高齢の父が家に戻らない｜認知症の徘徊で最初の数時間にすること
河上
FAM NIIGATA｜EARLY RESPONSE
高齢の父が家に戻らない｜認知症の徘徊で最初の数時間にすること
認知症や持病のある高齢者が戻らないとき、家族だけで探し続けるのではなく、警察・地域の支援機関・所在確認調査へつなぐための初動を解説します。
高齢の父が戻らず、認知症や事故の可能性がある場合は、時間を置かず警察へ相談してください。危険性が高いときは110番、緊急性の判断が難しいときも最寄りの警察署や交番へ相談します。
行方不明者届を提出した後も所在が分からない場合は、最後に確認した場所、服装、普段の行動、水辺や山林などの危険箇所を整理し、地域包括支援センターや民間の所在確認調査へ相談する方法があります。
この記事では、最初の数時間に行うこと、警察へ伝える情報、家族が避けたい行動、探偵に相談できる範囲、村上市で実際にあった相談事例を順に説明します。
高齢の父が戻らないとき、最初に判断すること
高齢の父がいつもの時間に戻らない、連絡が取れない、外出した形跡があるという場合、家族だけで「そのうち帰る」と判断しないことが大切です。
危険性がある
河川・側溝・山林・道路・海岸などが近く、夜間や悪天候、持病、服薬の不安がある場合は、110番または警察へ直ちに相談します。
認知症の可能性がある
診断の有無にかかわらず、普段と違う外出や判断の変化があれば、行方不明者届について警察へ相談します。
届出後も見つからない
警察へ新しい情報を伝えながら、地域の支援機関や民間の所在確認調査へ相談する方法を検討します。
認知症の父が行方不明になったのか、事故に遭ったのかを家族だけで判断する必要はありません。危険性が少しでもあるなら、まず公的機関へ相談してください。
認知症の行方不明で最初の数時間が重要な理由
認知症の方が外出して戻らない場合、遠くへ行ったとは限らない一方、自宅周辺の危険な場所で発見が遅れる可能性があります。
警察庁の令和7年統計では、認知症が原因・動機として届け出られた行方不明者は17,345人でした。行方不明者全体の21.6％にあたります。
また、令和6年に認知症に係る行方不明者で死亡確認された491人のうち、382人、77.8％が行方不明となった場所から5km圏内で発見されています。死亡確認場所は、河川・河川敷、用水路・側溝、山林で54％を占めました。
この統計は個別の結果を予測するものではありません。しかし、「遠くへ行ったはず」と決めつけず、近距離の水辺や山林なども含めて、早い段階で警察へ具体的に伝える必要があることを示しています。
見落としやすい状況と手がかり
高齢の父が戻らないときは、「どこへ行ったか」だけでなく、外出時に何を持っていたか、普段どのように移動していたかを確認します。
- 財布を置いたまま外出している
- スマートフォンを持っていない
- いつも使う自転車や車が残っている
- 普段と違う時間帯に外出している
- 昔住んでいた場所や以前の勤務先へ向かう可能性がある
- 「家に帰る」「仕事に行く」など過去の生活を再現している可能性がある
- 河川、用水路、側溝、山林、海岸、踏切、幹線道路が近くにある
財布やスマートフォンが自宅に残っていても、「遠くへ行けない」「自宅の近くにいる」とは限りません。所持品の状況は、警察へ伝える重要な情報として整理します。
実例の扱いについて
今回の村上市の相談事例は、認知症の診断歴など確認できていない情報があります。記事内では、確認できない内容を認知症と断定しません。
行方不明に気づいた直後に確認する情報
家族が動揺していると、警察へ伝える情報が断片的になることがあります。分かる範囲で、次の内容をメモしてください。
- 最後に確認した時間と場所
いつ、どこで姿を確認したかを整理します。 - 服装と身体的特徴
上着、ズボン、靴、帽子、身長、体格、歩き方などをまとめます。 - 健康状態
認知症の症状、持病、服薬、脱水や転倒の不安を伝えます。 - 所持品と移動手段
財布、スマートフォン、鍵、自転車、車の有無を確認します。 - 普段の行動
よく行く店、昔の自宅、以前の勤務先、散歩道などを整理します。 - 最近の写真
顔と全身が分かる写真を準備します。
行方不明者届を出す際は、本人の氏名や特徴だけでなく、過去の居住地や勤務先なども役立つ場合があります。情報が不完全でも、まず警察へ相談してください。
家族がやってはいけない行動
心配のあまり家族が無理をすると、本人だけでなく探している家族も危険にさらされます。次の行動は避けてください。
- 警察へ届け出ず、家族だけで何時間も探し続ける
- 河川、山林、崖、線路周辺へ一人で入る
- 夜間や悪天候に危険箇所を捜索する
- 自宅や知人宅へ無断で押しかける
- 勤務先や店舗へ執拗に確認する
- 本人のスマートフォンを無断で操作する
- GPSを無断で取り付ける
- SNSへ写真や個人情報を無制限に公開する
- 発見後、本人の意思を無視して連れ戻す
危険な場所を家族が無理に確認するのではなく、場所・時間・本人の特徴を警察へ具体的に伝えることを優先してください。
警察・地域包括支援センター・SOSネットワークを使う
警察へ相談する
認知症やその疑いがある高齢者が戻らない場合、行方不明者届について警察へ相談します。事件・事故・水難などの可能性は、家族だけで判断できません。
地域包括支援センターへ相談する
地域包括支援センターでは、認知症や介護に関する相談、ケアマネジャーとの連携、自治体の見守り制度の案内を受けられる場合があります。
SOSネットワークや見守り制度を確認する
自治体によっては、警察、行政、介護事業者、地域住民などが連携し、行方不明者の情報を共有する仕組みがあります。事前登録をしていない場合でも、利用できる制度がないか確認してください。
新潟県警察は、行方不明者の特徴を掲載し、情報提供を呼びかけています。厚生労働省も、身元不明のまま自治体で保護されている認知症高齢者等の情報を案内しています。
警察へ届け出た後も、所在確認について相談できます
依頼を決めていない段階でも構いません。現在分かっている情報を整理し、調査の必要性・方法・費用を個別にご説明します。
- 相談無料
- 秘密厳守
- 新潟県全域対応
- 24時間365日相談受付
警察届出後に探偵へ相談できること・できないこと
警察への行方不明者届と、民間の探偵による所在確認は役割が異なります。警察へ相談した後も所在が分からず、家族だけで情報を整理することが難しい場合は、民間調査について相談できます。
| 相談できる内容 | 確認しておきたい限界 |
|---|---|
| 本人の生活圏、過去の居住地、勤務先、立ち寄り先の整理 | 情報が少ない場合や、時間が経過した場合は調査の難易度が上がる場合があります。 |
| 家族が把握している情報をもとにした適法な所在確認 | 携帯電話の位置情報や個人情報を無断で取得することはできません。 |
| 調査範囲、時間、費用、報告方法の相談 | 生存、発見、帰宅を保証するものではありません。 |
| 警察へ追加で伝える情報の整理 | 探偵は警察・消防・救助機関の代わりに事件や水難事故を捜査しません。 |
本人の安全が疑われる場合は、探偵への相談より警察への連絡を優先してください。探偵への相談は、警察への届出後も所在確認を検討するための選択肢です。
調査費用と基本調査の考え方
基本調査費用
90,000円〜（5時間）上記は基本調査の目安です。実際の費用は、最後に確認した場所、手がかりの量、調査地域、必要な時間、調査方法などによって異なる場合があります。
契約前に、次の内容を確認してください。
- 5時間の調査に含まれる内容
- 調査員の人数と調査範囲
- 交通費・車両費などの追加費用
- 延長した場合の料金
- 調査結果の報告方法
- 発見や生存を保証するものではないこと
料金の安さだけでなく、何をどこまで確認する調査なのかを理解してから判断することが重要です。相談後に依頼を見送ることもできます。
村上市で高齢の家族が行方不明になった実際の相談事例
ある日、高齢のお父さまが、普段使用している自転車、財布、スマートフォンを残したまま、いなくなりました。
ご家族は警察へ行方不明者届を提出した後、当社へ所在確認を依頼されました。しかし、その後も所在は判明せず、一週間後、警察によって川でご遺体が発見されました。
この事例は、当社の調査によって発見されたものではありません。また、公開できる情報として確認できない認知症の診断歴などは、記事内で断定していません。
この事例から考えるべきこと
- 財布やスマートフォンが残っていても、自宅にいるとは限らない
- 自転車を使っていなくても、徒歩で移動している可能性がある
- 川、用水路、側溝などの危険箇所は早い段階で警察へ伝える
- 探偵へ依頼しても、生存や発見が保証されるわけではない
- 家族だけで判断せず、警察・支援機関・専門家へ情報をつなぐ
FAM新潟支店へ相談する流れ
- 電話または問い合わせフォームから相談
現在分かっている範囲で状況をお聞きします。 - 最後に確認した時間・場所・写真などを確認
財布、スマートフォン、自転車、服装、持病などの情報を整理します。 - 警察への届出状況を確認
危険性がある場合は、警察への相談を優先します。 - 調査の必要性と方法を説明
適法に確認できる範囲、調査地域、時間、限界を説明します。 - 費用と追加料金を提示
基本調査費用90,000円〜（5時間）を目安に、個別に見積もります。 - 内容に納得した場合のみ契約
相談だけで終了することも可能です。 - 調査・報告
確認できた情報を報告し、必要に応じて今後の対応を一緒に考えます。
新潟市、村上市、長岡市、上越市など、新潟県全域からご相談いただけます。
相談員からのメッセージ
高齢のご家族が戻らないとき、ご家族は「もっと早く気づいていれば」と自分を責めてしまうことがあります。しかし、今必要なのは責任を追及することではなく、安全確認につながる情報を整理することです。
警察へ相談した後でも、所在確認について一緒に考えることはできます。認知症の診断があるか分からない、何を伝えればよいか整理できていないという段階でも構いません。
依頼を決めていない段階でも、現在分かっている情報だけでご相談ください。警察・地域の支援機関・民間調査の役割を確認しながら、必要な対応を考えます。
よくある質問
Q. 認知症の父が戻らない場合、何時間待つべきですか？
A. 一律に待つ必要はありません。危険性がある場合や普段と違う外出の場合は、時間を置かず警察へ相談してください。
Q. 認知症と診断されていなくても警察へ相談できますか？
A. 相談できます。診断の有無だけで判断せず、普段と違う行動、持病、服薬、外出状況などを警察へ伝えてください。
Q. 財布やスマートフォンを置いていった場合は危険ですか？
A. それだけで危険と断定はできませんが、本人の移動や連絡手段に関わる重要な情報です。警察へ必ず伝えてください。
Q. 先に行方不明者届を出していても探偵へ相談できますか？
A. 相談できます。警察への届出と民間の所在確認は役割が異なります。ただし、事件・事故の可能性がある場合は警察の対応を優先します。
Q. 川や側溝を家族だけで探してもよいですか？
A. 危険な場所へ家族だけで入ることは避けてください。河川や側溝などの場所、最後に確認した時間、服装を警察へ具体的に伝えます。
Q. 探偵に依頼すれば現在地が分かりますか？
A. 手がかりや経過時間によって異なります。適法な調査を行いますが、現在地、生存、発見を保証するものではありません。
Q. 基本調査費用はいくらですか？
A. 基本調査費用は90,000円〜（5時間）です。調査範囲や方法によって異なる場合があるため、契約前に個別見積りをご説明します。
Q. 見つかった場合、本人を連れ戻してもらえますか？
A. 本人の意思や安全が尊重されます。強制的な連れ戻しはできません。所在確認後の連絡方法についても、状況に応じてご説明します。
Q. 相談だけでも可能ですか？
A. 可能です。相談したうえで依頼を見送っていただいても構いません。まずは現在分かっている情報をお聞かせください。
まとめ｜高齢の父が戻らないときは、時間を置かず相談を
認知症や持病のある高齢者が戻らない場合、家族だけで探し続けるのではなく、危険性があれば110番または警察へ相談してください。
写真、服装、最後に確認した時間と場所、普段の行動、財布やスマートフォンの有無、河川や山林などの危険箇所を整理して伝えることが大切です。
警察へ届け出た後も所在が分からない場合は、地域包括支援センターやSOSネットワークを確認し、必要に応じてFAM新潟支店へご相談ください。
高齢の父が戻らないときは、今分かっている情報だけでもご相談ください
警察へ相談した後でも、依頼を決めていない段階でも構いません。調査の必要性、方法、費用を個別にご説明します。
- 24時間365日相談受付
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