事故物件調査

2021年10月、国土交通省が 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」 を定めました。不動産会社が何をどこまで伝えるべきかの目安が、ここで整理されています。 要点は次のとおりです。

ここで押さえていただきたいのは2点です。 賃貸には「概ね3年」という区切りがあり、売買にはその定めがありません。 そして隣の部屋で起きたことは、原則として対象外です。

ガイドライン本文は国土交通省のページで公開されています。 国土交通省｜宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて

02の表を裏返すと、こうなります。 告知がなかったとしても、次のどれかに当たっていた可能性は残ります。

ただし、ガイドラインにはもう一本の線が引かれています。 期間が過ぎていても、死因がどうであっても、 買主・借主から事案の有無を問われた場合には、告げる必要があるとされています。 社会的な影響の大きさから、買主・借主が把握しておくべき特段の事情があると認識した場合も同じです。

つまり、黙っていることは許されても、聞かれて偽ることは想定されていません。 だからこそ、次の04が要になります。

ご依頼をいただかなくてもできることです。ここまでやっていただくと、 こちらの調査も短く済み、費用も下がります。 大事なのは、口頭で聞いて終わりにしないことです。

答えが曖昧なまま進みそうなとき、あるいは 説明と現地の様子が噛み合わないときが、ご相談のタイミングです。

どれも決め手にはなりません。 気になる点をいくつか挙げられる状態で相談に来ていただければ、 何を確かめるべきかがはっきりします。

家族に説明するための資料としてお使いいただくことも多い調査です。 ご本人が納得していても、同居する方が不安を口にしている場合、 第三者が確認した記録があるかどうかで話の進み方が変わります。

先に申し上げておきます。次の形でのご依頼はお受けしていません。 その形で得たものでは、交渉にも契約の見直しにも使えないからです。

説明に不誠実な点があり、契約の取り消しや損害賠償を検討する段階になった場合は、 弁護士の領域です。そのときに必要な記録を、先に整った形で用意しておくのが当方の仕事です。

この調査は、いつ相談するかで使える手が変わります。 印を押した後では、確認できても動かせるものが少なくなります。

ご相談のときは、契約予定日をお伝えください。 そこから逆算して、間に合う範囲での進め方をご提案します。

調査料金は、確認する範囲と必要な日数によって変わります。 一律の金額ではなく、ご相談の内容を伺ってから個別にお見積りいたします。

金額を左右するのは、主に次の点です。

まず公開情報の確認だけを行い、必要なら現地に進むという段階的な進め方もお選びいただけます。 ご相談とお見積りは無料です。

新潟県内は現地での確認まで当方で伺います。 県外の物件については、公開情報の確認までは同じようにお受けできます。 現地確認が必要な場合は、場所を伺ったうえで可否と費用をご案内します。 新潟へ転勤・進学で移られる方からの、遠方からのご相談も承っています。