松本市の浮気調査｜東西52kmの市内と16の温泉地が、調査の組み方を変える

②が、松本の浮気調査でいちばん効いてくる条件です。

ご相談でよく伺うのが、 「県外には行っていないようだ」「松本市内にはいるらしい」という情報です。 お気持ちは分かりますが、この情報だけでは調査は組めません。

東西52.2キロというのは、端から端まで車で1時間以上かかる距離です。 市街地での調査と、山間部に向かう道での調査は、まったく別の作業になります。

ですので、ご相談の最初に必ず伺うのは 「ふだん、どのあたりで動いている方ですか」です。 町名まで分からなくて構いません。 勤務先の方角、買い物に行く先、実家の位置。 この3つが分かるだけで、日数と人数がはっきり減ります。

松本市が市内の温泉地として紹介しているのは、次の16か所です。

このうち浅間温泉と美ヶ原温泉は、松本の市街地からごく近い場所にあります。 夕方に出て、遅くなっても不自然ではない距離です。

調査の観点から言うと、これは「行き先の候補が市内で完結してしまう」ということです。 高速道路に乗らない、県境を越えない、それでも宿泊はできる。 ご家族が「遠くには行っていない」と判断する根拠が、松本では根拠になりません。

松本市の人口は232,370人（2026年1月1日現在・松本市発表）。 公共交通もありますが、日常の移動は車が前提の地域が広く残ります。

車での行動確認には、都市部とは違う難しさがあります。

これらの理由から、車社会の地域で1名体制の調査はほぼ成立しません。 人数は丁寧さのためではなく、気づかれないために必要です。 そして気づかれた時点で、その調査は終わりです。やり直しはききません。

同じ条件は新潟県でも起きます。 車社会での調査については、こちらでも詳しく書いています。
→ 車・GPS・行動パターンから見る、浮気をする人の特徴

ご相談の電話口で、必ずお止めすることがあります。 どれも、やってしまうと調査そのものが成立しなくなるものです。

「自分で調べたけれど、うまくいかなかった」というご相談は少なくありません。 その場合でも調査はお受けできますが、 最初からご相談いただいた場合より、費用も日数も増えます。

自分で調べようとすることの落とし穴については、こちらにまとめています。
→ 「自分で調べる」と考える人が多い理由と、車社会の落とし穴

浮気調査は、日数をかければ当たるものではありません。 当たりやすい日に、当たりやすい時間だけ動くのがいちばん安く済みます。

そのために、ご相談のときに伺うのはこの4つです。

分からない項目があっても構いません。 分かっている分だけ日数が減る、という関係です。 すべて調べるところから始めることもできますが、その分は費用に乗ります。

当方の見積りは、範囲・日数・人数の3つで決まります。 松本市の場合、ここに「市内のどのあたりか」が加わります。

ご相談とお見積りは無料です。 依頼するかどうか決めていない段階で構いません。

率直に書きます。 「なぜ新潟の事務所が松本市の調査を受けられるのか」と思われるのは当然です。

理由は2つあります。

むしろ、県をまたぐ可能性がある場合は、こちらのほうが向いています。 松本市は、東京・名古屋のどちらへも出やすい位置にあります。 「出張先で」というご相談は、松本では珍しくありません。 地元だけで組んでいる体制だと、県境でいったん調査が止まります。

県をまたいだ行動確認の実例はこちらです。
→ 単身赴任中の夫の浮気調査｜新潟から東京での行動確認までの調査事例

「証拠を取りたい」とおっしゃる方の多くが、 何をもって証拠と呼ぶのかを決めないまま依頼を考えています。 ここを先に整理しておくと、無駄な日数を使わずに済みます。

右側が無意味だという意味ではありません。 左側と組み合わせたときに効いてくるものです。 右側だけを集めても、話し合いの場で「そういう関係ではない」と言われて終わります。

そして、集めた証拠をどう使うかは、集める前に決めておくものです。 話し合いに使うのか、法的な手続きに使うのかで、必要な密度が変わります。 ご相談のときに、そこまで含めて一緒に整理します。

これは当方の方針ではなく、法律で決まっていることです。

探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）では、 契約を結ぶ前に、依頼者へ書面で重要事項を説明することが義務づけられています。 また、契約の内容を明らかにする書面の交付も定められています。

この書面が出てこない契約はしないでください。 松本市で業者を探すとき、料金表より先に確かめていただきたいのはここです。

「不倫」という言葉で調べると、出てくるのはほとんどが法律事務所のページです。 これは検索の不具合ではなく、役割が違うからです。

順番を間違えると、費用が二重にかかります。 証拠が無い状態で法律相談に行っても、「まず証拠を」と言われて戻ることになります。 逆に、話し合いで終わらせるつもりなら、法的手続きに耐える密度までは要りません。

当方は、法的な判断はいたしません。 お渡しするのは、確かめられた事実と、確かめられなかった範囲です。 そのうえでどうするかを決めるのは、ご依頼者ご自身です。