フィンランドでの調査を依頼する前に|個人情報の壁と、日本でできること

個人情報の壁と、日本でできること
EUの個人情報保護は非常に厳格です。日本と同じ感覚では進みません
「留学中の子どもと連絡が取れない」
「結婚を考えている相手が、現地で本当に独身なのか確かめたい」
「移住した親族の様子が分からない」
フィンランド関係のご相談は、この三つが大半です。
先にお伝えしておきます。 EU域内では、個人の情報の取り扱いが日本よりはるかに厳しく規律されています。 誰かの住所や勤務先を調べて日本へ持ち帰る、という行為そのものに制約がかかります。
ですので、「現地で調べてもらえば分かる」という前提から、いったん離れていただく必要があります。 そのうえで、日本にいるうちにできることを積み上げていきます。
まず、どの相談に近いですか
- 留学・就労で滞在している家族と連絡が取れない……安否の確認が先です。窓口は調査会社だけではありません
- 結婚を考えている相手の経歴や婚姻状況を確かめたい……これは手続きの側から確かめられます
- 移住した親族の生活の様子を知りたい……ご本人の同意がない場合、できることは限られます
- 取引先の法人が実在するか確かめたい……公開情報の範囲で確認できることがあります
二つ目は、調査ではなく制度で解決することが多い相談です。 日本人が外国の方と結婚する場合、 相手の国が発行する婚姻要件具備証明書など、独身であることを示す公的な書類を用意する手続きがあります。 調べるより、手続きを進めるほうが早く、確かです。
EUの個人情報保護という壁
EUでは、個人データの収集や利用に厳しい規律があり、 域外の国へデータを移すことにも制約があります。 日本もその「域外」です。
つまり、現地で誰かの住所や勤務先を集めて日本へ送るという行為は、 やろうと思えばできる、という性質のものではありません。
「現地の調査会社に頼めば何でも出てくる」という案内を見かけたら、 その時点で一度立ち止まってください。 違法に集めた情報は、日本の裁判や交渉の場でも使えません。 使えない情報に費用を払うことになります。
私たちがお受けするのは、現地の法令に反しない範囲だけです。 その範囲は、日本国内の調査よりずっと狭くなります。
日本にいるうちにできること
◎ 手続きの側から確かめる
婚姻や在留の手続きでは、公的な書類の提出が必要になります。 調べるより、そろえていただくほうが確実です。
◎ 国内に残っている情報を整理する
やり取り、送金、日本国内の関係者。 思っているより多くのことが、日本側に残っています。
△ 公開情報の範囲での確認
法人の登録や、公開されている情報。 確認できる範囲はありますが、個人については限られます。
安否が心配な場合については、別に申し上げます。 事件や事故に巻き込まれた疑いがあるときは、 現地の日本国大使館や、日本の警察にご相談ください。
ただし、単に連絡が取れないというだけでは、公的な機関も動けないことがあります。 成人の方が自分の意思で連絡を控えている、という可能性を外せないからです。 そのときに何ができるかは、状況によって変わります。まずお話をお聞かせください。
新潟から動くということ
新潟空港から欧州への直行便はありません。 成田か羽田へ出たうえで、さらに乗り継ぐことになります。
時差もあります。日本とフィンランドの間には、おおむね六時間から七時間の開きがあります。 こちらの朝は、向こうの深夜です。 連絡が取りにくい理由が、単に時差だけだったということも、実際にあります。
「返事が来ない」と感じたとき、 まずは相手の時間帯で考え直してみてください。 そのうえで、それでも説明がつかない場合にご相談いただければと思います。
やってはいけないこと
- 相手のアカウントに、心当たりのあるパスワードでログインしてみる
- 留学先の学校や勤務先に、家族を名乗って問い合わせる
- 相手の交友関係に、直接メッセージを送って探りを入れる
- 現地在住の日本人に、日本から送金して調査を頼む
- 相手の名前を挙げて、インターネット上で情報提供を呼びかける
アカウントへの無断ログインは、 不正アクセス禁止法 に触れるおそれがあります。
学校や勤務先への問い合わせも、お勧めしません。 本人に伝わり、かえって連絡が遠のくことがあります。 成人の方の情報は、ご家族であっても教えてもらえないのが原則です。
私たちがお手伝いできること
調査をご依頼いただかなくても、お役に立てる部分があります。 ご相談は無料です。
- 調査で解くべき話か、手続きで解ける話かを分けます
- お手元の情報を整理し、何が言えて何が言えないかをお伝えします
- 安否が心配な場合の、公的な窓口をご案内します
- 現地の法令の制約から、どこまでが現実的かを正直に申し上げます
そのうえでお引き受けするのは、 日本国内での確認と、現地の法令に反しない範囲の情報整理までです。
できないことを先に申し上げます。 この分野は、お断りすることのほうが多い分野です。 それでも、次にどこへ行けばよいかはお伝えできます。
費用と期間の考え方
費用を左右する主な要素
- 手がかりの量日本側に何が残っているかで異なります
- 確認する内容手続きの支援か情報整理かで異なります
- 必要な連携現地との連携が要るかで異なります
- 期間時差と手続きの都合で日数がかかります
個別見積りとなる理由
海外が絡む案件は、どこまで確かめられるかが事案ごとに大きく変わります。 そのため一律の金額をお示しせず、 ご事情を伺ったうえで個別にお見積りします。
まず確認したいこと
よくある質問
Q. 現地に住んでいる人の住所を調べてもらえますか?
原則として難しいとお考えください。 EUでは個人データの取り扱いが厳しく規律されており、 域外へ持ち出すことにも制約があります。 まずは、なぜ住所が必要なのかをお聞かせください。別の道があることがあります。
Q. 結婚相手が独身かどうか、調べられますか?
調査ではなく、手続きの側から確かめる話になります。 婚姻の手続きでは、独身であることを示す公的な書類が必要になります。 そろわないのであれば、そこに理由があるということです。
Q. 留学中の子どもと連絡が取れません。どうすればいいですか?
まず、時差と現地の休暇の時期をご確認ください。 それでも説明がつかない場合、事件や事故の疑いがあれば、 現地の日本国大使館や日本の警察にご相談ください。 判断に迷われる段階で、お電話いただいて構いません。
Q. 依頼するか決めていませんが、相談できますか?
もちろんです。 海外案件は、そもそも成り立つかどうかの見極めがいちばん大事です。 その見極めまでは費用をいただきません。
海外が絡むご相談は
ファミリー調査事務所 新潟支店 へ
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