結婚前調査の費用はいくらか｜実際の2例（1週間60万円／1ヶ月130万円）と相場の考え方

いずれも新潟でお受けしたご依頼です。 ご本人が特定されない範囲で、条件と金額だけをお出しします。

期間が4倍になっても、金額は4倍にはなっていません。 2.2倍です。 ここに、費用の仕組みがそのまま出ています。 理由は03で説明します。

結婚前調査の見積りは、複雑に見えて中身は単純です。 範囲・日数・人数。この3つの掛け算で決まります。

逆に言えば、この3つ以外の理由で金額が動く見積りは、中身を聞いてください。 「基本料金」「着手金」「管理費」といった名目が並んでいる場合、 それが3つのどれに当たるのかを説明できるはずです。

1週間60万円、1ヶ月130万円。 日数だけで計算すれば240万円になるはずですが、そうはなりません。 長い調査ほど、1日あたりの単価は下がるからです。

理由は2つあります。

ですので、「長そうだから高い」と決めつけて短く切るのは、かえって損になることがあります。 1週間で輪郭しか見えず、結局もう一度依頼することになれば、 最初から2週間で組んだほうが安く済んだ、という形です。

ケース2は1ヶ月・調査員5名です。 日数が延びるほど、交代できる人数も必要になります。 同じ調査員が1ヶ月にわたって同じ場所に現れれば、必ず覚えられるからです。 日数と人数は、別々に決まるのではなく連動します。

「1人でやれば安くなるのでは」というご質問は、よくいただきます。 結論から言えば、1名で組める結婚前調査はほとんどありません。

新潟県内では、ここがさらに効きます。 車での移動が前提になる地域が多く、 住宅地は歩行者が少ないので、人が立っているだけで目立ちます。 都市部と同じ人数では組めない場面があり、 これは新潟で調査を受ける会社なら避けて通れない条件です。

人数を削った見積りが安く見えるのは当然ですが、 途中で気づかれて終わった場合、そのお金は戻りません。 人数は、成功率そのものだとお考えください。

ケース1（1週間・3名・60万円）で実際に確かめたのは、次の5項目です。

この5項目のうち、時間がかかるのは「勤務の実態」と「評判」です。 どちらも1日では形にならず、日数に直結します。

逆に、引っかかっている点が1つに絞れている場合は、範囲を狭められます。 「結婚を考えている相手に、ほかに交際相手がいないかだけ確かめたい」 というご依頼であれば、曜日や時間帯が絞れることが多く、 日数も人数もケース1より小さく組めます。

ご相談のときに最初にすることは、金額の提示ではありません。 「何が引っかかっているのか」を一緒に絞ることです。 ここが絞れるほど、費用は下がります。

2例の金額は、どちらも諸経費別と書きました。 ここを曖昧にしたまま契約すると、あとで揉めます。

当方では、お見積りの段階で、何が調査費用に含まれ、何が別になるかを明細でお示しします。 移動に関わる費用のように、 対象の方の動きによって変わるものは事前に確定できないため、 上限の目安を先に決めたうえで進めます。

確かめたいことを絞ることです。 これ以外に、きちんとした方法はありません。

「相手のことを全部調べてほしい」というご依頼は、 範囲が決まらないので日数も人数も膨らみます。 そうではなく、「この1点が引っかかっている」という形にできれば、費用は大きく下がります。

ご自分で確かめようとした結果、費用が上がることがあります。 相手の住まいを見に行って近所の方に顔を覚えられる、 身内のアカウントでSNSを見て足あとを残す、 共通の知人に探りを入れる—— どれも相手が身構える原因になり、 警戒された状態から始める調査は、日数も人数も余計にかかります。

気になっても、動く前にご相談ください。 相談とお見積りは無料です。

正直にお伝えします。次の場合は、金額が上がります。

最後の1つについて補足します。 追加になるかどうかは、最初の段階では分かりません。 ですので当方では、 最初のご依頼を必要最小限で組み、結果を見てから次を決めていただく形をおすすめしています。 最初から大きく組んでおいて何も出ない、というのがいちばんもったいない使い方です。

比較されるのは当然ですので、料金表の見方だけお伝えします。 探偵の料金の出し方には、大きく3つの型があります。

どの型が良い悪いではありません。 同じ型どうしでなければ比較になりません。 時間制の単価と、パック制の総額を並べて「こちらが安い」と判断すると、ほぼ外れます。

そしてもう1つ。結婚前調査は、浮気調査の料金表がそのまま当てはまりません。 浮気調査は「その瞬間を押さえる」調査なので時間制と相性が良いのですが、 結婚前調査は生活の形を確かめる調査です。 時間で切る発想に合わないため、日数と人数で組むほうが実態に合います。

これは当方の方針ではなく、法律で決まっていることです。

探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）では、 契約を結ぶ前に、依頼者へ書面で重要事項を説明することが義務づけられています。 また、契約の内容を明らかにする書面の交付も定められています。

この書面が出てこない契約はしないでください。 金額の話をする前に、まずここを確かめていただくのがいちばん安全です。 当方は新潟県公安委員会への届出をしたうえで営業しています。

費用のページですので、ここも書いておきます。 次の事柄は、いくらお支払いいただいてもお調べしません。

右側は差別につながる事柄で、 探偵業法でも調査に用いることが禁じられています。 「念のため」「調べられるなら知っておきたい」と言われても、ここは動かしません。

もし、これらを「調べられます」と言う会社があれば、 金額の前に、その一点で判断していただいてよいと思います。