことになるからです。

できること

• いま分かっている情報を整理し、何がどこまで届き得るかをお伝えすること
• 公開されている情報の範囲で、事実関係を確認すること
• 金銭に関わる話であれば、弁護士へ相談するための事実の整理をすること
• 探すべき状況かどうかを、法律の線に照らして一緒に判断すること

そして、探偵と弁護士の役割は別のものです。 所在や事実の確認が探偵、 返還の請求や法的な手続きは弁護士。 貸したお金を返してほしいというご相談であれば、 最終的には弁護士へつなぐ場面が来ます。 その前提で、何を確認しておくべきかを整理するのが調査の役割です。

なお当事務所は、 探偵業の業務の適正化に関する法律にもとづく届出をして営業しています。 ご契約の前には、重要事項を書面でご説明します。

いま手元にある手がかりで、どこまで届き得るのかは手がかり別に、どこまで探せるのかにまとめています。連絡が途絶えた直後であれば、急に連絡が取れなくなったとき、最初の3日で確かめることもあわせてお読みください。