浮気調査の費用は慰謝料に上乗せして請求できるか【新潟】

電卓とレシートの束が置かれたデスク
新潟支店 浮気調査
CAN INVESTIGATION COSTS BE CLAIMED?
浮気調査の費用は
慰謝料に上乗せして請求できるか

新潟で、調査費用の扱いについて整理します

「探偵に払った調査費用も、慰謝料と一緒に請求できないのか」 「証拠を集めるためにお金がかかったのだから、相手に負担してほしい」 「調査費用を含めて請求してよいのか分からない」

結論として、浮気調査にかかった費用は、慰謝料とは別の性質の出費として扱われることが多く、 そのまま上乗せして請求できるとは限りません。

浮気の責任は誰にどこまで問えるのか|請求の前に手元を確かめるでは 請求できる相手や範囲について扱っていますが、 今回は調査費用そのものを請求に含められるかという論点に絞って説明します。

費用の扱いについて、考え方を整理していきます。

この記事で分かること
01

調査費用を請求したいと考える理由

クリップボードに挟まれた白紙の見積書のような用紙とペン
調査費用の扱いは、慰謝料とは別に考える必要があります

浮気調査には数十万円単位の費用がかかることが多く、 「浮気さえなければ払わずに済んだお金」だと感じる依頼者は少なくありません。 慰謝料請求の際に、調査費用も合わせて相手に払ってほしいと考えるのは自然な発想です。

ただし、法律上「損害」として認められるかどうかは、費用の性質によって扱いが分かれます。 感情的に妥当だと感じることと、法的に請求が認められることは、必ずしも一致しません。

調査費用を慰謝料に含めて請求できるかどうかは、多くの方が疑問に思うポイントです。結論としては、調査費用を慰謝料の算定に直接反映させることは、原則として難しいとされています。この点は事前に理解しておくとよいでしょう。

状況に応じて、柔軟に対応させていただきます。

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02

調査費用が損害として認められにくい理由

不貞行為による慰謝料は、精神的な苦痛に対する賠償として認められるものです。 一方で調査費用は、証拠を集めるために依頼者が自らの判断で支出したお金であり、「浮気そのものによって直接生じた損害」と評価されにくい面があります。

認められやすい損害認められにくい傾向がある出費
不貞行為による精神的苦痛(慰謝料)調査を依頼するかどうかの選択にかかった費用
治療が必要になった場合の治療費証拠集めの手段として選んだ方法にかかった費用

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償であり、調査費用は別の性質の支出とみなされるためです。調査費用を全額回収することは、法的には限界があることを理解しておく必要があります。過度な期待は禁物です。

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経験豊富な担当者が、これまで培ってきたノウハウをもとに、お一人おひとりの状況に合わせた最適な対応方法をご提案いたします。些細なことでも構いませんので、まずはお電話やメールで、お気軽にご相談ください。

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認められる可能性がある場合との違い

調査費用がまったく考慮されないわけではありません。 悪質性の高い不貞行為があり、慰謝料の金額を判断する際の一事情として、 調査にかかった負担が間接的に考慮されるケースもあるとされています。

「調査費用○円を上乗せして請求する」という形ではなく、慰謝料全体の金額を判断する材料の一つとして扱われる、という点を理解しておくと、交渉の進め方をイメージしやすくなります。 個別の事情によって判断は分かれるため、詳しくは弁護士に相談することをおすすめします。

ただし、事案によっては、調査費用の一部が損害として認められるケースもあります。個別の状況や裁判所の判断によって結果は異なるため、専門家への相談が重要です。弁護士に事前に確認しておくと安心です。

担当者一同、丁寧な対応を心がけております。

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04

調査費用以外に請求できるもの

調査費用そのものの請求は難しくても、状況によっては他の費用を含めて検討できる場合があります。

  • 不貞行為が原因で通院した場合の治療費・カウンセリング費用
  • 離婚に伴って発生した引っ越し費用(個別の事情による)
  • 弁護士に依頼した場合の弁護士費用(一部が考慮されることがある)

どこまで請求に含められるかは、事案ごとの事情によって変わります。 請求内容を具体的に決める段階では、弁護士に相談しながら進めてください。

調査費用そのものは請求が難しくても、慰謝料の金額を交渉する際に、調査によって得られた確実な証拠が、金額の増額につながる材料となることがあります。証拠の質が交渉を左右します。

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費用面で負担を抑えるための考え方

調査費用を相手に請求しにくいとなると、依頼そのものをためらう方もいます。 ただし、証拠がなければ慰謝料請求そのものが成り立たないため、 調査は「費用」ではなく「請求を実現するための投資」として考える視点も必要です。

分割払いに対応している事務所を選ぶ、調査の範囲を絞って見積りを抑えるなど、 費用面の負担を減らす工夫については、契約前の相談で確認しておくことをおすすめします。

調査費用の負担を軽減する方法として、複数の調査プランを比較検討したり、必要最小限の調査範囲に絞ったりすることも一つの方法です。事前の見積もりをしっかり確認しましょう。分割払いに対応する会社もあります。

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新潟で相談する際に知っておきたいこと

調査費用の扱いは全国共通の考え方ですが、慰謝料の相場感は地域や個別の事情によって変わります。

新潟県内での相談では、調査にかかる費用の見積りと、請求できる可能性がある範囲を分けてご説明しています。

新潟県内にお住まいの方からの慰謝料請求に関するご相談を多くお受けしております。費用面についても、事前にしっかりとご説明いたします。まずはお気軽にご相談ください。

土日祝日のご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

担当者が丁寧に対応いたしますので、安心してご相談ください。

経験豊富な担当者が、これまで培ってきたノウハウをもとに、お一人おひとりの状況に合わせた最適な対応方法をご提案いたします。些細なことでも構いませんので、まずはお電話やメールで、お気軽にご相談ください。

新潟県内はもちろん、県外にお住まいの方や遠方に転居された方に関するご相談についても、幅広く対応いたしております。プライバシーには最大限配慮し、秘密厳守で対応いたしますので、安心してご連絡ください。

07

相談員からお伝えしたいこと

今井ことね相談員
ファミリー調査事務所 新潟支店から

「調査費用を取り戻したい」というお気持ちはよく分かります。費用の扱いについて誤解のないよう、見積りの段階から丁寧にご説明いたします。

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調査費用の請求に関するよくある質問

Q. 探偵事務所が代わりに調査費用を請求してくれますか?

探偵事務所が依頼者の代理として相手方と交渉することはできません。 報酬を得て他人の法律事務を扱えるのは弁護士に限られているためです。請求手続きは弁護士にご相談ください。

Q. 領収書を残しておけば、あとで役立ちますか?

調査費用の領収書は、慰謝料の金額交渉の際に、負担の大きさを示す資料として使えることがあります。 念のため保管しておくことをおすすめします。

Q. 調査費用が高額になりそうな場合、先に弁護士に相談すべきですか?

請求できる見込みや進め方によって、必要な調査の範囲は変わることがあります。 費用が気になる場合は、調査を依頼する前に弁護士や探偵事務所へ相談し、見通しを確認しておくと安心です。

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