SNSでなりすまされたとき最初にすること|新潟のネットトラブル相談

最初にすることは保存です
消したいのか、相手を突き止めたいのか。順番を間違えると、両方できなくなります。
自分の名前と写真で、知らないアカウントが作られている。事実と違うことを書かれている。友人や取引先から「これ、あなた?」と連絡が来た。
頭が真っ白になる出来事です。そして多くの方が、最初に通報して消してもらおうとされます。当然の反応だと思います。
ただ、ここに落とし穴があります。投稿が消えると、証拠も一緒に消えます。そして、相手を突き止めて責任を追及したいと後から思っても、材料が残っていない。実際に、そうなってご相談にみえる方がいらっしゃいます。
ファミリー調査事務所 新潟支店では、ネット上のトラブルについてもご相談をお受けしています。ただ、この分野で探偵にできることは限られています。その線引きも含めて、正直に書きます。
まず、何を望むのかを決めてください
ここが最初の分かれ道です。望むことによって、次にすることが逆になります。
- A とにかく早く消したい。誰がやったかは問わない
- B 相手を突き止めて、責任を追及したい
- C 両方したい
- D 実害が出ている(仕事や取引に影響、金銭をだまし取られた人がいる)
- E 脅されている、身の危険を感じる
A なら、各SNSの通報窓口から削除を求めるのが早道です。ただし、その前に必ず保存してください(次の章)。
B と C は、弁護士へご相談ください。相手を特定するには、裁判所を通した手続きが必要になります。この手続きには時間の制限があり、通信記録が消える前に動かないと間に合いません。急いでください。
D は、刑事の問題にもなり得ます。業務への妨害や、他の方が被害に遭っている場合は、警察にもご相談ください。
E は、迷わず警察です。この記事を読み進める必要はありません。
消される前に、保存してください
何をするにしても、ここが出発点です。相手がアカウントを消す、投稿を削除する、運営が非表示にする。どれが起きても、証拠は手元から消えます。
保存しておいていただきたいのは、次のものです。
- 投稿そのもののURL アカウントのURLと、個別の投稿のURLの両方
- 画面全体の写し スクリーンショットを撮ってください。投稿だけでなく、アカウント名、表示されている日時、画面上部のURLまで入るように
- 日時 投稿された日時と、ご自身が見つけた日時
- やり取りがあれば、その全部 途中だけでなく、前後を含めて
- 誰から知らされたか 第三者から連絡があった場合、その方の名前と日時
スクリーンショットは、スマートフォンとパソコンの両方から撮っておくと確実です。表示が違うことがあります。撮ったものは、クラウドにも保存してください。端末が壊れると全部なくなります。
そのうえで、消さないでください。ご自身のアカウントのやり取りも、腹が立っても削除しないでください。後から必要になります。
- 通報して削除されると、投稿は見られなくなります。ご自身の手元に保存がなければ、何を書かれたのかを示すものがなくなります。
- 相手を特定する手続きには、記録が残っているうちに動く必要があります。通信会社が保存している記録には期限があります。
- ですから、保存 → 弁護士に相談 → そのうえで削除依頼、という順番が安全です。
もちろん、内容があまりにひどく、一刻も早く消したいというお気持ちは分かります。その場合でも、保存だけは先にしてください。五分で終わります。
相手を突き止める手続きは、裁判所を通します
ここは、はっきり申し上げます。投稿した人が誰かを調べる手続きは、探偵の仕事ではありません。
インターネット上の投稿について、その発信者の情報を開示してもらう制度が法律に定められています。手続きは、おおまかに言うとこういう流れです。
01 SNS運営会社への請求
投稿に使われた通信の記録を出してもらいます。多くの場合、裁判所を通した手続きになります。
02 通信会社への請求
そこから分かった情報をもとに、契約者が誰かを開示してもらいます。ここも裁判所を通します。
03 特定後の請求
相手が分かったら、損害賠償の請求や、刑事の手続きへ進みます。
この一連の手続きは、弁護士に依頼して行うものです。私たちにはできませんし、「探偵が発信者を特定できる」と言う事業者がいれば、その説明には注意が必要です。
そして、急いでください。通信会社が保存している記録には期限があります。時間が経つほど、たどれなくなります。何か月も迷っているうちに手遅れになった、というご相談を実際に伺います。
弁護士への相談は、費用がかかることも含めて、早いほど選択肢が残ります。無料の相談窓口もありますので、07をご覧ください。
探偵にできること・できないこと
この分野で、私たちがお役に立てる場面は限られています。先に、できないことから書きます。
- 投稿した人が誰かを、特定することはできません。通信の記録をたどる手続きは、裁判所と弁護士の領域です。
- アカウントの中身を見ることはできません。他人のアカウントに入る行為は法律に触れます。
- 投稿を消させることはできません。削除の請求も弁護士の領域です。
- 「この人がやった」という証明はできません。見当がついていても、投稿とその人を結びつける証拠は、上の手続きでしか得られません。
では、何ができるのか。次の二つです。
相手の見当がつく場合の、周辺の確認
心当たりのある人物について、外から見える範囲の状況を確かめます。ただし、それが投稿の証明になるわけではありません。
実害が出ている場合の事実確認
なりすましによって金銭のやり取りが生じている、取引に影響が出ているといった場合、その事実関係を確かめられることがあります。
そして、整理のお手伝い
何を保存すべきか、どこへ相談すべきか。ご相談だけで終わっていただいて構いません。費用はいただきません。
正直に申し上げると、この種のご相談で、私たちが調査をお引き受けすることはあまり多くありません。弁護士へつないだほうが早いためです。それでも記事を書いているのは、順番を間違えて手遅れになる方が多いからです。

新潟では、書かれた内容が身近な人に届きます
ネット上のことなのに、なぜ地域が関係するのか。新潟のご相談を伺っていると、はっきり違いがあります。
書かれた内容が、確実に知り合いの目に触れるのです。
都市部であれば、同じ市内に住んでいても顔を合わせることはありません。新潟では、学校も職場も取引先も、生活圏のなかにあります。実名や勤め先が書かれれば、その日のうちに周囲へ伝わります。お子さんの学校にも届きます。
だからこそ、対応が難しくなります。
- 相手の見当がついている。人間関係が限られているぶん、「あの人ではないか」と思い当たることが多くあります。ですが、見当と証明は別です。決めつけて動くと、こちらが責任を問われる側になります。
- その人と、これからも顔を合わせる。職場、地域の集まり、お子さんの学校。特定できたとして、その後どうするのかを考えておく必要があります。
- 周囲に相談しにくい。相談した相手から広がることを恐れて、一人で抱え込む方が多くいらっしゃいます。
- 商売をされている場合、影響が直接出ます。地域の商圏が限られるぶん、評判が売上に直結します。実害が出ているなら、その記録も残してください。
ひとつだけ、お伝えしておきます。周囲の方は、思っているほど信じていません。ご本人を知っている人ほど、書かれた内容と実際の姿が違うことに気づきます。すぐに反応せず、記録を取りながら手続きを進めるほうが、結果として早く収まります。
何を保存し、どこへ相談するか。それだけでもお話しします
この分野は、弁護士へつなぐほうが早い場合がほとんどです。お話を伺って、そうお伝えすることもあります。ご相談だけで終えていただいて構いません。費用はいただきません。
秘密厳守・新潟県内全域に対応してはいけないこと
- 相手を名指しで書き返す。見当が外れていれば、こちらが名誉を傷つけた側になります。当たっていたとしても、書き方によっては同じです。
- 自分もアカウントを作って探りを入れる。相手に警戒されるだけでなく、規約に触れることがあります。
- 相手のアカウントにログインを試みる。ID とパスワードを使って他人のアカウントに入る行為は、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。試みただけでも問題になり得ます。
- 保存せずに通報する。消えた後では、何を書かれたのかを示すものが残りません。
- 自分の投稿を消す。やり取りの前後が分からなくなります。
- 相手の家や職場へ行く。状況によってはストーカー行為等の規制等に関する法律の対象になり得ます。
- 何か月も様子を見る。この分野で、待つことに利点はありません。記録が消えます。
調査を扱う事業者は、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づいて公安委員会へ届け出たうえで営業しています。届出の番号は、ご依頼の前に必ずご確認ください。とくにこの分野では、できないことをできると説明する業者にご注意ください。
どこに何を頼めばよいか
この分野は、無料で相談できる公的な窓口があります。まずそちらをご利用ください。
- 法務局の人権相談窓口 インターネット上の人権侵害について相談できます。削除の求め方について助言を受けられる場合があります。費用はかかりません。
- 違法・有害情報相談センター 総務省の支援事業として運営されている窓口です。削除依頼の方法について相談できます。
- 各SNSの通報窓口 なりすましについては、多くのサービスが専用の申請窓口を設けています。本人確認書類を求められることがあります。
- 弁護士 発信者を特定する手続き、削除の請求、損害賠償。相手を突き止めたいなら、ここが本筋です。急いでください。
- 警察 脅迫、業務への妨害、金銭の被害が出ている場合。事件性があれば、ためらわずにご相談ください。
- 探偵 限定的です。04に書いたとおりです。
順番としては、保存する → 無料の窓口か弁護士に相談 → 特定するか削除するかを決める → 手続きへ、という並びになります。
ご相談の前に整理しておきたいこと
- どのサービスで起きているか
- いつ気づいたか。いつから続いているか
- 保存したもの(URL、画面の写し、日時)
- 書かれている内容の性質(事実と違うことか、私的な内容か、なりすましか)
- 実害が出ているか。出ているなら、その中身
- 心当たりのある相手がいるか
- すでに通報や相談をしたか
そして、お尋ねします。どうなれば、この件は終わりますか。
消えればよいのか、相手に謝らせたいのか、二度としないと約束させたいのか、賠償を求めたいのか。ここによって、進む道がまったく違います。
「とにかく元に戻してほしい」というお気持ちは、よく分かります。ただ、完全に元どおりにはならないことが多いのも事実です。そのうえで、どこを目指すかを一緒に決めさせてください。
費用について
費用を左右する主な要素
- ご依頼の内容周辺の確認か、実害の確認か
- 確認する範囲どこまで見るか
- 確認する日数一日で足りるか
- 報告書の内容ご自身用か、弁護士に渡すか
個別見積りとなる理由
この分野では、私たちがお引き受けできる範囲が限られています。発信者の特定や削除の請求は弁護士の領域ですので、調査としてご依頼いただく部分は、実害の確認や周辺の状況把握にとどまります。ご相談の内容によっては、調査そのものが不要とお伝えすることもあります。お見積りの前に費用が発生することはありません。
まず確認したいこと
相談員から
よくあるご質問
Q. 投稿した人を特定してもらえますか。
できません。発信者の情報を開示してもらう手続きは、裁判所を通して行うもので、弁護士の領域です。探偵が特定できると説明する業者にはご注意ください。
Q. とりあえず通報して消してもらってよいですか。
消す前に必ず保存してください。URLと画面の写し、日時です。消えた後では、何を書かれたのかを示すものがなくなり、責任を追及する道も狭くなります。
Q. 急がないといけませんか。
急いでください。通信会社が保存している記録には期限があります。時間が経つほど、たどれなくなります。
Q. 誰がやったか見当がついています。
見当と証明は別です。決めつけて動くと、こちらが責任を問われる立場になります。まず保存し、弁護士にご相談ください。
Q. 費用をかけずに相談できる窓口はありますか。
あります。法務局の人権相談窓口や、総務省の支援事業として運営されている違法・有害情報相談センターで、削除の求め方について相談できます。
Q. 商売への影響が出ています。
実害の記録を残してください。予約の取り消し、取引の中止、問い合わせの内容など、日付とともに書き留めておくと、後の手続きで使えます。
Q. 新潟からでも相談できますか。
はい。ただ、この分野ではまず弁護士か公的な窓口をご案内することが多くなります。それでもよろしければ、お気軽にお電話ください。
ネット上で起きていることは
ファミリー調査事務所 新潟支店 にご相談ください
24時間365日受付
ご相談の内容は外に出しません
新潟県内どこでも対応
公安委員会に届け出ています


