匿名アカウントの「特定」には、性質のまったく違う2つのルートがあります。 この2つを混ぜて考えると、話が進まなくなります。

当社ができるのは2つ目の調査ルートです。 SNS運営会社に問い合わせることも、アカウントの中身を見ることもできません。 そのうえで何ができるのかを、以下で具体的に書きます。

ご相談は、だいたいこの3つの入口から来ます

ご自身がどれに近いかを先に決めておくと、この先が読みやすくなります。

発信者情報開示請求は、「誰の、どの権利が、はっきり侵害されたか」を示せることが前提の制度です。 「気に入らない」「許せない」だけでは動きません。

ご自身のケースがどこに当たるか、次の3段階で見てください。

第3段階だと分かった時点で、多くの方が行き止まりに入ります。 法的な手続きが用意されていないので、調べる方法が案内されていないのです。

ただ、行き止まりなのは「開示請求という制度の中では」という話です。 公開されている情報と現実の人間関係から絞り込む、という別の道は残っています。 次の章から、その中身を書きます。

ここを誤解したまま動くと、話がこじれます。 3つの層に分けて整理してください。

第1層　法律の問題になるか

結論から言うと、銀テープなどのグッズの転売そのものは、原則として法律違反ではありません。 チケットの不正転売を禁じる法律はありますが、その対象は「チケット」であって、 会場で配られたテープや記念品は含まれないと考えられています。

例外があるとすれば、そのテープが盗まれたものである場合です。 他人の席から持ち去った、落ちていたものを持ち帰って売った── こうしたケースは窃盗や遺失物等横領の問題になり得ます。 ただし、それを主張するには「元は自分のものだった」ことを示す必要があります。

第2層　規約の問題になるか

実務上、いちばん効くのがここです。 多くの公演では、主催者の規約で転売目的の取得や譲渡が禁じられています。 違反が確認されれば、ファンクラブの退会処分や今後の申込制限といった対応が取られることがあります。

つまり、法律で罰せられなくても、主催者の側で止められる可能性はあるということです。 通報の窓口が用意されている公演も少なくありません。

第3層　人間関係の問題になるか

そして、ご相談で実際にいちばん重いのがこの層です。

同行した友人が持ち帰った分を売っているらしい。 グループ内の誰かが情報を流している。 信じていた相手が、裏で違うことをしているかもしれない──

これは法律の問題でも規約の問題でもなく、事実確認の問題です。 白黒つけないまま付き合いを続けるのか、確かめてから決めるのか。 その判断のための材料を用意するのが、当社の役割になります。

ご相談の入口は、たいていはっきりした証拠ではなく「引っかかり」です。 相手との関係ごとに、よく挙がる状況を並べます。 当てはまるものがあるかどうかで、ご自身の位置が見えると思います。

親しい友人・親友が関係していそうなとき

• 一緒に入った公演の分が、翌日には売りに出ている
• 「余ったから」と譲ってくれたはずのものが、別の場所で値段がついている
• 自分が取れなかった回のものを、なぜか複数持っている
• お金の話になると、話題を変える
• 最近になって、SNSのアカウントを分けた・鍵をかけた
• 共通の知人から「あの人が売っているらしい」と聞いた

同行者・現場で一緒になる相手

• 終演後、席のまわりのものを人より多く集めている
• 譲渡のやり取りをしたあと、こちらの情報だけが広まっている
• 「複数枚確保できる」と言う人が、毎回同じ
• 現地でしか会わず、本名も連絡先も知らない

面識はないが、同じ推しの「仲間」

• 相互フォローの相手と、出品アカウントの投稿時間や言い回しが重なる
• こちらしか知らないはずの話が、匿名のアカウントに出ている
• 行っていないはずの公演の情報を、なぜか持っている
• 名前を変えて、別のアカウントで戻ってきている気がする

関係にかかわらず、共通して出てくること

• 疑い始めてから、相手のSNSを何度も見に行ってしまう
• 誰にも相談できないまま、数か月そのままになっている
• 確かめる方法が分からず、付き合いだけが続いている

ここに挙げたものは、どれも「疑わしい」というだけで、証拠ではありません。 重なったからといって、その人がやっているとは限りません。

実際、確かめてみたら思い違いだった、というご相談もあります。 白だと分かることも、結果のひとつです。 むしろ、そちらのほうがよい結果だと思っています。

調査の可否は、ほぼ「何を持っているか」で決まります。 いまお手元にあるものを、下の表と照らし合わせてみてください。

6番だけ、という状態でのご依頼はお受けしていません。 アカウント名から個人にたどり着く手段が、当社にはないからです。 「それでも何とかなる」と言う事業者があれば、その方法を具体的に確認してください。

逆に、1番・5番が当てはまるなら、可能性はかなり高くなります。 「怪しい人が数人いる」という状態は、実は絞り込みやすい状態です。

売られる場所によって、残る痕跡が違います

どこで取引されているかによって、確認できることが変わります。 気づいた場所を、ご相談のときに教えてください。

• フリマアプリ・オークション──出品履歴、評価、発送元の地域、取り扱っている他の品物が見えます。いちばん材料が残る形です
• SNSでの募集・交換──投稿の時刻と内容、過去の投稿、つながっているアカウントが見えます。生活圏の推測に使えます
• DMや個人間の直接取引──外からは見えません。ご自身が当事者としてやり取りした記録が唯一の材料になります
• 知人づての又聞き──情報の出どころをたどれるかどうかで変わります。誰から聞いたかを整理してください

3番目・4番目だけの場合、外から確認できる材料がほとんどありません。 それでも思い当たる人物がいるなら、 人物の側から確認していく形で調査が組めることがあります。

証拠は、消える前に残してください

出品ページや投稿は削除されます。 いま見えているうちに、次のものを保存しておいてください。

• 出品ページ・投稿の画面（日時が写る形で)
• アカウント名と表示名（変更されることがあります）
• 出品されていた品物と、その個数
• やり取りがあれば、その全文
• 気づいた日時と、そのときの状況のメモ

スクリーンショットで構いません。 あとから「そんな投稿はなかった」と言われたときに、これが効きます。

「ネットで調べる」と一言で言われることが多いのですが、 実際にやっているのは照合作業です。 特別な技術で名前が出てくるわけではありません。

公開情報の突き合わせ

投稿の時刻、写っている風景、使っている言い回し、 出品と公演日の関係。 これらを並べると、生活圏や行動のパターンが浮かびます。 候補者の分かっている行動と重なるかを見ていきます。

関係先の確認

候補者がいる場合、その人物の所在や生活状況を、 適法な範囲で確認します。 ここは探偵業の届出をしている事業者が、法律の範囲内で行う調査です。

行動の確認

必要に応じて、実際の行動を確認します。 発送のために特定の場所へ通っているか、 当日に何を持ち帰っているか。 推測ではなく、見た事実として記録します。

やらないこと

• SNS運営会社への問い合わせや開示請求（弁護士の領域です）
• アカウントへのログインや、非公開情報への侵入
• 通信記録・IPアドレスの取得
• 戸籍・住民票など公的書類の取得
• 相手への接触や警告

これらを「できる」と言う事業者には依頼しないでください。 できるとすれば違法な方法しかなく、その結果はあなたの側の不利になります。

ここを事前に知っておいていただきたいのは、 「思っていたものと違った」という食い違いがいちばん起きやすいところだからです。

• 調査の期間と、実際に確認した日時
• 確認できた事実（見たこと、記録できたこと）
• 確認できなかったこと──ここも必ず書きます
• 写真や記録の資料
• 事実から言えることと、言えないことの区別

「クロ」と断定した報告書は出しません

報告書に書けるのは、確認できた事実だけです。 「この人物が転売していた」と当社が結論づけることはありません。 判断するのはご依頼者様であり、必要であれば裁判所です。

逆に言えば、事実が積み上がらなければ「積み上がらなかった」と報告します。 期待に沿う報告書を作ることはしません。それでは材料になりません。

調査が終わったところが終点ではありません。 むしろ、ここからをどうするかを先に考えておいたほうがよいと思います。

どちらが良いという話ではなく、入口が違います。 02の判定で第1段階に当てはまるなら、弁護士へ行くほうが早いことがあります。

• 弁護士（開示請求）──権利侵害が前提。裁判所を通す。相手が国内の通信会社を使っていれば氏名・住所まで届き得る。ただし費用は開示請求から損害賠償まで通すと80〜100万円程度が目安とされ、期間も数か月かかります
• 探偵（調査）──権利侵害がなくても着手できる。裁判所を通さない。届くのは「事実の確認」まで。費用は税込165,000円からで、期間は状況によります

整理すると、こうなります。

• 権利侵害がはっきりしている → まず弁護士
• 権利侵害はないが、思い当たる人物がいる → 調査
• 権利侵害もなく、手がかりもない → 現状ではどちらも難しい

当社にご相談いただいた場合も、 弁護士へ行くほうが早いと判断すればそうお伝えします。 無理に調査に持ち込むことはしません。