住宅ローンが残ったまま離婚するときの財産分与の進め方【新潟】

財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚時に分け合う手続きです。 現金や車であれば金額を単純に半分にすれば済みますが、住宅ローンが残る持ち家の場合は、 「資産」であると同時に「借金」でもあるという二重の性質を持つため、話し合いが複雑になります。

家を売却しても住宅ローンを完済できない「オーバーローン」の状態であれば、 財産分与の対象となる資産自体が存在しないと判断されることもあります。 まずは家に資産価値が残っているのか、それとも負債のほうが大きいのかを確認することが出発点になります。

住宅ローンが残ったまま離婚する場合、財産分与の対象となるのは、住宅の時価からローン残高を差し引いた実質的な価値です。ローン残高が住宅の時価を上回るオーバーローンの状態では、分与すべきプラスの財産がないと判断されることもあります。

正確な数字を把握することが、その後の話し合いを円滑に進める土台となります。

話し合いを始める前に、感覚ではなく数字で状況を把握しておくことが欠かせません。 次の3つを確認してください。

評価額が残債を上回っていれば、その差額が財産分与の対象になります。 反対に残債のほうが多い場合は、家を手放しても借金だけが残る可能性がある点を踏まえて、 次の選択肢を検討する必要があります。

まずは、住宅の現在の査定額とローンの残高を正確に把握することが出発点になります。金融機関から残高証明書を取り寄せ、不動産会社に査定を依頼することで、具体的な数字を整理することができます。

専門家に依頼することで、より正確な数字を把握することができます。

早い段階で数字を把握しておくと、その後の話し合いがスムーズです。

住宅ローンが残る家の扱いには、主に3つの選択肢があります。

• どちらかが住み続け、ローンの名義や返済方法を見直す
• 家を売却し、残った代金またはローンを分ける
• 一定期間どちらかが住み続けたあと、将来的に売却する

どちらかが住み続ける場合、ローンの名義を変更できるかどうかは金融機関の審査によって決まり、 必ずしも希望どおりに変更できるとは限りません。 名義変更が難しい場合は、名義人ではない側が住み続けるという不安定な状態が続くこともあるため、 選択肢ごとのリスクを比較しておくことが大切です。

住宅を売却して残債を清算するパターン、どちらかが住み続けてローンを支払い続けるパターンなど、進め方はケースによって異なります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、状況に応じた選択が必要です。

どちらを選ぶ場合も、双方の合意を書面で残しておくことが重要です。

専門家に相談しながら、最適な方法を選ぶことをおすすめします。

住宅ローンの名義人ではない側が家に住み続ける取り決めをした場合、 名義人である元配偶者が返済を滞らせると、家を差し押さえられるリスクが残ります。 財産分与の話し合いで「住んでよい」と口約束をしていても、 ローンの返済義務そのものは名義人にあるため、住む側の立場は不安定になりがちです。

連帯保証人になっている場合は、自分が住んでいなくても返済義務を負い続ける点にも注意が必要です。 離婚後の生活に関わる重要な取り決めであるため、 口約束だけで済ませず、離婚協議書などの書面に残しておくことをおすすめします。

住宅ローンの名義人と、離婚後に住み続ける人が異なる場合、ローンの借り換えや名義変更が必要になることがあります。金融機関との調整が必要になるため、早めに相談しておくことが望ましいといえます。

手続きが完了するまでは、双方の責任範囲を明確にしておくことが望ましいといえます。

財産分与の話し合いを進めるなかで、配偶者が家以外にも把握していない資産や借入を持っているのではないかと感じることがあります。 正確な財産分与を行うためには、住宅ローン以外の資産状況も含めて全体を把握しておく必要があります。

配偶者名義の預貯金や不動産の有無について確証が持てない場合、 探偵による調査を通じて、財産分与の話し合いに必要な情報を整理できることがあります。 感情的な対立が強い状況では、第三者を通じて事実確認を行うほうが、話し合いを円滑に進められる場合もあります。

財産分与を進めるうえで、相手の資産状況を正確に把握しておくことが重要です。申告されていない財産がないか、客観的に確認することで、公平な分与につなげることができます。

調査結果は、財産分与の話し合いにおける客観的な材料としてご活用いただけます。

ご希望に応じて、柔軟に調査内容をご提案いたします。

新潟県内は持ち家比率が比較的高く、住宅ローンが絡む離婚相談も少なくありません。 地域によって不動産の評価額の変動幅が異なるため、 査定を依頼する不動産会社は1社だけでなく、複数社から見積りを取ることをおすすめします。

積雪地域では建物の劣化状況が評価額に影響することもあるため、 築年数だけで判断せず、実際の査定結果をもとに話し合いを進めてください。

新潟県内にお住まいの方からの離婚・財産分与に関するご相談を多くお受けしております。地域の不動産事情も踏まえながら、状況に応じた対応をご案内いたします。

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