高齢の親が特殊詐欺の標的にされていないか家族が確認する方法【新潟】

特殊詐欺とは、電話や訪問をきっかけに、家族や公的機関の関係者になりすまして現金やキャッシュカードをだまし取る犯罪の総称です。

「息子を名乗る人物から、会社のお金を使い込んだので助けてほしいと電話があった」 「銀行員や警察官を名乗る人物が自宅を訪ねてきて、キャッシュカードを預かると言われた」 こうした手口が、今も繰り返し報告されています。

被害の多くは、一度の電話や訪問で完結せず、数日かけて信用させる段階を踏みます。 その途中の段階で家族が気づければ、被害を防げる可能性が高まります。

離れて暮らしていると、日々の小さな変化に気づきにくいものです。 電話の頻度やお金の動きを、定期的に確認する習慣が予防につながります。

特殊詐欺の手口は年々巧妙になっており、家族や警察官、金融機関の職員を装った電話から始まるケースが目立ちます。「今すぐ」「誰にも言わないで」といった急かす言葉が使われるのも特徴です。

最近では、還付金があると偽ってATMを操作させる手口や、キャッシュカードをだまし取ったうえで別の封筒とすり替える手口も報告されています。日々手口が変化しているため、最新の情報を家族間で共有することも予防につながります。

特殊詐欺の被害は、日常の中のいくつかの変化として表れることがあります。

電話・訪問者の変化

知らない番号からの着信が増えた、電話のあとにそわそわした様子を見せる、 見覚えのない業者や人物が訪ねてくるようになった。 こうした変化は、詐欺グループが接触を試みているサインの可能性があります。

お金の動きの変化

普段より頻繁にATMへ行くようになった、まとまった額を一度に引き出した、 コンビニで高額な電子マネーを繰り返し購入している。 金融機関の窓口で声をかけられ、被害を未然に防げたケースも少なくありません。

• 知らない番号からの着信・不在着信が増えた
• 電話のあとに様子が落ち着かない
• ATMや銀行窓口へ行く頻度が増えた
• 高額な電子マネーやギフトカードの購入履歴がある
• 「誰にも言わないで」と口止めするような言動がある

普段は几帳面な親が急に大金を引き出したり、慌てた様子で電話をかけたりする場合は注意が必要です。知らない番号からの着信履歴が増えていないかも、確認できる手がかりの一つになります。

離れて暮らしていても、日頃からできる予防があります。

• 定期的に電話や訪問で近況を確認する
• 在宅時は留守番電話にする、知らない番号には出ないよう伝える
• 「お金の電話がきたら、まず家族に相談してね」と普段から伝えておく
• ATMでの引き出し限度額を、金融機関に相談して下げておく

注意する側の姿勢が強すぎると、親が萎縮して電話の内容を隠してしまうこともあります。 心配していることを伝えつつ、責めるのではなく一緒に確認する形を心がけてください。

すでに不審な電話が続いている、まとまったお金の動きに心当たりがある場合は、 早めに次の対応を検討してください。

固定電話に自動応答や録音機能を設定するなど、機械的な対策も有効です。あわせて、家族間で「困ったらまず相談する」というルールを事前に決めておくと、いざというときに落ち着いて対応しやすくなります。

地域の防犯協会や自治体が開催する啓発講座に一緒に参加することも、意識を高めるきっかけになります。日頃から「知らない番号には出ない」「即答しない」という習慣を身につけてもらうことが大切です。

離れて暮らす親の様子が心配なとき、探偵の調査で次のような点を確認できます。

電話の通話内容そのものを盗聴・録音することはできません。 確認できるのは、行動として外側に表れる部分になります。

すでに被害の可能性が高い場合は、調査と並行して警察や金融機関への相談も必要です。

調査では、親に接触している人物や、頻繁にかかってくる電話の相手について、行動確認を通じて実態を把握します。すでに金銭のやり取りがある場合は、その経緯も含めて記録します。

複数回にわたって接触がある場合、相手の人物像や行動パターンがある程度見えてくることもあります。継続的な被害を防ぐためにも、早い段階での事実確認が重要です。

すでにお金を渡してしまった、または渡す直前だと分かったときは、時間との勝負になります。

• 振込の直後であれば、すぐに金融機関へ連絡し、振込先の凍結を相談する
• 警察相談専用窓口（#9110）や、最寄りの警察署へ連絡する
• キャッシュカードを渡してしまった場合は、カードの利用停止手続きを取る
• やり取りに使ったメモや電話番号を、できるだけそのまま残しておく

恥ずかしさから被害を隠そうとする高齢者も少なくありません。 責めるのではなく、早く相談してくれたことをまず受け止める姿勢が大切です。

すでに被害に遭ってしまった場合、恥ずかしさから家族にも隠そうとする方もいます。責めるのではなく、まず本人の気持ちに寄り添いながら、事実確認を進めることが大切です。

本人が被害を否定しても、周囲の状況から疑わしい点が多い場合は、金融機関や警察と連携しながら確認を進めることもできます。無理強いせず、段階を踏んで対応してください。

本人が納得していない段階で強く責めると、かえって心を閉ざしてしまうこともあります。

新潟県内は、一人暮らしの高齢者が郊外や中山間地域に住むケースも多く、家族が離れて暮らしていることが珍しくありません。

近所付き合いが希薄になっている地域では、訪問者や不審な車の出入りに気づく人が少なく、 発見が遅れやすいという事情もあります。

新潟市・長岡市など県内全域に対応しており、帰省の頻度が少ない方に代わって、定期的な見守りも承っています。

新潟県内でも特殊詐欺の被害は後を絶たず、警察や自治体からの注意喚起が継続的に行われています。離れて暮らす親の様子が心配な場合は、定期的な連絡に加えて、専門家による確認も選択肢の一つです。

新潟県警察も特殊詐欺への注意喚起を継続的に発信しており、地域の交番や駐在所でも相談を受け付けています。当事務所では、警察への相談と並行して、実態把握のお手伝いをしています。

離れて暮らすご家族の場合、定期的な見守り訪問をあわせてご提案することもあります。

新潟市内はもちろん、長岡市・上越市・新発田市など県内各地域からのご相談に対応しています。地域の事情に詳しい調査員が、状況に応じた対応を行います。

見守りや調査の内容は、心配の度合いによって幅があります。 一度きりの確認から、定期的な見守りまで対応します。

費用を左右する主な要素は次のとおりです。

• 確認したい頻度（一度だけか、定期的に見守るか）
• 確認する内容の範囲
• 対象者の居住地までの距離

相談の段階で、必要な調査の範囲と費用の見積りをお伝えします。 相談と見積りは無料です。

ご相談の際は、気になる出来事があった時期や内容を伺います。すでに被害が疑われる場合は、警察や消費生活センターへの相談とあわせて対応をご案内します。

ご相談は電話一本からでも構いません。緊急性が高いと判断した場合は、優先的に対応いたしますので、心配な様子に気づいたらすぐにご連絡ください。

ご相談いただいた内容は、他のご家族に無断で共有することはありません。安心してお話しください。

相談から契約、調査開始までの流れについても、事前に分かりやすくご説明します。ご不明な点があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。